日本の敵速報

日本の敵に関する記事をまとめていきます

【ハンギョレ】英仏、アジア海域に空母派遣…中国は34日間の軍事演習で対抗

英国「クイーン・エリザベス号、米国と共同作戦」 
仏「シャルル・ド・ゴール号、日本・インドと合同演習」 
欧州が南シナ海に空母艦隊を派遣するのは初めて 
中国の反発…34日間実戦シミュレーション合同演習

 フランスが空母艦隊を3月から5カ月間程度インド洋と太平洋海域に派遣し、インド・日本などと合同軍事演習も行う予定だ。
 フランス国防省は21日、原子力空母シャルル・ド・ゴール号と駆逐艦3隻、潜水艦1隻、補給艦1隻で構成された空母艦隊をインド洋と太平洋海域に展開すると明らかにしたと、日本のNHKが22日報じた。18カ月間の修理と整備を終えたシャルル・ド・ゴール号は、作戦期間中、史上初めて日本の海上自衛隊と合同軍事演習を行い、エジプト、インドの海軍ともそれぞれ合同軍事演習を実施する計画だという。

 シャルル・ド・ゴール号は2015年初めから11月まで、数回にわたって湾岸と地中海東部シリア沿岸などで艦載機を出撃させ、イラク北部のイスラム国家(IS)勢力に対する空襲作戦を断行している。フランスは中国が軍事的緊張を高めている南シナ海で航行の自由を主張してきたが、実際にこの海域で遠洋軍事作戦を実施するのは極めて異例だとNHKは伝えた。

 これに先立ち、11日には英国がステルス戦闘機F35を搭載した自国の空母クイーン・エリザベス号を、領有権紛争地域である南シナ海をはじめ地中海と中東地域に派遣する計画だと明らかにした。英国のウィリアムズ国防相は、シンクタンク王立合同軍事研究所(RUSI)での演説で、「ブレクジット(英国のEU脱退)は、英国が国際的存在感を強化する絶好の機会を提供している。英国と同盟国は国益のために『ハードパワー』(軍事力)を使う準備ができていなければならない」と述べた。彼は国際紛争に対する英国の軍事力介入問題と関連し「国際危機状況で行動しなければ、(これまで)たびたび高い代価を支払った」と述べ、「西側は他国が必要とする時、ただ通り過ぎることはできない」と主張した。

 昨年6月、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)で、フランスと英国は中国とベトナムが領有権紛争を起こしているパラセル諸島(中国名・西沙諸島)付近の南シナ海が公海だとし、「航行の自由」作戦を予告したのに続き、8月には実際に英国が水陸両用攻撃艦をこの海域に進入させている。しかし、英国とフランスが独自に空母艦隊を南シナ海にまで派遣して作戦を展開するのは今回が初めてだ。

 欧州でロシアに次ぐ二大軍事強国である英国とフランスが相次いで空母艦隊を国際紛争海域に派遣するのは、米国のドナルド・トランプ政権発足後、西側軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)の結束力が急速に弱まっている反面、ロシアと中国が軍事力を武器に積極的に勢力を拡大していることに対する危機感と積極的対応とみられる。

 中国は西側のこのような動きに強く反発している。英国がクイーン・エリザベス号の南シナ海への派遣を明らかにした先週、中国政府は週末に行われる予定だった胡春華副首相とフィリップ・ハモンド英財務長官の高官級貿易協議を急きょ取り消すと発表した。中国外交部は22日、定例のメディアブリーフィングで、ハモンド長官の訪問を歓迎すると立場を変えたが、中国側の穏やかでない見方を示すには十分だった。

 これに先立ち、中国人民解放軍は最近、南シナ海と西・中部の太平洋上で、34日間約20回にわたり海軍、空軍、ロケット軍が参加した合同軍事演習を行ったと、香港の「サウスチャイナ・モーニングポスト」が21日、軍事消息筋の話として報じた。中国南海艦隊は声明で、ミサイル駆逐艦「許平」、ミサイル護衛艦「雲青」、中国最大上陸艦「長白山」、総合普及艦「紅風」が今回の演習に参加したと明らかにした。南海艦隊は特に、「今回の演習は、実際の戦時状況をシミュレーションするために、事前にシナリオや事前の通知なく行われ、すべての指揮指針と手続きは実際の戦闘状況に沿って行われた」と明らかにした。軍事専門家たちは、中国が今回の演習を通じて、南シナ海での戦時指揮体制をテストし、同地域のミサイル防衛能力を強化することを目標にしたと指摘した。

チョ・イルジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

【ハンギョレ】朝鮮総督府の残骸、3・1独立宣言広場の礎石に

仁寺洞泰和館跡に造成される「3・1独立宣言広場」 
総督府建物の一部を「ソウル石」と命名し使用

 1995年に撤去された朝鮮総督府の建物に使われていた石を、ソウル市が「ソウル石」として登録し、鍾路区(チョンノグ)仁寺洞(インサドン)に造成される「3・1独立宣言広場」の礎石として使うことにした。植民地のつらい歴史を記憶して忘れずにいようという意味だ。

 22日、ソウル市は4月に着工し8月に完工する「3・1独立宣言広場」の礎石に、旧朝鮮総督府の建物に使われていた「ソウル石」を使うと明らかにした。朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は「“ソウル石”は植民地のつらい過去を克服し、我が国の独立を象徴する石になるだろう」と説明した。

 1926年、日帝強制占領期間に竣工した朝鮮総督府の建物は、1995年「歴史立て直し」の一環で撤去された。以後、建物の残骸の一部が天安(チョナン)の独立記念館に保管されている。ソウル市は、朝鮮総督府の建物の石材を独立記念館から引き継ぎ、「ソウル石」と命名し登録して、「3・1独立宣言広場」の礎石として活用する計画だ。市は、この石が鍾路区昌信洞(チャンシンドン)の採石場で採掘され、朝鮮総督府の建物に使われたと見ている。

 市は、現在3・1運動の時に民族代表が集まり独立宣言書を朗読した鍾路区仁寺洞の泰和館跡を「3・1独立宣言広場」として造成している。この広場には、カザフスタンハルビンなど海外の10の主要独立運動の地域の石が使われる予定だ。世界各国に3・1運動の趣旨を呼び起こし、韓国国民と海外同胞の意を一つに集め、3・1独立宣言広場を作るためだ。ソウル市は、各地域の韓人会の協力を得て、各地域の石をソウルに運ぶ計画だ。海外各国の石を発掘し運ぶ費用はKB国民銀行が最高1億ウォン(約1千万円)を後援する予定だ。

 ソウル市は今月24日と25日に「石の帰還」行事を行う。朴元淳市長と独立活動家の李会栄(イ・フェヨン)、李恩淑(イ・ウンスク)先生の孫イ・ジョンゴル議員、尹奉吉(ユン・ボンギル)義士の孫ユン・ジュギョン氏らが参加し、24日午後「ソウル石」を登録する。「ソウル石」は、天安独立記念館を出発し京畿道安城市(アンソンシ)の3・1運動記念館、京畿安養市(アニャンシ)の李恩淑先生旧宅跡を経て、24日午後にソウル市庁に到着する。25日には鍾路区仁寺洞の泰和ビルディングで昌信洞の住民たちと共に3・1独立宣言広場造成宣言式が開催される。

キム・ミヒャン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/883194.html

【ハンギョレ】[記者手帳]文大統領の「経済オールイン」は成功できるか

 今月21日、SKが120兆ウォン(約12兆円)規模の半導体投資計画を発表した。龍仁(ヨンイン)の「半導体クラスター」に2022年から工場4つを建設する内容だ。これまで首都圏規制によって工場用地を得られなかったが、文在寅(ムン・ジェイン)政府の許可方針に従って道が開かれた。今年初めに本格化した文在寅大統領の「経済オールイン(総注力)」による結実といえる。大統領は約50日間、経済現場を直接訪問し、大企業、中小企業、ベンチャー企業に相次いで会い、投資と雇用の拡大を呼びかけ、経済活力向上に向けた政府の意志を強調した。小商工人、自営業者とも会って疎通した。まさに「民生経済立て直し」のための「総力戦」だ。

 大統領府の関係者は、大統領の「経済オールイン」の動きについて、「2期目の経済チーム(ホン・ナムギ経済副首相-キム・スヒョン政策室長)」の役割を「危機管理」に圧縮した。目標は、大統領の支持率を上昇に転じさせ、支持率下落の最大原因に挙げられてきた民生経済で目に見える成果を上げることだ。現状では来年の総選挙も難しいと判断している。危機管理の核心手段は、大企業の投資・雇用の誘導と社会間接資本の投資拡大だ。このために社会的論議を甘んじて受け入れ、大々的な規制緩和、贈賄容疑で裁判中のサムスン電子のイ・ジェヨン副会長との会合、社会間接資本投資に対する予備妥当性調査の免除などの“正面突破”を選択した。

 経済界の反応は肯定的だ。10大グループの役員は「これまで大統領が経済は後回しで、企業とも疎通しないという不満が多かった」と喜んだ。雰囲気の転換は、一部のグループの投資発表へとつながった。SKが代表的だ。現代自動車も「光州(クァンジュ)型雇用」の投資に署名した。サムスンが賛同する可能性も提起されている。イ・ジェヨン副会長の最高裁判決を控え、“誠意の表示”があるだろうということだ。政労使も19日、週52時間制の補完に向けた弾力労働制の単位期間拡大に合意した。経済社会労働委員会のパク・テジュ常任委員は「経社労委の発足後、最初の社会的大妥協であり、干天の慈雨だ」と述べた。

 40%も危うかった大統領への支持率が、1月中旬以降反騰し始めた。第2回朝米首脳会談への期待ともあいまって、支持率が50%前後まで回復した。しかし、カギとなる民生経済での成果は現われていない。むしろ所得格差が広がり、失業者と失業率が上がるなど否定的な経済指標が続出している。匿名を要請した韓国開発研究院(KDI)のある博士は「企業・政府の投資発表が実際に執行される時期は数年後であり、世界経済まで停滞しており、大統領の「経済行動」がすぐに成果を出すとは最初から期待しがたかった」とし、「投資計画は政治的メッセージ」だと述べた。

 民生経済が回復しなければ、大統領の支持率も揺れざるを得ない。保守陣営は一斉に「分配・雇用の惨事」といい、所得主導成長政策の完全放棄を要求した。一方、進歩陣営は大統領の「経済行動」について「改革をゴミ箱に捨ててはいないが、引き出しの中に入れたようなもの」(ある進歩陣営の関係者)と警戒する。歴代政府の“政策変身”は成功したことがほとんどない。朴槿恵(パク・クネ)政府は「経済民主化」を約束したが、執権から半年も経たずに「経済回復」に急変した。李明博(イ・ミョンバク)政府は「親大企業」を掲げ、執権2年目に「同伴成長対策」を打ち出した。しかし、2人とも成功したという評価を聞けなかった。政策の変身は、方向性の是非を離れ、政策の一貫性の喪失による不確実性の増加と推進動力の弱体化を避けられない。

 原則を重視する文大統領の性向から見て、改革の完全放棄を宣言する可能性は高くはなさそうだ。ホン・ジャンピョ元大統領府経済首席も「大統領は経済活力も高め、改革も望んでいる」と述べた。しかし、今後「危機管理」基調が強化されれば、改革がさらに後回しにされる可能性もある。その場合、文在寅政府が前政府の二の舞になる危険性も増しかねない。文大統領の「経済オールインへの歩み」は、果たしてどうなるだろうか。

クァク・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/883272.html

【ハンギョレ】米「すべての大量殺傷武器の凍結」「経済支援」…北朝鮮に対し圧迫と懐柔

「すべての大量殺傷武器・ミサイルを凍結すべき」 
「私たちはきわめて迅速に大きく動く必要がある」 
ホワイトハウス北朝鮮に対し投資・インフラ改善を準備」

 米国行政府の高官が、北朝鮮の非核化と関連して「きわめて迅速に大きく動く必要がある」とし、「すべての大量破壊兵器(WMD)とミサイルプログラムの凍結」を最優先順位で要求した。同時に、ホワイトハウスは世界とともに対北朝鮮投資を組織する準備ができていると明らかにした。27~28日にベトナムハノイで開かれる2回目の朝米首脳会談を控え、米国が北朝鮮に圧迫と懐柔を同時に強めている。

 米国政府の高位当局者は21日(現地時間)、2回目の朝米首脳会談と関連したカンファレンスコールブリーフィングで「スティーブン・ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表が先月31日にスタンフォード大学での講演で提示した優先順位の一部に皆さんの関心を向けてほしい」と言い、「ビーガン代表は、非核化に対する共有された認識の増進、すべての大量破壊兵器およびミサイルプログラムの凍結、ロードマップに向けた協力を話した」と説明した。北朝鮮が廃棄の可能性を提示した寧辺(ヨンビョン)核施設の他にも、別の大量破壊兵器およびミサイルプログラムの凍結まで要求し、基準線を引き上げたと見られる。

 同当局者はまた、ビーガン代表がスタンフォード大学での演説で「同時的・並行的措置」に言及したことに対し「ビーガン代表は『段階的措置』(ステップ バイ ステップ)について言っていない。私たちは、きわめて速やかに動く必要があり、きわめて大きく動かなければならない」とし、「私たちは漸進的措置をこの過程の核心追求力とは見ない」と述べた。また「終局的には非核化プロセスを完成させるために、完全な(核)申告が必要だ」とし、「それが非核化プロセスの終了に先立ち、ずっと前になされなければならない」と話した。さらに「北朝鮮が非核化を決めたのかはまだ分からないが、非核化する可能性があると信じるから対話する」とし、「非核化の概念についても北朝鮮と協議していく」と述べた。

 同当局者は、ドナルド・トランプ大統領が「急ぐ必要はない」と述べたことについても「急がないということは、重要ではないという意味ではない」と話した。彼は「それは、北朝鮮がどこかの時点で正しい選択をすることになり、米国はそうなるようにすべてのインセンティブを提供するということ、そのことを私たちが認識しているということを意味する」と説明した。彼は在韓米軍の撤収問題は、今回の首脳会談の主題ではない点も再確認した。

 米国の高位当局者が、すべての大量破壊兵器の凍結を要求した中で、ホワイトハウスは経済支援を誘引策として繰り返し提示した。ホワイトハウスはこの日、資料を出して「北朝鮮プルトニウムとウラン濃縮施設の解体を約束し、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は新年の辞などで完全な非核化の約束を再確認した」とし、「(北朝鮮が約束を守れば)米国とそのパートナーたちは北朝鮮に対する投資誘致とインフラ改善、食糧安保増進、それ以上の方案を探索する準備ができている」と明らかにした。

 米国の高位当局者は、ビーガン代表とキム・ヒョクチョル北朝鮮国務委員会対米特別代表のハノイ実務交渉が、首脳会談の直前まで続くと話した。彼は「すべてに合意できるまでは、何も合意したことにはならない」とし、「大統領が到着するまで緊密な対話が続くだろう」と話した。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/883233.html

【東亜日報】「コリア・ディスカウント」、北朝鮮だけのせいにすることはできない

米ニューヨークで働く金融業者のAさんは2017年、北朝鮮の核ミサイル脅威が高まった時、シンガポールの政府系ファンド、テマセクの幹部に会った。その幹部は、北朝鮮の核開発と韓半島に及ぼす影響について、金融業従事者とは思えないほど博識を並べ立てたという。後で分かったことだが、シンガポール国防部官僚出身で、投資に関連した地政学的リスクを分析する「専門家」だったと、Aさんは話した。

韓国年金基金や政府系ファンドもそのような専門人材を採用するのかと尋ねたところ、Aさんは、首を横に振った。そして、「韓国金融界の最高経営責任者(CEO)の寿命を見てみよ」とし、「CEOが1年以上務めることも難しい。特定分野の専門家が長く続く環境が作られるだろうか」と話した。

韓国の年金基金は、ウォール街でも無視できないほど成長したが、CEOの任期が短命な文化は変わらない。政府系ファンドである韓国投資公社(KIC)社長の中で、任期を満たした社長はチン・ヨンウク氏だけだ。国民年金公団理事長も3年任期を超えれば長寿CEOとされる。ウォール街の人々も、韓国の年金基金や政府系ファンドのCEOは政権が変われば交代するポストだと見ている。

ウォール街には、「職業が社長」と言われるほど、ベテランCEOが並んでいる。JPモーガンのジェイミー・ダイモン会長は14年間CEOを務めている。ゴールドマンサックスのロイド・ブランクファイン前会長も2006年から昨年まで12年間CEOを務めた。ウォール街で誰が専門家で最近何に投資するのか手の平を見るように見通す人々だ。人脈を動員して電話一本で実務者が解決できないことを処理するベテランの専門家たちが、ハエの命のように短命な韓国金融圏CEOの名前を正しく記憶するだろうか。

実務陣にベテラン専門家が布陣していればまだいい。しかし、国内の年金基金の海外事務所と人材規模は、外国の年金基金はもとより民間の金融会社に比べて後れを取っている指摘されている。責任者が空席であったり、担当者があまりにも頻繁に変わるので、米金融会社が韓国の金融会社に、「その会社はちゃんと回っているのか」と尋ねることまであるという。海外投資額194兆ウォンのうち40%を北米市場に投資している国民年金のニューヨーク事務所長は、昨年7月から最近まで空席だ。124兆ウォン規模の資産を保有する郵政事業本部のニューヨーク事務所は、研究調査と連絡事務所の役割だけしている。責任者もほぼ1年ごとに変わる。

専門知識と豊富な経験より職級や職位など垂直的な位階秩序を強調する組織文化では、専門家が足を踏み入れることができない。CEOや政権が変わるたびに人を総入れ替えする「積弊清算」も、「ベテラン飢謹」の原因だ。積弊清算が故障したシステムではなく、私と違う指向の人々を狙う時、ベテランは消え、専門家は隠れてしまう。重要な人材が離れ、「専門家飢謹」現象に苦しんでいる年金基金は、国民の資産を受け取って管理する「受託者の責任」を尽くすことも手に余る。

韓国企業や金融会社が世界市場で本来の価値を認められない「コリア・ディスカウント」は、北朝鮮の核の脅威など地政学的な問題のためだけではない。世界最高の投資家が活躍するウォール街でベテランの専門家なく収益を出せと要求することは、小学生に微積分を解けというようなものだ。「金融の三星(サムソン)電子がなぜいないのか」と嘆く前に、「金融のスティーブ・ジョブズ、韓国のロイド・ブランクファインはなぜ出てこないのか」から問わなければならない。

【東亜日報】米「北のWMD凍結、首脳会談の議題」

2回目の米朝首脳会談の準備に関与している米当局者が、議題と関連して、「すべての大量破壊兵器(WMD)およびミサイル計画の凍結」を言及した。会談開催まで1週間も残っていない時に、北朝鮮の非核化に対する意思の確認や、非核化の概念に対する合意がまだなされていないということも事実上、認めた。

同当局者は21日(現地時間)、記者との電話会見で、米国が優先順位を置いている交渉議題について、非核化について共有する認識の発展、すべてのWMDとミサイル計画の凍結、最終的な行程表の構築の3つを挙げた。米朝間の非核化交渉の過程で当局者が「凍結」という単語を直接言及したのは初めて。

同当局者は、「北朝鮮が非核化を決断したのかまだ分からない」とし、「しかし私たちは可能性があると信じるので、この(交渉)に関与している」と話した。また、「トランプ米大統領金正恩キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、次の会談で非核化に対する共通の理解を進展させるだろう」と付け加えた。

また、「北朝鮮の非核化は『非常に迅速で大胆に』動かなければならない」とし、「同時的・並行的措置は段階的なプロセスをいうのではない」と説明した。ハノイ会談で平和協定に向けて在韓米軍を撤収させる用意があるのかという質問には、「全く議論されていない。在韓米軍の撤収は交渉の議題ではない」と否定した。

【中央日報】<第2回米朝首脳会談>トランプ氏「在韓米軍の縮小は議題でない」

トランプ米大統領が22日(現地時間)、「在韓米軍の縮小は2回目の米朝首脳会談の議論対象でない。在韓米軍撤収問題は交渉テーブルにない」と述べたと、現地メディアが報じた。

ロイター通信によると、トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで中国代表団との貿易交渉直後に行った記者会見で、北朝鮮金正恩キム・ジョンウン)国務委員長との首脳会談は北朝鮮核兵器放棄に圧力を加える席になると強調した。

これに先立ちトランプ大統領は3日に放送された米CBS番組のインタビューでも、「今後も在韓米軍を維持するのか」という質問に「その通りだ。それ以外の話は一度もしていない」と答えた。

米国は現在、韓国に約2万8500人の兵力を駐留させている。トランプ大統領は当時、「そこに軍隊を駐留させるのに非常に多くの費用がかかる」と防衛費分担問題に言及しながらも「しかしそれをなくすことについてはいかなる議論もしていない」と強調した。

米朝実務交渉の米側代表を務めるビーガン北朝鮮担当代表も先月31日、スタンフォード大学で講演し、在韓米軍撤収問題について「そのようなトレードオフ(取引)を提案するいかなる外交的議論にも関与しない。それは全く議論されていない」と話した。

韓米両国は今月10日、在韓米軍駐留費を昨年より8.2%引き上げた1兆389億ウォン(約1025億円)、有効期間を今年1年とする防衛費分担金特別協定文に仮署名し、首脳会談を控えて韓米同盟に負担となるリスク要因をかろうじて解消したが、トランプ大統領は2日後の12日に「防衛費分担金は上がらなければいけない」と述べ、今後の追加引き上げ方針を明らかにした。

これに関連しCNNは専門家の話として、「契約期間1年」条項に基づき、トランプ大統領が金委員長との2回目の首脳会談で在韓米軍問題を交渉テーブルに載せる可能性が依然として残っている、と伝えた。

【中央日報】三・一節特赦、政治家は除外…「セウォル号」遺族は含まれる

韓国法務部が三・一節(独立運動記念日)の特別赦免・復権減刑対象者およそ4000人の名簿を22日、確定した。民生事犯を中心に集会事犯、旅客船セウォル号」沈没事故の遺族も含まれたが、政治家はすべて除外された。

朴相基(パク・サンギ)法務部長官と法務部の内部委員3人、外部委員5人で構成された法務部赦免審査委員会が20、21日に議論を経て決めた。法務部関係者は「政界をはじめとする市民社会から政治家に対する赦免要求があったのは事実」とし「一部は必要性に共感があったが、現時点では赦免の対象からすべて除外された」と説明した。文在寅ムン・ジェイン)大統領は26日までに国務会議を経て赦免名簿を最終的に確定する方針だ。

今回の赦免規模は直前の2017年12月(6444人)に比べて大幅に減少した。文在寅政権に入って最初の赦免となった2017年12月には、李明博(イ・ミョンバク)元大統領のBBK実所有主疑惑を提起して公職選挙法違反で懲役1年を言い渡された鄭鳳株(チョン・ボンジュ)元議員が政治家としては唯一復権した。

その間、政界と市民団体は李石基(イ・ソッキ)元統合進歩党議員、韓明淑(ハン・ミョンスク)元首相、李光宰(イ・クァンジェ)元江原道(カンウォンド)知事、郭魯ヒョン(クァク・ノヒョン)元ソウル市教育監、ハン・サンギュン元全国民主労働組合総連盟委員長の赦免・復権を主張したが、今回すべて除外された。

李石基元議員は収監6年目となる。政治資金法違反で拘束された韓明淑元首相と李光宰元知事は刑期を終えて出所したが、復権せず被選挙権がない。郭魯ヒョン元教育監は仮釈放状態だ。ハン・サンギュン元委員長は昨年5月に仮釈放された。「国政壟断ろうそく集会」「太極旗集会」関連事犯も名簿から抜けた。

今回の赦免対象は主に民生事犯。窃盗、詐欺、交通法規違反が中心だ。未成年の子どもがいる女性収監者や看病人が必要な健康不良受刑者約20人も赦免の対象に含まれた。ボイスフィッシング、飲酒運転、無免許運転、3年以上の刑の詐欺は赦免対象から除かれた。

赦免対象となった7大集会事犯は100人程度という。高高度ミサイル防衛体系(THAAD)集会、密陽(ミリャン)送電塔反対集会、済州(チェジュ)江亭村海軍基地反対集会、韓日慰安婦合意反対集会、セウォル号集会、BSE(牛海綿状脳症)ろうそく集会、双龍車ストライキだ。

【中央日報】ボルトン米補佐官、訪韓中止…「ベネズエラ事態に集中」

27-28日にベトナムハノイで開催される2回目の米朝首脳会談を控え、23日に韓国を訪問する予定だったボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の日程が取り消しになった。

ホワイトハウス国家安保会議(NSC)の関係者は22日(現地時間)、聯合ニュースの書面質疑で、「ボルトン補佐官はベネズエラ事態に集中するため韓国訪問を中止した」と確認した。

在韓米国大使館の関係者もこの日、ニュース専門テレビ局YTNとの電話で「ボルトン補佐官がベネズエラ事態の解決に集中するために日程を取り消したと聞いている」と伝えた。

KBS(韓国放送公社)によると、青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者もこうした事実を確認し、「今日や明日中にボルトン補佐官の訪韓が再推進される可能性は低いとみられる」と話した。

当初、ボルトン補佐官は24日にソウルまたは釜山(プサン)で鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台国家安保室長、谷内正太郎国家安全保障局長と会談する予定だったと、共同通信など海外メディアは報じた。

【中央日報】韓国、昨年末の家計負債1535兆ウォン

韓国銀行(韓銀)が集計した昨年末の国内の家計負債総額は、前年同期比83兆8000億ウォン(5.9%)増の1535兆ウォン(約151兆円)で、過去最高だった。

ただ、増加率は2014年4-6月期(5.7%)以来最も低かった。増加率は2017年7-9月期から1けたを維持している。年間増加額が100兆ウォンを下回ったのも2014年(66兆2000億ウォン)以来初めて。

家計負債とは個人が金融機関から借りた資金(個人向け貸し出し)とクレジットカード使用金額(販売信用)の合計。

【中央日報】元韓国首相「文在寅政権、このまま行けば大変なことに」

朴槿恵(パク・クネ)政権で初代首相を務めた鄭ホン原(チョン・ホンウォン)元首相(75)が「文在寅ムン・ジェイン)政権が入った後、『国が右往左往してめちゃくちゃになった。このままだと大変なことになる』と思った」と現政権を強く批判した。

鄭元首相は21日、国会議員会館で開かれた社団法人国政リーダーシップフォーラムでの特別講演でこのように述べた後、「大統領が一人で決心すればあのように国を混乱させて国のアイデンティティーを毀損することがあるのかと感じた」と話したと、フォーラム側が報道資料を通じて22日明らかにした。

鄭元首相は「予備妥当性調査免除」を事例に挙げながら「大統領であれ誰であれ(推進しながら)当然制約を受けなければいけない制度」とし「ところが(文在寅大統領は)これを『地方均衡発展』という名分で人情を見せようとする時は免除すると言って、また調査を実施する時は実施すると言うが、このような右往左往がどこにあるのか」と話した。

続いて「大統領は憲法の精神を最上位概念とすべきだが、この政府に入ってからは憲法の上にろうそく立てているので(その姿を見ている)私も『メン崩』(メンタル崩壊)状態になるほど極度の混乱に陥っている」と語った。

鄭元首相は朴槿恵前大統領の弾劾に手続き上の問題があるとも主張した。鄭元首相は「朴前大統領の罪が確定していなかったが弾劾からして裁判をした。もし裁判ですべて無罪となれば弾劾をどう戻すのか」とし「弾劾の手続きと順序が間違っていたし、納得できない」と述べた。

朴前大統領に「賄賂罪」が適用されたことについては「理解しがたい。賄賂罪は厳格な証明を要求する犯罪だが、検察が崔順実(チェ・スンシル)と経済共同体という理論を持ち出した」とし「資金は別のところに入っているが、そこで何か起こったからといって自分が責任を負わなければいけないというのは納得しがたい」と話した。

鄭元首相は「このように過度な法の理論を適用した問題が上級審に反映されることを望む」とし「歳月が流れても悔しい思いが残らないように判決をうまくしなければいけない」と強調した。

【朝鮮日報】【社説】経済失政で国民生活破たんさせたのに「衝撃和らげた」と自慢する韓国政府

 低所得層の所得が衝撃的なほど急減し、所得格差が統計作成開始以降で最悪の水準に拡大したことについて、金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長は「政府の努力が一部で緩衝作用となった」と言った。何もせずに放置していたらさらに深刻になっていたはずだが、政府が支援してやったおかげで所得の減少幅がこの程度だったという意味だ。所得統計が発表された日に経済副首相主宰の緊急長官会議が開かれたが、政策の間違いを認める言葉は一言もなかった。政府が間違った政策に固執し、低所得層の勤労所得が37%も減少しているのに、謝るどころか「我々政府が頑張ったから少し減る程度で済んだ」と恩着せがましく言ったのだ。100ウォン(約10円)を盗んだ泥棒が「もともと150ウォン(約15円)盗もうとしていたんだから、ありがたいと思え」と言ったという笑い話を思い出す。

 現政権発足以降、急に低所得層の雇用がなくなり、貧困層の所得が減り、所得格差は過去最悪となった。その原因のほとんどは所得主導成長という実験が失敗したためだということは、もはや言うまでもない。最低賃金の影響を最も大きく受ける卸売・小売・飲食業の雇用が急減し、臨時職・日雇いの仕事が減った。自営業者の廃業が急増し、小規模商工業者の負債が急増した。あらゆる統計情報や現場の声、韓国経済学会をはじめとするすべての専門家が「所得主導という実験は失敗した」と言っているのに、政府だけは「違う」と言い張っている。政府は無残な経済指標が出る日は息を殺してじっとしているが、その翌日には「所得主導政策は続ける」と明らかにする。今回もそうすることだろう。

朝鮮日報朝鮮日報日本語版

【朝鮮日報】「過去最悪の所得格差、解釈に誤り」 韓国与党が所得主導成長策を擁護

犯は「所得主導成長政策」なのに…
与党「指標解釈に誤り…揺らぐことなく続ける」

 家計所得動向統計が21日に発表され、所得格差が過去最悪になったことが分かったのにもかかわらず、韓国政府・与党は所得主導成長政策を擁護した。しかし、与党内でも「修正が必要だ」という指摘が出始めている。
 与党・共に民主党の朴洸温(パク・クァンオン)最高委員は22日の党最高委員会議で、「(21日に発表された統計は)揺らぐことなく(所得主導成長)政策を推し進めていかなければならないという確かな傍証で、『また以前に戻ろう』というような指標ではない」と述べた。そして、「全体的に家計所得や名目所得、実質所得もすべて増加傾向にある」として、昨年第4四半期(10-12月期)の所得下位20%の人々の所得が前年同期比で17.7%減少したことについては、「指標解釈に非常に大きな誤りがある」と言った。また、低所得世帯主の42%が70歳以上だということについては、「今年、高齢者雇用61万件、基礎年金引き上げ、障害者年金引き上げなどの政策が反映されれば、相当部分の指標が好転するだろう」と言及した。
 金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長も同日、ラジオ番組に出演して、「すべてが所得主導成長のためだと断定するのは間違った政治的フレームだ」と述べ、急激な分配悪化の原因を高齢化と人口構造変化、統計作成方式変更などにあるとした。その上で、「昨年、統計サンプルを急激に変更したために統計作成過程で問題が発生した。統計標本変化効果は昨年終わったので、今年5月ごろに出る今年第1四半期(1-3月期)の統計を見て、政府の政策を判断する」と語った。

黄大振(ファン・デジン)記者 , チェ・ミンギュ記者

【朝鮮日報】米中日の挟み撃ちに遭う韓国半導体業界

 輸出の20%を占め、韓国経済唯一の成長エンジンとしての役割を果たしている半導体産業に逆風が吹いている。超好況が終わりを告げ、低迷局面に入ったことに加え、米中日がそれぞれ韓国の半導体業界による「覇権」をけん制しているからだ。

 米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は2月14日、米中の貿易交渉の過程で、中国が今後6年間に2000億ドル相当の半導体を輸入すると提案したと報じた。米国が中国に現在輸出している規模の3倍を超える。この影響で15日の韓国株式市場ではサムスン電子、SKハイニックスの株価がそれぞれ3.1%、4.7%下落した。

 中国の半導体輸入は2017年が2601億ドルで、18年は2990億ドルを記録したとみられる。世界の半導体市場の半分以上を占める。中国が人為的に輸入先を米国に割り当てれば、それだけ韓国の半導体輸出が減ることになる。半導体業界からは「米国が中国に圧力をかけ、世界の半導体市場で盟主の座を取り戻そうとしているのではないか」との声が漏れる。2010年代初めまで米インテルは世界の半導体業界で首位だった。クアルコムは3位、テキサス・インスツルメンツは4位だった。しかし、当時2位だったサムスン電子はメモリー半導体の超好況を追い風として、17年と18年に世界首位に立った。SKハイニックスも昨年3位に浮上した。

 最近の韓日関係悪化で、日本の政権与党である自民党からは半導体製造プロセスで重要な物質であるフッ化水素の韓国への輸出を禁止しようという動きがある。半導体用のフッ化水素市場は日本メーカーが事実上独占している。サムスン電子、SKハイニックスも大半を日本から輸入している。

 中国による半導体産業の崛起(くっき)も脅威だ。中国の長江存儲科技(YMTC)は40兆ウォン(約3兆9200億円)以上を投資し、昨年後半からメモリー半導体の生産を開始した。

カン・ドンチョル記者

【朝鮮日報】【コラム】「386世代が作った世の中」に苦労する韓国の若者たち

 韓国社会で、かつてない対立が起きている。進歩政権と青年の衝突だ。文在寅ムン・ジェイン)大統領に対する青年層の支持率は、1年で真っ逆さまに落ちた。衝撃的な「成績表」を受け取った政権内部の人間は、20代に向けて厳しい訓戒を下した。女性家族部(省に相当)の「アイドルの外見」論争が原因だという分析も登場した。「誤った教育を受けた、『満たされた世代』の一時的な離脱」くらいに思いたいらしい。だがちょっと待て。1年前、その「誤った教育を受けた」青年層の80%以上が文政権を支持していたのを忘れたのか。

 進歩政権を若者がひどく嫌うというのは怪現象だ。文政権のルーツが、かつての政権よりも青年との接点が多い、いわゆる「386世代」だという点を考慮すると、なおのこと奇妙に思える。386世代とは、この世代が主流としてクローズアップされた1990年代に30代を迎え、80年代に大学へ通った、60年代生まれの世代を指す。20年前、全38回にわたって続いた本紙の「韓国の主力・386世代」企画の第1回を見ると、この世代の特徴がよく表れている。「抑圧的雰囲気の中で大学生活を送ると同時に、6・29(1987年6月29日。民主化を求める『6月抗争』を経て『民主化宣言』が行われた日)やソウル・オリンピック(1988年)などを経験し、民主化・高度成長の達成感も味わった世代だ。80年代後半の物質的豊かさは、世界に向けて足を踏み出す動力になった」。大学時代は大変だったが、卒業後からは「檀君以来最高の成長期」に突入した韓国経済の「蜜の味」を享受して生きて来た、ということを意味する。同シリーズは「386が建設する韓国の未来に期待をかけてみよう」という言葉で締めくくられた。

 それから20年。この世代が作った世の中を、新世紀の主人公らは冷たく評価している。筆者は年初から、20代の青年層を世界へ送るプロジェクト「青年未来探検隊100」を担当し、20代と対面することが多い。そこで386世代に対する思いを尋ねてみた。ある大学生の言葉を引用してみる。「586(50代)ことか。すごく否定的に感じる。幽体離脱話法のジジイ語りが何より嫌い。なぜ大企業に頼るのかと責め立ててくる。ところが当の自分は大企業の役員、という感じ」。また別の青年はこう話す。「あまり苦労していないのでそうなんだろうが、きちんとした職場ばかり探すのではなく、さまざまな選択肢を模索しなさいと。けれど386が作った今の世の中に、どんなすごい選択肢があるというのか」。

 20代と仕事をしていて驚かされるのは、気軽にお金の話をするところ。若者たちは、その理由を「生きるのに精一杯だから」と説明した。就職浪人のAさんは「実利を得てこそ生存が可能というのが私たちの考え。生涯、足りない中で生きていかないといけないはずだから」と語った。大袈裟に言っているのではない。過去10年、40代と50代の所得が11%増える間に20代の稼ぎは22%減った。今の20代は、親よりましな暮らしができない、戦後初の世代になるだろう。頭にくるには十分なのではなかろうか。既成世代より貧しくなるという若者の相対的剥奪感を、高度成長を満喫した386世代が理解するはずがない。全てを享受して生きて来たのに、他人のせいにしたり小言を言ったりすることが癖になっている386世代に対し、青年たちは嫌悪を感じている。Aさんは語る。「386世代学生運動出身っぽく『大妥協』、『弱者保護』うんぬんと名分を掲げる。私たちは生きていく心配が山積み。名分より実利の方が1000%重要」。386世代が20代のころ、韓国経済はほとんど毎年2桁成長を遂げていた。しかし今年の成長率の見込値は2%台だ。

 文大統領は2月21日、柳韓大学の卒業式でこう演説した。「暮らしの満足は自分が好きな仕事にある、という事実を忘れないでほしい」。可能だとでも思って言っているのか。いまだに文大統領は、自分が青年だったころの視点で韓国を見ている。「あすは日が昇る」という希望に酔っていた時代の言葉をいまだに使っている。今の若者は完全に違う世の中を生きている。その世の中を作ったのは、386世代だ。

キム・シンヨン経済部次長