日本の敵速報

日本の敵に関する記事をまとめていきます

【#海外の反応】韓国人「日本人が韓国の提案を直ちに拒否!」日韓企業の資金で強制徴用補償しましょうという韓国側の提案を日本政府が拒否 韓国の反応

[海外の反応コーナー]

【#産経新聞】あわや朝鮮領…「竹島=日本」は英国のおかげ? 平和条約に秘話

韓国が不法占拠を続ける島根県竹島。戦後、日本の領域を決定したサンフランシスコ平和条約の草案作成をめぐり、竹島を日本領とする上で英国が重要な役割を果たしたことは、あまり知られていない。英国内に残る当時の資料を島根県竹島問題研究会の藤井賢二委員が調査・分析し、その経緯を論文にまとめて発表した。藤井氏は「英国には『東西冷戦』が念頭にあった。帰属のあいまいな島嶼(とうしょ)は紛争の要因となり、それが社会主義陣営に利益をもたらすとの懸念を抱いていた」と説明する。

■初めから「竹島=日本領」ではなかった
 1952年に発効したサンフランシスコ平和条約に「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州(さいしゅう)島、巨文(きょぶん)島及び欝陵(うつりょう)島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」という条文がある。これによって、日本が朝鮮を放棄するに当たり、朝鮮に付随する島は済州島、巨文島、鬱陵島の3島と明確に規定された。竹島は、放棄する島に含まれなかったのだ。
 「ただ、条約の草案作成段階から『竹島=日本領』と明確にされていたわけではなかった」
 英国国立公文書館が所蔵する日本の被占領期(1945~52年)に作成された資料を調査・分析し、「対日講和条約竹島」と題する論文を「島嶼研究ジャーナル」8巻2号(島嶼資料センター刊)に発表した藤井氏が言う。藤井氏は同条約の成立過程に着目し、条約の英国草案や米英間協議の議事録などを精査した。

■英国草案でも一時、日本領から外れた竹島
 サンフランシスコ平和条約が成立するまでには、米英など連合国が草案を作成し、最終的に米英2国間の協議で決定された。
 英国が51年2月に草案を作った際、竹島は日本の主権範囲の中に入っていた。しかし、同年3月の草案では、一転して竹島は日本の主権範囲から外れる。その理由は明らかではないが、日本の主権範囲をはっきり線で囲んで示すという手法は変わらなかった。
 「前年の50年11月、駐日英国連絡公館(日英国交回復までの間の英国大使館の名称)が本国政府に送った報告が影響している」と藤井氏。その報告とは「日本に近接する水域にある多くの島嶼は明らかに日本の主権下に残さねばならない」「日本に近接するどの島嶼も主権についての紛争が残ることにならないよう、非常に慎重な原案づくりが不可欠である」という内容だった。

■島名の列挙避けた米国草案
 一方、米国側は、英国より前の47年3月から草案を作成。当初は日本領として残す島名を列挙する形を取り、竹島は朝鮮領として放棄することとしていた。だが、49年11月の草案について米国政府から意見を求められたシーボルド駐日政治顧問代理が、再考を勧告。これを受け、同年12月の草案では、竹島を日本領として存続させることにした。
 その後、50年4月に就任したダレス米国務長官顧問の主導で、米国草案は日本領として残す島名の列挙などがなくなり、簡潔な表現となっていった。また、日本の朝鮮放棄を決めた条文でも朝鮮に付属する島名が消えた。
 「ただし、草案から竹島の名前が消えたとはいえ、米国の『竹島は日本が保持する』との考えに変わりはなかった」と藤井氏。50年10月に米国政府が豪州政府の質問に答えた書簡で、そのことが明らかにされていた。
 51年4月25日から5月4日まで、対日講和条約に関する米英間の協議がワシントンで行われた。

■日本の竹島除外に再考の余地-と英国
 協議に際し、英国外務省が自国の代表団に与えた文書がある。「どの島嶼も主権についての紛争を残すことにならないよう、非常に慎重な原案作成が不可欠である」。そのような紛争は、ソ連や他のアジアの社会主義国家に利益をもたらすことになる、とあった。
 さらに、地図などを使わず簡潔な表現にとどめた米国草案では、済州島竹島の主権をめぐる論争が起きる可能性があると指摘し、日本の主権範囲を線で囲む英国草案が最善だとした。
 一方、英国草案についても「これらの島嶼の処理が明確に述べられていないという批判にさらされるかもしれない」と問題点を認めた。英国草案では、日本領から外された竹島がどの国に帰属するか、明記されていなかったからだ。
 藤井氏は、英国側の文書について「竹島を日本領から外すのには再考の余地があると英国が考えていた箇所もある。英国が、竹島済州島鬱陵島と明確に区別した点にも注目したい」と指摘する。「独島(竹島の韓国名)は鬱陵島の一部だから、日本は放棄したはずだ」とする、韓国内の主張を退けられるからだ。

■日本が放棄する領域を挙げる方法で合意
 こうして始まった米英協議。米国側は「日本の周りに線を巡らせると、日本を柵の中に追い込むように見える」と、領域を線で囲むとする英国方式の問題点を指摘した。英国はこれに同意する一方、日本と朝鮮との間にある島々の帰属を明確にするよう求めた。
 この結果、米英共同草案では、日本の領域を規定する条文がない米国草案で合意。一方で、朝鮮放棄を規定する条文では「朝鮮(済州島、巨文島及び欝陵島を含む)に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と、朝鮮に属する島々の名がはっきりした。
 その後の交渉を経て、冒頭で紹介した条文となる。藤井氏は「日本に近接する島々の帰属を明確にして紛争の発生を防ぐという英国の方針は、対日講和条約において竹島が朝鮮に含まれないことを明らかにした」と評価する。
 一方で、「英国は、個々の島の帰属について、歴史的な観点ではなく、あくまでも紛争の回避という観点で考えたのだろう」とも指摘する。

■韓国の草案修正要求、米は明確に拒否
 「『竹島は日本に帰属する』ということを、明確にしたのは皮肉にも韓国自身の行動だった」と藤井氏が言う。48年に成立した韓国政府は51年7月、共同草案の修正を要望。日本が放棄する島に独島などを加えるよう求めた。しかし、米国政府は「私たちの情報によれば、竹島は朝鮮の一部として取り扱われたことは決してない」とし、竹島は日本に属すると回答して修正要求を拒否した。
 こうしてサンフランシスコ平和条約は51年9月に調印、翌52年4月に発効した。ところが、韓国はその直前の1月に「海洋主権宣言」を行い、日本海など朝鮮半島周辺海域に主権を及ぼすとする「李承晩ライン」を一方的に設定した。そして李ライン内に竹島を含め、54年には竹島に海洋警察隊を常駐させて近づく日本の船舶を排除した。

 英国が望んだように、紛争の要因となる懸念を払拭(ふっしょく)してサンフランシスコ平和条約が成立したにもかかわらず、竹島は韓国によって占拠され続け、解決の糸口が見えない日韓間の深刻な領土問題として今なお横たわっている。

【#FNN.jpプライムオンライン】結局「日本企業は金払え」 韓国政府「徴用」問題対応策の中身とは?

韓国政府が対応策を明らかに
第二次大戦中に日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人元労働者と遺族が日本企業に賠償を求めた、いわゆる徴用工訴訟の問題で、最初の韓国最高裁判決から実に7か月半が経過した6月19日、ようやく韓国政府が対応策を明らかにした。
以下が、韓国外務省が発表した文章の全文だ。

●外務省 強制徴用判決問題、韓国政府の立場
(1)去年10月30日の強制徴用問題に対する大法院(※韓国最高裁)判決以後、わが政府は関係部署間協議と各界要人意見および世論聴取、諸般要素に対する総合的検討など多角的な努力を傾けて、問題解決に役に立つことができる方案を模索してきた。

(2)これと関連して訴訟当事者である日本企業を含んだ韓日両国企業が自発的拠出金で財源を作って確定判決被害者に慰謝料該当額を支給することによって、当事者間の和解が成り立つことが望ましいという意見が提起されたことがある。
わが政府は日本側がこのような方案を受け入れる場合、日本政府が要請した韓日請求権協定第3条1項協議手続きの受け入れを検討する用意があって、このような立場を最近日本政府に伝達した。

(3)政府は強制徴用問題解決のための努力を今後も着実に傾けていくことであるし、過去の歴史から始まった問題はそれなり解決努力を傾けていく一方、両国間に実質的に必要な協力は継続推進することによって各自の国益に役に立つ方向で韓日関係を賢く管理して発展させていきたいと思う。

韓国政府が出した対応策のポイント
日本政府は、1965年の日韓国交正常化の際に結ばれた日韓請求権協定で問題は解決済みとの立場だ。請求権協定で日本は有償・無償合わせて5億ドルという巨額な経済協力金を韓国政府に支払った。請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」問題には、元労働者の未払い賃金、身体的・精神的苦痛に対する補償が含まれている事は、韓国政府が発行した文書にも明示されている。そのため日本政府は、判決は請求権協定違反だと強く反発し、韓国政府に対応を求めている。賠償支払いを命じた判決が確定した日本製鉄と三菱重工も、支払いを拒否しているのだ。

その前提で韓国政府が出した対応策を見てみると、日本企業に資金を出すよう求めている段階で、日本政府から見れば話しにならないだろう。

韓国外務省関係者「日本企業は強制執行より和解を望むはず」
韓国外務省関係者によると、今回の対応策について原告には事前に打診していなかった。 原告支援団体は「事前協議が無く遺憾だ。歴史的事実の認定や謝罪について言及もない」などと強く反発した。また韓国企業にも事前打診していないそうだ。特定の企業を指名する事も無く、必要な財源額の提示もしないという。企業に丸投げしているのだ。これで本当にこの対応策が現実化するというのだろうか?

またこの関係者は、「日本企業の立場でも強制執行よりは当事者間の和解を望むと見ている。韓国企業も参加するので、日本企業も和解趣旨などを考えれば参加出来ると考える」と述べている。このような現状認識で問題が解決するとは思えない。ある日本政府関係者が「この問題は日韓関係の根幹を傷つけている重大な問題だと韓国政府に何度も話しているが、その重大性を韓国側は理解していないようだ」と話していたのを思い出した。

G20での日韓首脳会談を実現するために発表?
発表したタイミングも気になる。韓国政府はなぜ、最初の最高裁判決から7か月半も経過して、突然対応策を発表したのか?考えられるのは、直前に迫った、大阪で開催されるG20だ。韓国メディアは連日、徴用工問題について韓国政府が何も対応しないため、G20のホストである安倍首相との会談が実現しないのではないかと報じていた。いよいよ期日が迫る中、とにかく対応策を出し、首脳会談を実現させようとしているのだろうと、複数の韓国メディアは分析している。

日本政府は韓国の対応策受け入れ拒否
日本政府は、この対応策の受け入れを拒否した。三菱重工も取材に対し「日本政府と連携して適切に対応していきます」とコメントしているので、韓国政府の対応策を受け入れる可能性は低いだろう。

日本政府筋は「日本企業が原告にお金を出せば協議に応じるとの韓国の対応策は、日本が受け入れるはずがないものだ。実質的に韓国は協議を受けないと言っているのと同じ。わざと無理なことを言って責任転嫁しているのだろう。日本が韓国の提案を断ったので協議が出来ないと言い出す事が予想される」と話す。

7か月半も待った末に出てきた韓国の対応策だが、これで日韓関係が改善する可能性は極めて低いだろう。

【執筆:FNNソウル支局長 渡邊康弘】
韓国メディアなどが以前から提案していた対応策の中にも同様の「日韓企業による基金案」が出ていたが、彼らが拠り所にしていたのは、日本の西松建設三菱マテリアルが中国人元労働者に和解金を支払った事例だ。中国人元労働者は、日本での損害賠償請求訴訟では敗訴したが、日本企業は自発的に基金を作って補償した。韓国人元労働者にも同様の対応をしろというものだ。

しかし、日本と中国が国交正常化した際に、請求権の問題を解決する引き換えとして、日本政府は1円も中国政府に支払っていない事について、韓国メディアはほとんど触れない。巨額な資金を払って請求権問題を解決した韓国と、1円も払っていない中国の事例を同一視するのは無理がある。

さらに言えば、韓国大統領府は今年1月、こうした「日韓企業による基金案」を「発想自体が非常識だ」と定例会見の場で全否定しているのだ。大統領府が全否定したのに、韓国政府の対応策として発表するのは、支離滅裂と言われても反論できないのではないか。また「財源を出す」という表現になっているが、実際にやるとなれば財源を集めて「財団」なりを作らなければ補償作業ができない。財団と言えば、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」する事で合意した2015年の日韓合意の中核である「和解・癒し財団」を思い出さざるを得ない。韓国政府はこの財団の解散を一方的に決め、国家間の約束を無効化したばかりだ。その韓国政府が、再び困難な日韓間の問題解決で「財団」のような方式を提案しても、問題が解決すると考える日本人は、ほぼいないだろう。

【#ハンギョレ】[ニュース分析]トランプ大統領との談判控えた習主席、今後は金委員長を“後ろ盾”に

朝米対話再開が可視化…習主席、急遽訪朝を決定 
今年初めに決まった習主席の訪朝…朝米、米中がギクシャクして先送りに 
中国、肯定的役割を見せ米中協力の可能性を強調する見込み 
制裁緩和求めるよりは強固な関係の誇示に力入れる見通し

 中国の習近平国家主席の訪朝は、今年初め北朝鮮金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の4度目の訪中の際、金委員長の招待を「快諾」したことで、事実上確定した。ただし、ハノイで開かれた第2回朝米首脳会談が物別れに終わったうえ、米中貿易戦争が勃発したことで、習主席の訪朝時期は予測が難しくなっていた。ところが、北朝鮮の核交渉が膠着に陥った中、今月末に主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、貿易戦争の相手であるドナルド・トランプ米大統領との対面を控えた習主席が訪朝を決断したのは、時期的に少なからぬ意味がある。専門家らは、習主席が金委員長に何を提示するかが、朝米・米中関係の行方を左右すると見ている。

 習主席の訪朝は、何よりも米国の攻勢に対抗するテコを確保するためというのが大方の見解だ。中国は、米国の大規模な報復関税と華為(ファーウェイ)製品の不買キャンペーンにより、大きな圧迫を感じてきた。トランプ大統領は28~29日に大阪で開かれるG20首脳会議で貿易交渉の突破口を見出せない場合は、残りの年間3000億ドル分の中国商品に高率の関税を課すと脅している。米国はまた、最近浮き彫りになった犯罪者引渡し条例に対する香港人の抵抗問題も今回の議題にすると明らかにした。金委員長の第1~4回訪中が、米国との交渉を控えて中国という後ろ盾を誇示するためのものなら、今回は習主席が訪朝を通じて「中国は北朝鮮に対し、かなりの影響力を持っている」というメッセージを送ろうとしているわけだ。

 さらに、朝米が交渉を再開する場合に備えた布石という見解もある。これまで朝米間の仲裁に消極的だった中国が、「中国パッシング」(中国排除)を防ぎ、朝鮮半島問題において積極的な役割を果たすという信号弾として、訪朝を決めたということだ。ただし、これまで朝米の間で意味ある接触が行われている兆しはない。

 こうした状況認識と判断をもとに訪朝する習主席が、北朝鮮にいかなる“贈り物”を贈るかが、米中貿易戦争と北朝鮮核問題の解決に向けた努力において大きな意味を持つものとみられる。習主席が北朝鮮というカードを米国への対抗手段として使用しようとし、米国がそれに反発した場合、むしろ関係が硬直する恐れもある。しかし、中国が「段階的・同時非核化交渉」という北朝鮮の立場には同意しながらも、無理な制裁緩和で米国との対立を激化させることはしないだろうというのが、大方の予想だ。亜州大学のキム・フンギュ教授は「習主席は、米中の戦略争いにおいて新しい変動要因を作り出すよりは、新たに始まる朝米対話において積極的な協力者の役割を果たせるという点を強調するだろう」と見通した。

 その代わり習主席は、国交樹立70周年を迎えた北朝鮮との緊密な関係を強調することで、訪朝の効果を最大限に引き出そうとするものと見られる。習主席は昨年、金委員長との会談で、「朝中両国は運命共同体であり、変わらぬ唇歯の関係」や「双方の共通した戦略的選択」などの表現で、両国の関係を強調した。金委員長にとっては、制裁問題に関する習主席の全面的な支持を得ることができなくても、自分の執権以降、中国の最高指導者が平壌(ピョンヤン)を訪れ、両国関係の強化を宣言すること自体が大きな外交的成果だ。

 また、中国側が関係発展に対する青写真を提示すると共に、国連制裁に反しない範囲内で一部経済支援や人道支援に乗り出す可能性が高い。中国は昨年5月から10月までに、米1千トンと肥料16万2千トンなどを北朝鮮に無償で支援した。先月23日、中国税関総署がまとめた月間朝中貿易統計によると、今年4月の朝中貿易総額は昨年同期に比べて39%増えた。特に、時計やかつらなどの北朝鮮制裁の対象でない品目を中心に、北朝鮮の輸出が地道に増えている。全面的な制裁の中で、中国との貿易で北朝鮮が息を吹き返しているという意味だ。このような内容は、中国が制裁の行列から離脱せずとも、朝米交渉に関する北朝鮮の態度に影響力を及ぼす可能性があることを示す効果もある。

北京/チョン・イナン、パク・ミ二記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

【#ハンギョレ】[ニュース分析] “4者構図”の朝鮮半島平和プロセスへ…重要になった韓中協力

習主席の訪朝で朝米の仲裁者に 朝鮮半島の平和の進展に肯定的な変化 
金委員長の交渉軌道維持の保証も 「韓中、朝米を牽引し、難題を解決すべき時」

 中国の習近平国家主席が今月20~21日に平壌(ピョンヤン)を訪問するのは、南北米3者が主導してきた朝鮮半島の平和プロセスが南北米中の4者構図に再編されるという意味だ。中国の役割が大きくなるだけに、状況が複雑になる恐れがある。ただし、これは朝鮮半島の平和プロセスの後退というよりは、進展・深化の方向であり、肯定的な変化と見ることができる。

 中国は休戦協定の当事者だ。したがって、今後は朝鮮半島の平和プロセスが停戦体制の当事者4者が参加し、協力と対立の高次関数を解く方法で展開するものと見られる。多数の専門家とマスコミは「北朝鮮の非核化」のみに関心を注いでいるが、朝鮮半島の平和プロセスはそれより複雑で根深く、構造的な対立を解消しなければならない。「朝鮮半島の冷戦構造」は、「(1)南北の不信と対決の関係(2)朝米の敵対関係(3)(核兵器など)大量破壊兵器をはじめとする軍備競争(4)軍事停戦体制」(イム・ドンウォン元統一部長官)という4本柱が支える複合な構造物であるからだ。「冷戦の4本柱」を完全に解体するために、中国の参加は選択ではなく、必須だ。

 中国は北朝鮮の唯一無二の後見国であり、「唇亡歯寒の関係(唇と歯のように緊密な関係)」である血盟だ。北朝鮮の根深い“体制安全への不安”を解消し、経済発展を現実化するのに、中国の参加・協力・支援は欠かせない。中国最高指導者としては14年ぶりとなる習近平主席の訪朝が、朝中親善関係の強化を飛び越えて北東アジアにもたらす影響に、米国を含めた関係国が神経を尖らせているのもそのためだ。

 ひとまず、習主席の平壌訪問を契機とした朝米首脳会談は、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が少なくともしばらくは交渉軌道を離脱しないだろうという“確かな保証”と見られうる。大統領府関係者が18日、「対話のモメンタム(動力)を生かして火種を絶やさないために、朝中の対話が役立つと判断している」と述べたのもそのためだ。これは、ハノイでの朝米首脳会談が物別れに終わった以降の危うい膠着局面の突破口を模索するにあたって、心理的安全弁の役割となる。

 さらに重要な問題は、習主席との会談で、金委員長が出す非核化関連の新たなメッセージの内容だ。これは、習主席が28~29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議を機会に行われる予定のドナルド・トランプ米大統領との会談で、メッセンジャーとして伝える「金委員長の新しい提案」になる可能性が高い。元高官は「米国の新しい計算法を要求した金委員長の公式見解(4月13日、最高人民会議の施政方針演説)よりも柔軟で融通の利く内容」になると予想した。

 金委員長からトランプ大統領への“贈り物”を託された習主席が、大規模な対北朝鮮人道支援を約束するという見通しもある。これは韓国側の支援に対する北朝鮮側の潜在的な需要を減らす可能性がある。

 特に注目すべきなのは、習主席が金委員長とトランプ大統領の駆け引きを仲裁・促進する当事者の資格を得たことである。これまでは文在寅(ムン・ジェイン)大統領が事実上一人で仲裁・促進者の役割を果たしてきた。文大統領が金委員長から「完全な非核化」(4・27板門店宣言)と「寧辺(ヨンビョン)核施設の永久廃棄処分と追加措置」(9・19平壌共同宣言)という文書化された非核化の約束を引き出し、これをもとに第1・2回朝米首脳会談の実現に向けた架け橋の役割を果たしたのが代表的な事例だ。

 ところが、今回は習主席が金委員長の新たな「非核化メッセージ」を持ってトランプ大統領に会うことになる。ハノイ会談で合意が見送られたことで、文大統領の促進者の役割と南北米3者構図が限界に達したという金委員長の暫定評価による“変化”とも言える。ただし、これは仲裁・促進者の交替というより、一人から二人への増員に近い。

 元高官は「これから韓国が気を引き締めなければ、中国の役割が大きくなるだけに、韓国の立場が狭まる恐れがある」と指摘した。政府高官は「2005年の韓中協力で、朝米を牽引して6カ国協議共同声明(2005年9月)を採択した経験を生かし、難題を解決しなければならない時」だと述べた。

イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/898403.html

【#ハンギョレ】大統領府「習主席の訪朝、非核化対話の再開に役立つだろう」

G20会議前の南北首脳会談の可能性残す  
「早急に開かれるのは良いこと」

 大統領府は18日、中国の習近平国家主席北朝鮮訪問について「(朝鮮半島の非核化に向けた)対話の動力を活かし、火種を消さないようにするのに役立つだろう」と期待感を示した。

 大統領府関係者は同日、記者団に「習主席も朝鮮半島の平和と非核化に向けて対話が必要だと立場を表明してきた」とし、このように述べた。習主席は今月20~21日、就任後初めて北朝鮮を訪問する。大統領府関係者は「北朝鮮と中国の首脳が会うことに関して、韓国政府は(中国政府と)緊密に協議しており、これは韓国政府の考えが盛り込まれたと言える」と述べた。別の大統領府高官は「習主席が韓国より北朝鮮を先に訪問することについて、韓国側は十分に理解しており、朝米の非核化対話の膠着局面で習主席の訪朝が役立つという意見を示した」と述べた。

 大統領府は今月28~29日、大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の前に、第4回南北首脳会談が開かれる可能性も排除しなかった。ある関係者は「G20会議前に、南北首脳会談が開かれるのは難しいのではないか」という記者団の質問に対し、「そうではない。首脳会談がいつでも早期に開かれる可能性があるなら、それは良いこと」だとし、「それがG20の前になるか、それとも後になるか(は分からないが)、私たちは常に準備している」と述べた。

 大統領府はG20期間に韓日首脳会談が開かれるかに関しては、「確定した後に発表することができる」と明らかにした。これに先立ち、大統領府は文在寅(ムン・ジェイン)大統領がG20期間に習主席と韓中首脳会談を行う予定だと発表した。

ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/898413.html

【#ハンギョレ】米、朝中密着を牽制…「北朝鮮の完全な非核化が目標」原則強調

米、貿易紛争や非核化交渉への影響に留意 
慎重に対応しつつ牽制 
国務省「中国など安保理と北非核化で緊密な調整続ける」 
北朝鮮制裁から離脱しないよう圧迫 
「中国に無駄な行動はするなということ」 
 
外信は展望交錯 
WP 「孤立した金正恩、外交勝利」 
NYT「習近平、北の正確な意図を米国に伝える有用な伝達者」

 中国の習近平国家主席の20~21日訪朝のニュースを受けた米国側は、比較的慎重な対応をしている。ドナルド・トランプ大統領は、即自的な反応を控え、ホワイトハウス国務省は「北朝鮮の非核化が目標」という原則的立場を強調し。朝中首脳会談に対する警戒と圧迫のメッセージを発信した。

 習主席の訪朝に対してホワイトハウスは17日(現地時間)、マスコミに対し「私たちの目標は金(正恩北朝鮮国務)委員長が同意した通り、北朝鮮の最終的で完全に検証された非核化(FFVD)の達成」と明らかにした。一見、北朝鮮の非核化に対する米国の立場を原則的に明らかにしたもので、別に目新しいものではない。だが、貿易戦争で対立している現在の米中関係を考慮すれば、非核化目標を刻印させる方式で朝中の“脱線”を牽制したものと見られる。

 米国務省は中国を名指しし、より具体的なメッセージを伝えた。国務省はこの日、マスコミに向かって「米国は私たちのパートナーおよび同盟国、中国をはじめとする他の国連安全保障理事会常任理事国と共に、北朝鮮のFFVDという共有された目標の達成に専念している」と明らかにした。さらに「米国と国際社会はFFVDが何を伴うのか、その目標に向かう意味ある進展がどんなものなのかについて共有された認識を持っている」として「私たちは、同盟国とパートナー、中国をはじめとする他の国連安全保障理事会常任理事国と共に緊密な調整を継続するだろう」と付け加えた。中国が国連安保理常任理事国として、対北朝鮮制裁決議の履行に責任があることを強調する方式で、国際的な対北朝鮮制裁圧迫の隊列から抜け出すなと圧迫したわけだ。

 国家安保戦略研究院のチョ・ソンニョル諮問研究委員は、米国側のこうした反応に対して「朝鮮半島の非核化に支障ないよう、中国に無駄な行動をするなということ」と分析した。ウィ・ソンナク元駐ロシア大使は「米国内では、朝中首脳会談の動きが必ずしも米国が意図する方向で北朝鮮を牽引することに役立たないと見ているようだ」として「北朝鮮が(非核化)交渉で自分たちのバックを強化する努力の一環と見るだろう」と分析した。米国としては、ハノイ以後に膠着状態に陥った北朝鮮と貿易紛争で悪化の一途をたどる中国との出会いに刺々しくならざるをえないということだ。

 米国メディアなど外信も、今回の習主席の訪朝に注目しているようだ。ワシントンポスト(WP)は「朝中はいずれも米国と対立する時に中国の習主席が北朝鮮を訪問する」とし、「2月のトランプ大統領との非核化会談が劇的に失敗した後、孤立した北朝鮮の指導者、金正恩(キム・ジョンウン)の外交的勝利として記録されるだろう」と解釈した。それと共に「中国は、国連制裁下にある国家(北朝鮮)にとって最も重要な同盟であり経済的命綱」と付け加えた。

 ニューヨークタイムズ(NYT)は「習主席が北朝鮮の正確な意図について米国に伝える有用な伝達者」になるという米国務省出身でブルッキングス研究所所属のエバンズ・リビア研究員の意見を伝えた。彼は「北京が今回の訪朝の見返りに平壌にミサイル試験のような挑発の中断を要求したものと確信する」と見通した。韓国国内の専門家たちも、習主席が金委員長に会って「対話再開」と「挑発中止」などある程度肯定的なメッセンジャーの役割もするだろうと分析した。

 はっきり言えることは、トランプ大統領の立場としては、米中貿易談判が予想される主要20カ国・地域(G20)首脳会議を控えて、今回の習主席の訪朝により計算が複雑になったということだ。昨年から米中貿易交渉と北朝鮮核問題の分離対応基調を維持してきたトランプ行政府の立場としては、中国が強力な連係カードを持ち出し、苦悶に陥ることになった。

キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

【#ハンギョレ】日本、「30日以内の期限」迎え、「徴用の判決をめぐる仲裁委の設置を強く要求」

日本が仲裁委の設置を要求してから30日が経過 18日が韓国仲裁委員の任命の期限だと主張 
官房長官「韓国には設置に応じる義務がある」
日本政府が韓国最高裁(大法院)の強制徴用損害賠償判決と関連し、「30日以内の期限」が過ぎたとして、韓国政府に仲裁委員会設置を重ねて要求した。日本は先月20日、韓国政府に仲裁委員会の設置を要求したが、日本のマスコミは18日が韓国政府が韓国側仲裁委員を任命する最後の日だと報道してきた。

 菅義偉官房長官は同日の定例記者会見で、「韓国政府は現時点で仲裁委設置に応じていない」とし、「韓国政府は仲裁委の設置に応じる(韓日請求権)協定上の義務を負っており、仲裁に応じるよう強く求めている我が国の立場には変わりがない」と述べた。

 日本のマスコミが、韓国政府が仲裁委員の任命に応じなければならない期限が18日と報じているのは、韓日請求権協定の紛争解決手続条項のためだ。韓日請求権協定第3条第2項には、協定の解釈をめぐる紛争において、一方が仲裁委員会の設置を要求した場合、30日以内に両国はそれぞれの仲裁委員を任命するよう定めている。その後、30日以内に両国が合意した第3国仲裁委員で仲裁委員会を設置するよう規定している。しかし、これは強制条項ではないため、韓国政府が応じなければ、仲裁委は設置できない。

 菅長官は、韓国政府が仲裁委の設置要求を受け入れなかった場合、国際司法裁判所(ICJ)への提訴に踏み切るのかという質問に対し、「仮定に基づいた質問に答えるのは控えたい」と述べた。また、28~29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相の首脳会談の実現が難しいと考えるかという質問に対しても、「現時点において仮定のことについて答えることは控えたい」と同じ答弁を繰り返した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/898402.html

【#東亜日報】米、実務協議に沈黙の北朝鮮に不快感

米国は、中国の習近平国家主席の初の平壌ピョンヤン)訪問を控え、中朝の動きを注視しながらも、快く思っていない様子だ。北朝鮮が、米国側の非核化実務協議の要請に応じない状況で、中国との首脳会談に臨むからだ。

トランプ米政権は3回目の米朝首脳会談に向けて実務協議の進展がなければならないという考えを明確にしている。しかし、米国務省のビーガン北朝鮮政策特別代表の今月末の訪韓を控え、数回に渡って実務協議を提案したにもかかわらず、北朝鮮はまだビーガン氏の新たな交渉相手が誰なのかも教えていない。そのような状況で中朝が接近し、米朝非核化交渉がさらに複雑になる可能性を米国は警戒しているのだ。

交渉に詳しいある関係者は、「先の習氏と金正恩キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の4度目の首脳会談で、中国が非核化交渉に建設的な役割をしたことはあまりない」とし、「米朝交渉の構図を弱め、結果的に否定的な影響力を行使したと、交渉実務者らは見ている」と伝えた。

しかも、習氏の訪朝は、米中間の貿易紛争が、元相場、情報通信技術(ICT)などの分野に拡大し、葛藤局面が複雑に絡み合う状況でなされる。中国としては、来週の主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議での習氏とトランプ氏の首脳会談を控え、北朝鮮を交渉のレバレッジにしようという欲求が強くなるほかない時だ。

一方、18日にフロリダ州オーランドでの再選出征式を皮切りに、再選キャンペーンを本格化するトランプ氏は、外交懸案に集中することが容易ではない。このような局面で中国変数まで入り込み、一層複雑になったことで、北核外交の膠着状態が長期化すると懸念する声も出ている。

ワシントン=イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com

【#東亜日報】与党と自由韓国党、大乗的な妥協で4党だけの「不完全」でなく「本当の国会」を開け

院内交渉団体3党の国会正常化交渉が決裂し、最大野党「自由韓国党」を除く与野党4党が18日、6月臨時国会の招集要求書を提出した。国会招集は、在籍議員4分の1以上の同意があれば可能であり、自由韓国党がいなくても国会を開くことに問題はない。しかし、野党第1党の自由韓国党の同意がなければ、本会議の日程すら決めることはできない。6月臨時国会は、「自由韓国党はずし」で扉を開けるだけだ。

臨時国会が開かれても、自由韓国党議員が委員長を務める7つの常任委は会議を開くことは難しい。政府・与党が死活をかけている追加補正予算案を処理しなければならない予算決算特別委員会委員長も自由韓国党が務める。臨時国会の扉が開かれるだけで、実質的な立法成果を期待することはできない。

今、米中貿易戦争とホルムズ海峡の緊張で、対外環境は不安な状態だ。6.7兆ウォン規模の追加補正予算案は、4月25日に国会に提出されて2ヵ月近く足踏み状態だ。追加補正予算案をめぐって、与野党は場外攻防戦を繰り広げているため、細部の審議も行われていない。2ヵ月前に週52時間勤務制違反に対する処罰猶予期間が終わったが、国会は弾力勤労単位期間の拡大に向けた勤労基準法改正案をまだ処理できていない。このように今すぐにでも国会で扱わなければならない案件は多い。与野党合意で実質的な成果を出すことが重要だ。

臨時国会が「不完全な」国会にならないようにするために、与野党が最後まで交渉の手綱を放してはいけない。与野党いずれも内部強硬派の声に振り回されるのではなく、国民の声に耳を傾ける大乗的な決断をしなければならない。終盤の争点になった経済聴聞会の開催は形式にしばられる必要はない。別途の聴聞会ではなくても、主務常任委連席会議など様々な方法を検討できるだろう。成果を期待できない臨時国会を強行して、一方が独走する第2のファーストトラック(迅速処理案件)事態が起こってはらない。国会空転の責任をめぐる政争は、もう終わらせなければならない。

【#中央日報】北朝鮮木造船、3日間も韓国領海に…哨戒機接近も発見できず

15日に江原道(カンウォンド)三陟(サムチョク)港に入った北朝鮮の木造船は、12日に北方限界線(NLL)を越えたことが確認された。3日間も韓国領海を航海したが、軍当局はこれを発見できなかったということだ。

軍関係者は19日、「北の木造船の船員4人を取り調べた結果、9日に咸鏡北道(ハムギョンブクド)鏡城(キョンソン)で出港したことが分かった」と伝えた。鏡城は清津市(チョンジンシ)の南側の郡。木造船は長さ10メートル、幅2.5メートル、重さ1.8トンで、28馬力のエンジンを搭載していた。北朝鮮船員4人はこの小さな木造船で鏡城から三陟まで直線距離で500キロを航海した。

4人は漁労作業をするように装い、機会をうかがって12日にNLLを越えた。13日午前6時、鬱陵島ウルルンド)の北東56キロまで行き、同日午後8時ごろ気象悪化で漂流した。最も近い陸地に向かうことを決めた4人は江原道に船首を向けた。

そして14日午後9時ごろ、三陟港の東4-6キロ離れたところでエンジンを切って待機した。韓国軍の対応射撃を懸念して夜が明けるのを待ったのだ。15日朝に日が昇ると、エンジンをまた稼働し、午前6時22分に三陟港防波堤埠頭に接岸した。

この過程を海洋水産庁と海洋警察のCCTVが撮影したが、北朝鮮の木造船であることを確認できなかった。2015年に北朝鮮兵が非武装地帯(DMZ)で夜明けを待って亡命した、いわゆる「ノック亡命」と状況が似ているという指摘だ。

防波堤を散歩していた住民が6時50分ごろ、不審な木造船を発見した。1人は戦闘服、1人は人民服、残りの2人は作業服を着ていたという。2人が防波堤に降り、1人は立って1人は座っていた。

4人のうち1人が住民に近づいて「北朝鮮から来たが、ソウルで暮らしている叔母に電話をしたいので携帯電話を貸してほしい」と声をかけた。住民は112に通報し、4人の存在を関係当局が初めて把握することになった。

問題は、北朝鮮の木造船が12日から15日まで韓国領海でいかなる制止もなく航海したという点だ。軍関係者は「先月末からイカ釣りをする北の漁船がNLL周辺に増え、東海(トンヘ、日本名・日本海海上の警戒を強化した」と話した。軍当局は普段より軍艦と海上哨戒機、海上作戦ヘリコプターを多く投入した。

政府筋は「北の船員の供述から航路を調べてみると、海上哨戒機が4キロまで接近していたことが確認された」とし「北の木造船を見ながらそのまま通過したかどうか調べている」と伝えた。海軍海上哨戒機P-3は高倍率光学装備で遠く離れた小さな物体も識別できる。敵の潜水艦の潜望鏡を発見するための機能だ。

鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は19日、「2019前半期全軍指揮官会議」で「責任を取るべき部分があれば厳正に責任を取らなければいけない」と述べた。これを受け、軍内部の問責が続くと予想される。

【#中央日報】韓国統一長官「ハノイ会談後、米朝が新たな交渉案を準備」

韓国の金錬鉄(キム・ヨンチョル)統一部長官が「2回目の米朝首脳会談以降、北と米国が新しい交渉案を準備中と聞いている」と述べた。

金長官は19日、ソウルウェスティン朝鮮ホテルで開催された統一部主催の「韓半島国際平和フォーラム」で演説した後、「3回目の米朝首脳会談の再開に関連し、何らかの案があるのか」という質問を受け、このように答えた。

金長官は「米朝ともに2月のハノイ会談の評価に基づき新しい交渉案を準備していると把握している」とし「技術的争点を狭めるためには一定の時間が必要だが、現在必要なのは対話の早期再開」と述べた。

トップダウン首脳外交の不確実性に関する質問に対しては、トップダウン首脳会談の有効性に言及した。金長官は「これまでの北核交渉の30年間、実務級交渉は技術的争点で埋没して抜け出せなかった側面があった」とし「それに比べてトップダウン交渉は大きな枠で眺めて関係改善につながる効果が少なくなかった」と述べた。金長官は「このような点からトップダウン外交の長所をうまく生かし、具体的な差を狭めるために、さまざまなレベルの実務交渉も併行しなければいけない」と説明した。

金長官は演説でも3回目の米朝首脳会談の再開のために米朝双方に態度の変化を促した。金長官は「対話の空白が長く続くのは望ましくない」とし「北は完全な非核化に対する具体的かつ実質的な意志を示さなければいけない」と明らかにした。続いて「米国も新たな米朝関係の樹立と平和体制の構築という約束を必ず守るというが、北が信頼できるよう努力する必要がある」と強調した。さらに「韓国政府も韓半島朝鮮半島)問題の当事者として、北核交渉の再開と進展を牽引するための努力を続ける」と語った。

これに関し金長官は「韓国政府はいかなる困難があっても南北共同宣言を履行していく」とし「開城(ケソン)工業団地、金剛山(クムガンサン)観光のように南北双方に利益となる経済協力事業を環境が整いしだい再び推進する」と明らかにした。また「南北間の人道的協力は政治的状況とは関係なく続けていく」と述べた。韓国政府は北朝鮮の最近の食糧難に関連して対北朝鮮食糧支援案などを検討中で、近く発表するという。

【#中央日報】米中首脳の電話会談でKOSPIが24ポイント上昇…ウォン相場も急騰

米国と中国の貿易紛争が緩和されるだろうという期待感からKOSPI指数が24ポイント以上上昇している。外国人投資家が取引開始直後から1000億ウォン以上を買い越して指数を引き上げた。ウォン相場は1ドル=1177ウォンまでウォン高に進んだ。

19日午前10時現在でKOSPI指数は前日より24.65ポイント(1.17%)上昇の2123.36で取引中だ。同じ時間に外国人投資家はKOSPI市場で1162億ウォンを買い越している。機関投資家も840億ウォンを買い越して力を加えた。

半導体関連銘柄が指数上昇を主導した。同じ時間にサムスン電子は前日より900ウォン(2.03%)上がった4万5250ウォンで取引されている。SKハイニックスは2300ウォン(3.63%)上がった6万5700ウォンで取引中だ。

トランプ米大統領ツイッターを通じ「中国の習近平主席ととても良い電話会談をした」と明らかにした。このニュースで18日のニューヨーク証券市場の主要指数は一斉に急騰した。ダウ平均は1.35%、ナスダック指数は1.39%上昇した。

トランプ大統領と習主席は来週大阪で開かれる主要20カ国(G20)首脳会議で会い両国の貿易紛争について話し合う予定だ。

19日午前10時現在、ソウル外国為替市場でウォン相場は前日終値の1ドル=1185.5ウォンより8.3ウォンのウォン高ドル安となる1ドル=1177.5ウォンで取引されている。

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が金利引き下げなど景気浮揚策を示唆したことでユーロ安ドル高の流れを見せた。ドラギ総裁はECBフォーラムで「政策金利引き下げやその他の緩和政策も可能だ」と話した。

市場の関心は米国の連邦公開市場委員会(FOMC)に注がれている。米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会FRB)は韓国時間20日午前3時にFOMC会議結果を発表する予定だ。FRBが今回の会議で金利引き下げの「方向指示器」を灯すだろうという見通しが優勢な中でどの程度まで強く金利引き下げを示唆するのか注目される。

【#中央日報】青瓦台「文大統領の婿、就職特恵の事実ない」…野党議員に「法的対応」も示唆

青瓦台(チョンワデ、大統領府)のコ・ミンジョン報道官は18日、自由韓国党の郭尚道(クァク・サンド)議員が提起した文在寅ムン・ジェイン)大統領の婿のタイ企業特恵採用疑惑などと関連し、「いかなる特恵も不法もなかった」と明らかにした。

また、「大統領の孫は正当な手続きを踏んで学校に通っていることを明らかにする」と付け加えた。

コ報道官はこの日会見を通じ、「1月29日に青瓦台で明らかにした大統領子女の不動産贈与、売買過程と海外滞在と関連し、いかなる不法や脱法もなかったということを改めて強調する」と繰り返し明らかにした。

コ報道官は郭議員が朴槿恵(パク・クネ)政権時代に民情首席秘書を務めていた点を指摘し、「大統領と家族の警護と安全はどのような理由でも公開できないという点をよくわかっているだろう。わからないなら民情首席秘書官の役割をまともにしていなかったということ」と指摘した。

続けて「(こうしたことを知りながらも)大統領の幼い孫が通う学校まで追跡して公開しようとする行為が国会議員の正常な議院活動なのか問いたい。非正常的で悪意ある行動をすぐに中断すべき」と促した。

青瓦台は郭議員に対する法的措置の可能性も示唆した。青瓦台核心関係者は「追加的な法的措置計画はあるか」との質問に「必要であれば…。(するだろう)」と答えた。

郭議員はこの日国会で記者会見を行い、「文大統領の娘と家族が海外のどこになぜ行ったのか、婿が海外就職できた資料を追加公開する。バンコクにあるタイイースタージェットの事務所を訪ねて韓国人代表理事A氏に会い文大統領の婿が勤めた事実を確認した」と主張した。

その上で郭議員はA氏の話として「大統領の婿は昨年7月に入社し3週間勤めた。公開採用ではなく会社のメールに連絡があり、現地に住んでいるというので採用したという」と話した。

【#中央日報】日本、韓国の「韓日企業の自発的な拠出金で賠償」提案を拒否

韓国政府が韓国と日本の企業による自発的な拠出金で財源を確保し、強制徴用被害者に慰謝料を支払う案を日本側に提案したが、日本政府が拒否した。

日本政府の消息通は中央日報との通話で「韓国側の提案は到底受け入れられない、解決策にもならない」と指摘した。日本の外務省も公式的に「日本は韓国政府の提案をすでに拒否した」という立場だ。

韓国外交部の当局者は19日、記者たちと会い「訴訟の当事者である日本企業を含めた韓日企業による自発的な拠出金で財源を確保し、被害者たちに慰謝料に当たる金額を支払うことで、当事者間の和解につながることが望ましいという意見が出ていた」と明らかにした。

この当局者は「(韓国)政府は日本側がこの提案を受け入れた場合、日本政府が要請した韓日請求権協定に基づく手続きの受け入れを検討する用意がある。この立場を最近、日本政府に伝えた」と話した。