日本の敵速報

日本の敵に関する記事をまとめていきます

【#海外の反応】サムスン、LG、現代「日本『台風救援募金』支援しない」 韓国人「よくやった」

【#海外の反応】【戦犯旗】韓国人「フィギュアスケート坂本花織に旭日戦犯旗コスチューム疑惑」このコスチュームで韓国に来たらどうなる? 韓国の反応

[海外の反応コーナー]

【#NEWS ポストセブン】日韓歴史共同研究、日本側の研究者が語るその困難さ

「戦後最悪の日韓関係」と言われる現在、隣国の「対日観」は子供たちにどのように浸透しているのか。韓国で行なわれている「反日教育」が問題視されて久しいが、実際の教科書で日本がどう書かれているのか。

 韓国の歴史教科書には、日本とは違う大きな特徴がある。近現代の割合が極めて多いのだ。

 どの出版社の歴史教科書も全体の約4割を20世紀以降の記述に割いている。特に多いのは日帝支配の36年で、この期間について70~80ページ割く教科書も珍しくない。歴史外の教科書でも地理では竹島(韓国名・独島)に多くのページを割いているほか、音楽の教科書からは親日派が作った曲が消えつつある。

 科目を問わず、韓国の教科書が日本の存在に影響を受けるのはなぜなのか。東京通信大学教授で、2002年から2010年まで行なわれた日韓両政府の共同事業「日韓歴史共同研究」に日本側の研究員として参加した重村智計教授が分析する。

「国家のアイデンティティに関わるからでしょう。歴史教科書が近現代史に偏るのもそうです。韓国はまだ独立して70数年と歴史が浅い。日帝時代は客観的に考えれば不名誉な時代ですが、だからこそ我々は日本と闘って独立を勝ち取ったという史観の強調が必要だった」

 日韓歴史共同研究でも、日帝時代の強制連行や竹島(韓国名・独島)が韓国領土であることの明記など、韓国政府の主張をそのまま採用するよう韓国側に求められたという。

「このプロジェクトは3回目の研究報告を機に終了しました。韓国側は歴史の解釈を主張し、日本側は歴史の事実確認とその証拠を求めた。歴史や教科書に対する想いやバックボーンが全く違うのに、それを無理矢理乗り越えて共同研究するというのは、大変難しい。そのことを実感しました」(重村教授)

 今後、日本に関する記述に変化はあるのだろうか。重村教授が言う。

「1980年代の保守政権の頃は、日韓国交正常化における日本の資金援助についても今より多く記述していました。政権が変わればまた変化があるかもしれません。ただ、私が日韓歴史共同研究に参加して実感した最大の問題は、韓国の歴史学者は右も左も『日本の変化』を認めないことです。

 戦後の日本は平和憲法を掲げ、新しい価値観を生み出していった。韓国側はそのことを理解しつつも、一方では日本は戦前からずっと変わらない“侵略国家”として位置付ける史観も残す。人も国も、時代が変われば変化する。互いにその点を認め合うことができれば、日韓共同の歴史研究も進展が見られると思います」

 それぞれの教育の土台の違いを知ることこそが、相互理解の第一歩になり得る。

週刊ポスト2019年10月18・25日号

【#高英起】北朝鮮「アフリカ豚コレラ検疫所」が風俗店に変身した理由

韓国で猛威を振っている家畜伝染病「アフリカ豚コレラ」(日本で発生している「豚コレラ」とは別のもの)。北朝鮮に面した地域で既に14例の感染が報告されている。また、この地域で見つかった野生のイノシシからアフリカ豚コレラのウイルスが発見されたことから、韓国軍はイノシシ駆除に乗り出している。

確認はされていないが、ウイルスは中国から北朝鮮を経て、イノシシが媒介となり韓国で広がっているものと思われる。

一方の北朝鮮。首都・平壌に病原菌が侵入することを防ぐ行政機関が、あろうことか風俗業に乗り出していたことが発覚、摘発されたと、平安南道(ピョンアンナムド)のデイリーNK内部情報筋が伝えてきた。

摘発されたのは、自動車衛生管理所だ。地方と首都・平壌を結ぶ道の途中に検問所を設置し、病原菌が平壌に持ち込まれるのを防ぐ役割をする一種の検疫所だ。同時に、汚れた車両が平壌に入り、美観を乱すことも防ぐ役割を果たしている。

検問所では、トラックの検疫と同時に、洗車を行っているが、その費用は車両1台あたり4ドル(約430円)だ。ところが、1円でも節約したいトラックドライバーは、平壌に入る前に車を停めて洗車してから検問所を通過するようになった。困ったのは自動車衛生管理所だ。

北朝鮮当局は、多くの機関に対して運営予算を交付せず、各機関が自力で予算を調達することを求めている。そればかりか、年間に一定額以上の上納金を納めることを要求している。当局が自動車衛生管理所に納めるよう指示したのは、年間2000ドル(約21万7000円)。

困った自動車衛生管理所の所長が考え出した商売が売春だったというわけだ。若い女性を雇入れ、検問所を通過するトラックドライバーに声をかけて、20ドル(約2170円)から30ドル(約3250円)を受け取って売春行為を行っていた。

(参考記事:コンドーム着用はゼロ…「売春」と「薬物」で破滅する北朝鮮の女性たち)

ちなみに、平壌郊外にある間里(カルリ)駅の周辺には、数多くの売春宿が立ち並んでいるが、これは市内中心部とは異なり、取り締まりがゆるいことを利用したものだ。自動車衛生管理所も立地条件は似通っている。

自動車衛生管理所の売上がいかほどだったか、情報筋は言及していないが、やがて市民の間で「あそこは売春をしているらしい」との噂が広がったことを考えると、相当儲かっていたのだろう。

ところがどういうわけか、保安署(警察署)はそんな噂を聞きつけても、なかなか動こうとしなかったという。市民の間で悪い評判がさらに広がったことで、ようやく地元の党委員会が検閲(監査)を行った。所長は自己批判書を書かされたらしいが、それ以上の処罰を受けたかどうかは確認されていない。

郊外とは言え、平壌でイリーガルなビジネスを行うには、それなりの財力とコネが必要だ。この所長もおそらく、高官とのコネを使って、もみ消しを図ったものと思われるが、詳しいことは今のところわかっていない。

【#石丸次郎 】<北朝鮮>あまりに深刻な豚コレラ感染  このままでは全滅も 死肉の闇販売が蔓延 当局は防疫を放置

9月後半から、韓国で相次いでアフリカ豚コレラ(以下豚コレラ)の感染が確認され、非常事態になっている。特に北西部の京畿道坡州(バジュ)市、金浦(キンポ)郡、江華(カンファ)郡など、北朝鮮と隣接する地域での発見が相次いでおり、北朝鮮からウイルスが伝播したのは確実だと見られている。韓国軍は10月4日に、非武装地帯でイノシシを発見した場合射殺を命じている。

さて、それでは感染元と見られる北朝鮮では、どのような対策が採られているのだろうか? 北朝鮮国内で調査を進めると、あまりにもずさんな実態が浮かび上がってきた。

関連記事 <北朝鮮>致死率100%の豚コレラ 防疫デタラメ 危険な闇販売横行 韓国にも伝播の可能性

 

北朝鮮では豚コレラの感染が5月中旬に確認され、国連機関に報告している。その後、すぐに豚肉の販売、食用を禁ずる通達が出され、防疫当局と保安署(警察)が、市場で販売の取り締まりに当たっていた。

しかし、没収・埋設処分になると、飼育、販売する人たちは大損となるため、自宅でこっそり売るなどしていた。豚肉価格も1キロが15中国元(約230円)だったが、一時12元(184円)ほどに下がった。「手が出せる値段になった」という声が庶民の中から聞かれた。

北朝鮮内部映像> 豚肉のおかずもある 露天食堂の意外と多様なメニューの数々 

◆感染死する豚が急増していた
韓国で豚コレラ拡大が報じられたため、アジアプレスでは、9月後半から北朝鮮国内の取材協力者と各地で取材を進めた。結論から言うと、当局の防疫と統制はほとんど機能しておらず、ほぼ放置状態。各地で感染死する豚が急増していた。

その理由は、一つ目に財政難かつ対処力の低い防疫当局が、消毒薬剤の散布や豚の隔離を実施できていないこと。ふたつ目に豚が住民の貴重な現金収入源になっているため、廃棄や殺処分を避けた闇流通が横行していること。そして三つめに、本来それを取り締まる保安員(警察官)や防疫所員が、賄賂を取って闇流通を見逃していること、にある。

取材協力者たちによれば、協同農場で大規模な養豚をしている所はあまりなく、当局は、豚コレラの防疫と制御のための具体的な情報を提供していない。豚に与える餌は飼料ではなく、主として草に人糞を混ぜたもので、ハエや鳥がたかるため、豚コレラウイルスの拡散に無防備状態だ。

両江道の協力者は次のように言う。

「取り締まりといっても、警察と防疫所が、市場の入り口付近や交差点などで自転車、リアカーの荷物を検査するくらいだが、賄賂を渡せば簡単に通してくれる。例えば豚肉40キロを持っていたら、肉5キロか100中国元(約1530円)を渡せば問題ない」

咸鏡南道咸鏡北道地域でも豚コレラが拡がって多くの豚が死んでいる。各地の状況を取材協力者が電話で調査し、次のように報告してきた。

金策(キムチェク)、市周辺のある協同農場では、豚を飼育する副業班で飼っていた豚8頭がすべて死んだが、肉は闇で販売されたという。

吉州(キルチュ)郡の青岩(チョンアム)里のある農場では20匹の豚を飼育していたが、この1カ月間で12頭が相次いで死んだため、残り8頭を急ぎ屠殺して販売した。周囲で続々と豚が死んでいくため、この地域の豚肉の値段は、一時、生体で1キロ7元(107円)まで落ちた。売り急いだためだ。その後は逆に豚肉が品薄になって、現在は生体1キロ14元(214円)、精肉は20元(306円)に急騰したという。

◆死肉買い取って冷凍保存し闇販売
咸興(ハムン)市でも、市内と郊外で豚コレラが拡がって個人が飼育している豚が続々死んでいる。しかし、防疫所をはじめとする国の機関は、まったく調査や消毒、防除作業をしておらず放置したままだという。豚が死んだら伝染病を理由に没収されてしまうため、飼育している住民たちは、死んでも、屠殺して申告もしないまま販売している。平壌でも死んだ豚は、防疫所に30ドルさえ払えば許可証をもらえ販売することができるという。

咸興では、冷凍庫を持っている新興富裕層のトンチュたちが、死んだ豚の肉を安く買い取って冷凍保存して闇販売しているが、その量もどんどん少なくなっている。やはり警察と防疫所が、道路で流通を取り締まっているだけで、それも金を渡すと簡単に通過できる。検問で豚が見つかっても、どこの豚なのか、なぜ死んだのかさえも聞かれない有り様だという。

咸興を調査した協力者は次のように述べる。

「住民たちは、まだ豚コレラの深刻さをよく理解できていない。人には感染せず害はないからと、飼っている豚がもし死んだら、つぶして食べるか売らなければならない、という考えだ。少し知識がある人たちは豚を隔離して育てているが、防疫といっても床に木材を敷く程度だ。中には、豚がたくさん死ねば子豚でも金塊の価格になるからと、隔離を徹底して育てている家もある」

◆「平安北道では豚全滅」と韓国情報機関
9月24日、韓国国会の情報委員会に出席した国家情報院の徐勲(ソ・フン)院長は、「北朝鮮全域で豚コレラが拡散しており、平安北道(ピョンアンプクド)では全滅状態だ」と報告している。

北朝鮮当局は、豚コレラ感染と被害規模について沈黙を続けており、韓国からの防疫支援の申し出も無視している。このままでは、北朝鮮で豚全滅という事態が起こるかもしれない。

【#高英起】「韓国に致命的な結果もたらす」対日問題で米の警告に韓国動揺か

韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相は18日の国政監査で、韓国政府が終了(破棄)を宣言した日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「それもひとつの(安全保障のための)手段であるため、役立つ部分は明確にある」とし、「まだ機会は残っていると思われる」と述べた。 

これを受けて聯合ニュースは、「日本との交渉次第では、決定を撤回する可能性があることを示唆したものと受け止められる」と伝えた。同協定は11月23日午前0時をもって失効することになっているが、それまでは撤回の余地が残されている。

韓国政府がGSOMIAの破棄を決定したのはそもそも、徴用工問題と絡み韓国に対する輸出規制措置を発動した日本をけん制するためだ。だから、日韓関係が何らかの形で改善すれば、決定が撤回される可能性は当初からあった。

しかし日本政府は、輸出規制措置などで折れる姿勢をいっさい見せていない。ならば韓国側としても、破棄の撤回を積極的に示唆する状況ではないはずだが、別の部分で何らかの変化があったのだろうか。

まず考えられるのは、米国からの圧力だ。この間、米国政府は韓国のGSOMIA破棄決定に対し、日本よりもよほど敏感な反応を見せてきた。それもそうだろう。日韓のGSOMIAは北朝鮮だけでなく、中国やロシアを念頭に置いた弾道ミサイル防衛を米国が構築する上で、なくてはならないものだからだ。

それを知ってか知らずか、韓国政府は日本への当てつけとしてGSOMIA破棄を決め、米国の逆鱗に触れてしまった。たとえば、外交問題評議会(CFR)シニア・フェローで知韓派としても知られるスコット・スナイダー氏は米政府系のボイス・オブ・アメリカVOA)に対し、「GSOMIAは韓国と日本の2国間関係だけでなく、米国を含む3者の協力とも密接に関係しているだけに、これを解体しようとする行動は、韓国に致命的な結果をもたらす」と指摘している。

文在寅政権が、こうした米国からの度重なる警告に、動揺を募らせてきた可能性は低くない。この問題以外にも、同政権と米トランプ政権との間では不協和音が響き続けており、同盟の行く末を憂慮する声は韓国政府内にも少なくないはずだ。

(参考記事:「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く)

実際、韓国政府の中でも国防省や国家情報院では当初から、GSOMIAは日韓対立と切り離して維持すべきだとの声が強かったとの話がある。それを、大統領と青瓦台(大統領府)が押し切ったというのである。

だが、チョ・グク前法相の辞任などで、大統領と青瓦台は大きな打撃を受けた。もしかしたら青瓦台のパワー低下が、GSOMIA維持を望む「現実派」の発言力を強めているのかもしれない。

【#辺真一】「知日」イコール「親日」ではない! 「知日派」の韓国首相の訪日で日韓対立は解消!?

韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相が「即位礼正殿の儀」に出席するため22~24日の日程で日本を訪問する。日本滞在中、安倍晋三総理との会談も検討されているようだ。

 日本も、韓国も李首相を「知日派」とみなしている。新聞記者時代に東京特派員(1989年~93年)のキャリアがあること、また国会議員の時に韓日議員連盟で社会文化分科会委員長(2004年)、副会長(2010年)、首席副会長(2012年)のポストにあったことからそうした見方が支配的だ。しかし、駐日特派員時代を知っている者としては、東京発で書かれた記事はどちらかと言えば批判的な記事が多かった。それもそのはずで、「従軍慰安婦問題」がクローズアップされ、日韓の政治懸案として浮上した時に特派員をしていたからに他ならない。

 従って、「知日派」イコール「親日派」ではない。元ソウル特派員や韓国駐在外交官が必ずしも「親韓派」でないことと同じだ。相手を知り過ぎれば知り過ぎるほど嫌になり「反日」、「反韓」に転じた特派員や外交官は決して珍しくなく、逆に増えているのが実情である。

 確かに、李首相は他の政治家に比べて特派員時代に4年間、日本に滞在していたことや韓日議連を通じて与野党問わず日本の政治家とコネがあること、「東亜日報」の姉妹紙である「朝日新聞」をはじめ日本のメディアとパイプがあることから「日本通」であることは疑いの余地はない。だからといって、「日本が好き」だとか、「日本寄り」ということにはならない。

 日本の立場をある程度、知ってはいるものの日韓の懸案である元慰安婦や元徴用工の問題、さらには領土問題などでは他の韓国の政治家とは変わりはない。レーダー照射問題、ホワイト国除外問題、GSOMIA破棄の問題、旭日旗問題、日本海の東海併記問題、どれ一つとっても基本的なスタンス、認識は大小の差はあっても文大統領と同じだ。でなければ、文在寅大統領の下、首相は務まらない。

(参考資料:「韓国外相が国会答弁で語った日本との現状)

 今回、2泊3日の滞日中、日韓議員連盟額賀福志郎会長のほか、政界では自民党と連立を組んでいる公明党山口那津男代表、野党第一党立憲民主党枝野幸男代表のほか、親交のある森喜朗元総理らとも会う予定のようだ。また、経団連の中西宏明会長(日立製作所取締役会長)や日韓経済協会の佐々木幹夫会長(三菱商事特別顧問)ら経済団体の役員らとの会談もセットされていると伝えられているが、何と言っても、最大の焦点は安倍総理との会談にある。

 李首相が文大統領の安倍総理宛の親書を携え、大統領特使として来日するならば、短時間であっても、安倍総理との会談は実現するだろう。問題は、その親書の中身である。

 日韓関係の正常化には「国と国の約束を守ることが先決」との立場の安倍総理が文大統領との首脳会談に応じるかどうかは、まさにこの親書の中身次第と言っても過言ではない。

 日本の企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国の最高裁判決を「国際法に反している」として、支払いを一切拒否している日本と「最高裁の判決を受け入れざるを得ない」として、日韓の企業が共同保障する案を提示している韓国との隔たりが果たして李首相の訪日で埋まるのか、内外の関心はこの一点に尽きるようだ。

【#文春オンライン】経済、対北、対米関係も悪化……"八方塞がり"韓国・文在寅政権の支持率半減で「死に体」危機

 法相を突然辞任した曺国(チョ・グク)氏。韓国ではその辞任を当然視する声が多い。世論調査会社「韓国ギャラップ」によると、曺氏の辞任に国民の64%が賛成、反対は26%だった。「辞任が遅過ぎる」との意見が韓国社会では多いようだったが、筆者としては就任わずか1カ月余りでの辞意表明に、むしろ呆気なさを感じた。

 曺氏をめぐっては、娘の不正入学や親族の不透明な投資疑惑などが取り沙汰され、妻が娘の大学進学に有利になるよう表彰状を偽造したとして私文書偽造の罪で在宅起訴された。にもかかわらず、曺氏は「私は関与していない。知らない」と言い張り、文在寅政権が公約に掲げた検察改革へ意欲を見せていた。

 このふてぶてしさが世論の反発を招いたわけだが、図太く法相の座にとどまり続けると思いきや、あっさりと自らギブアップ宣言をしてしまったのだ。

「これ以上、私の家族のことで大統領や政府に負担をかけてはならないと判断した」

「国民にあまりにも申し訳ない。特に傷ついた若い人たちに本当に申し訳ない」

 と頭を下げた曺氏だが、図太さは残っているようだ。曺氏は法相を辞任した10月14日に、休職していたソウル大学法学専門大学院への復職をさっさと申請し、翌15日付で同大学院教授に復職した。

支持率がはじめて40%割れ
 側近中の側近であった曺氏の辞任によって、最も打撃を受けたのは、当然ながら文在寅大統領だ。

 文氏は曺氏辞任に際し、社会の対立が深まったとして「結果的に国民の間に多くの軋轢を引き起こしたことを大変申し訳なく思う」と謝罪。「われわれの社会は大きな痛みを経験した。大統領として国民に非常に申し訳ない気持ちだ」と語っている。

 大統領として、ケジメをつけた形の文氏ではあったが、その後も世論の批判は燻っていることが数字に表れた。

 韓国ギャラップが曺氏辞任直後の10月15~17日に行った世論調査(18日発表)では、文氏の支持率は2017年5月の就任以降、過去最低の39%にまで落ちた。前週よりも4ポイント低く、同社の調査で支持率が40%を割ったのは初めてのことだ。つまり文氏の"みそぎ"に世論の多くは満足していない、ということだ。

 さらに、政権与党の左派「共に民主党」の支持率も36%まで低下した。保守系の最大野党「自由韓国党」の支持率は27%。両党の支持率の差は、8月第2週の時点で23ポイントも開いていたが、9ポイントまで縮まった。

 野党や保守派は、「国政混乱の責任は文在寅大統領にある」と任命責任追及の声を日々強めている。彼らが強く意識しているのが、来年4月に文政権が初めて迎えることになる国会議員選挙(総選挙)だ。左派系の与党が敗北し、野党「自由韓国党」が躍進するような事態になれば、その後に政権末期を迎える文政権のレームダック化(死に体化)が加速する可能性さえ十分にある。

北のラフプレーにも「腰抜け」対応
 政権発足当初は80%台の支持を集めた文氏だが、現在はその半分の水準。韓国大統領府では「一喜一憂せず、できることに最善を尽くす」とコメントしているが、文氏と政権与党の大幅な支持率の回復は難しい。

 というのも、政権の重要課題は、どれも急激に改善されるとは思えないものばかりだからだ。相変わらず停滞が続く韓国経済。南北関係の改善も見込めない。さらに、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の韓国側の一方的な破棄決定などにより日米との関係もよくない。

 そんな現状でも、文政権の基本姿勢は変えるつもりはなさそうだ。たとえば検察の捜査権限を縮小する「検察改革」だ。

 文氏は辞任した曺氏の検察改革への姿勢を評価しており、検察改革が文政権にとって最重要課題だとし、その実現に向けて「最後まで邁進する」と宣言してもいる。曺氏は約1カ月の在任期間に、検察の捜査対象を賄賂犯罪や企業犯罪に限定するなどの改革案をまとめた。韓国政府は曺氏辞任の翌15日に一部の制度改革を閣議決定している。

 また、文氏の南北関係改善への夢も不変だ。10月15日、平壌で行われたサッカーW杯2次予選の南北対決は、北朝鮮側の意向でライブ中継もない上に、無観客で行われる異例の試合となったが、韓国代表は入国審査で持ち込んだ食料を没収されるなどの嫌がらせを受けた。さらに試合中も、北朝鮮代表から悪質なラフプレーや、表現できないような罵声を受けたという。

「戦争のようだった」(韓国サッカー協会の崔英一副会長)
「ケガなく帰ってこられただけでもよかった」(韓国代表の孫興民主将)

 と、韓国代表が生で感じた「北朝鮮の現実」を語っている。にもかかわらず、韓国統一省は北朝鮮を刺激する行動を極力避け、文大統領に至っては、試合後の18日、大統領府に韓国駐在の各国大使ら外交官を招いた挨拶でも、朝鮮半島の和平に向けた持論を改めて披露した。文政権は相変わらず北朝鮮には甘く、弱いのだ。これに対しては、ネット上でも議論が白熱し、北朝鮮への怒りや韓国政府の腰のぬけたようなふがいない対応に批判が出ている。

訪日する李洛淵首相に丸投げ
 文大統領は、10月22日に行われる天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に、政権ナンバー2の李洛淵(イ・ナギョン)首相を出席させる。安倍首相との会談も予定され、文大統領の親書を手渡すことも検討されている。 

 李首相は韓国紙の東京特派員経験もある政権きっての"知日派"。安倍首相と昨年会談した際には、「安倍首相が官房長官就任前の2005年に訪韓した際、ソウルで焼酎を酌み交わした」と語って、その場を和ませたこともあった。文大統領はそんな李首相に関係改善を丸投げした格好だ。

 国内政策で追い詰められた文政権は、これ以上日韓関係を悪化させて、不安要素を増やしたくないというのが本音だろう。だが、徴用工問題など重要課題については全く進展がない今、一朝一夕には日韓関係が改善するとは到底思えない。

名村隆寛(産経新聞ソウル支局長)/週刊文春デジタル

【#朝鮮日報】来月に韓日首脳会談実現なるか 李洛淵・安倍首相の面会が鍵に

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相による首脳会談が来月実現できるかに注目が集まっている。今月24日に東京で予定されている韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相と安倍首相の面会が首脳会談につながるきっかけになると期待する声もある。ただ、強制徴用問題などを巡る日本の態度の変化はなく、劇的な進展は不透明だ。李首相と安倍首相の面会の結果が鍵になる見通しだ。

 読売新聞は19日、韓国政府が文大統領と安倍首相の会談を検討していると報じた。これに対し、韓国青瓦台(大統領府)関係者は「首脳会談まで取り上げる時期なのか分からない。現在としては李首相と安倍首相の面会が最も重要で、その後の状況がどう変わるか予測することは難しい」と慎重な姿勢を示した。

 ただ、別の関係者は「日本と対話を通じて問題を解決するという方針には変わりはない」とした上で、首脳会談の可能性を排除しなかった。

 来月には東南アジア諸国連合ASEAN)プラス3(韓中日)首脳会議(タイ、10月31~11月4日)やアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(チリ、11月16~17日)などが予定されている。韓国政府が終了を決めた日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が来月23日に効力を失うため、この期限までに国際会議などに合わせ、両首脳が対立解消を模索する可能性がある。韓国政府がGSOMIA終了決定を撤回し、日本は対韓輸出規制強化や輸出管理上の優遇対象国から韓国を除外した措置を撤回する方向で調整を進めるとの見方もある。

 李首相は安倍首相に文大統領の親書か口頭メッセージを伝えるとされ、その内容や安倍首相の反応が注目される。両首脳が問題解決の進展が期待されると判断する場合、来月に首脳会談が開かれる可能性がある。

 韓国の与党関係者は「日本政府も韓国の高官が訪日することから、対話の可能性を開いておいていることは事実だが、日本が出口戦略を考慮しているというシグナルを明確には示していない」と説明。「李首相の訪日で一気に大きな進展を成し遂げることは容易ではないとみられる。対話を始めるということに意味があり、着実に両国の隔たりを縮めていかなければならない」との認識を示した。

聯合ニュース

【#朝鮮日報】ユニクロが韓国でのマーケティング強化 店舗数拡大や大幅割引など

【ソウル聯合ニュース】韓国で日本政府の対韓輸出規制強化を受け広まった日本製品不買運動の主なターゲットとなったカジュアル衣料品店ユニクロが最近、韓国での営業を強化する動きを見せている。

 不買運動がに始まった7月以降、新商品の宣伝も最小限にとどめていたユニクロが最近、店舗を増やし攻撃的なマーケティングに乗り出したことに対し、冬の繁忙期を前に本格的な売り上げ回復を狙っているのではないかとの見方が出ている。

 ユニクロは8月と9月にソウル市近郊の京畿道に新店舗を3カ所オープンしたほか、ソウル市内の2店舗をリニューアルオープンした。

 7月に不買運動が始まってから3店舗を閉店したが、現在の店舗数は昨年より1店舗増え187店舗。

 今月から来年の新入社員採用に向けた説明会も開く。今年の説明会には新プログラムも導入され、不買運動の影響で失墜したイメージを向上させるための方策だとの見方も出ている。

 また、割引やコラボレーションなど商品マーケティングにも積極的に乗り出している。

 今月3日から代表商品が最大で半額になる感謝セールを実施している。これまで定期的に割引セールを行ってきたが、50%に上る割引率は異例だというのが業界の一般的な見解だ。

 これに加え、秋冬シーズンを迎えロングセラー商品が売り出され、オンラインストアでは一部商品が売り切れとなった。

 不買運動が始まってから閑散としていた店内が最近は試着のために並ばなければならないほど混んでいるという目撃談もSNS(交流サイト)に出回っている。

 英ファッションブランドのJWアンダーソンとのコラボレーション商品やカシミア関連商品も販売するなど商品ラインアップも強化している。

 このような営業強化の動きについて、しばらく消極的だった営業戦略を再び拡張へと方向転換させたのではないかとの見方が出ている。

 ユニクロを展開するファーストリテイリング柳井正会長は最近のインタービューで不買運動にもかかわらず韓国での事業計画を変更しない方針を明らかにした。

 ユニクロ側は営業強化と不買運動の関連性を否定した。関係者は「新店舗オープン、採用説明会、新商品発売はどれも今年の事業戦略に基づき予定されていた」とした上で、不買運動による売り上げ変動を受けての対応ではないと話している。

【#朝鮮日報】韓国副首相「今年の成長率2.0~2.1%にとどまる」

【ワシントン聯合ニュース】訪米中の韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は18日(現地時間)、ワシントンで開かれた記者団との懇談会で、今年の韓国の経済成長率について、国際通貨基金IMF)や経済協力開発機構OECD)が予測した2.0~2.1%にとどまるとの見通しを示した。政府の見通しより0.4ポイント低い。IMFが2.0%、OECDが2.1%と予測した。

 政府は7月に発表した下半期(7~12月)の経済政策方向で、今年の成長率見通しを2.4~2.5%とした。しかし、最近になって日本の対韓輸出規制や米中貿易摩擦の長期化などで成長率達成が難しいとの立場を明らかにしていた。

 洪氏は来年の成長率見通しについて、IMFが予測した2.2%やOECDが予測した2.3%よりやや高い水準になるとの見方を示した。IMFOECDの見通しに加え、政府の政策実行の意思を一部考慮した水準で成長率見通しが示されるだろうと説明した。

【#朝鮮日報】南北と日本 「東海・日本海」併記問題で非公式協議

【ソウル聯合ニュース】韓国、北朝鮮、日本が、世界の海域の境界や名称を記載し地図制作の指針となる国際水路機関(IHO)の標準海図集「大洋と海の境界」に「東海」と「日本海」を併記する問題を話し合うための非公式協議を行った。

 韓国外交部によると、協議はモナコで18日(現地時間)に開かれ、米国、英国も参加し、「大洋と海の境界」の改訂に関する過去の議論を念頭に置きながら率直かつ包括的な意見交換が行われた。

 今回の協議は4月に英ロンドンで開催された初の非公式協議後、6カ月ぶりに開かれた。協議結果に関する報告書は来年4月に予定されているIHOの総会に提出される見通しだ。

 「大洋と海の境界」には1929年の初版から現行版(1953年)まで東海が「日本海」と表記されている。

 韓国政府は「東海」と単独表記すべきとの立場を表明しているが、改訂の議論を進める間は東海と日本海を併記するよう主張している。一方、日本は日本海が国際的に確立した唯一の呼称だとの主張を繰り返している。

【#朝鮮日報】検察改革求め国会前で集会 文政権批判の集会も=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で文在寅ムン・ジェイン)大統領側近のチョ国(チョ・グク)氏が法務部長官を辞任してから初めての週末を迎えた19日、ソウル都心では検察改革や政治家・政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処」(公捜処)の設置などを求める集会が開かれた。一方、チョ氏を巡る一連の疑惑を受け、文在寅ムン・ジェイン)政権を批判する集会も行われた。

 検察改革などを求める集会は検察庁庁舎近くで開催されてきたが、今回は場所を変更し、国会議事堂前で開かれた。主催者側は「公捜処の設置法案、検察と警察の捜査権調整法案などの審査期間が到来し、法案が迅速に処理されることを望む国民の意思を伝える」と集会の趣旨を説明した。参加者らは集会終了後、行進を行った。

 国会前では保守団体などが文大統領の弾劾やチョ氏の逮捕などを求める集会も開催した。

 また、検察庁庁舎付近や光化門広場などソウル市内の各所でも集会が行われた。最大野党「自由韓国党」は光化門広場で集会を開き、文政権の経済や安全保障政策の見直しを求めた。

聯合ニュース

【#中央日報】特許侵害vs合意違反…LG・SKバッテリー「傷だけの戦争」

二次電池をめぐるLG化学とSKイノベーションの訴訟戦が一波万波で拡大している。LG化学は先月26日、米国際貿易委員会(ITC)と現地連邦地裁にSKイノベーションを特許侵害容疑で提訴した。自社のバッテリー核心素材である安定性強化分離膜(SRS)の米国特許3件、正極材の米国特許2件をSKが侵害したという。SKイノベーションのバッテリー素材と部品などの米国内輸入禁止まで要請した中でITCは4日に調査開始を決めたと明らかにした。

LG化学関係者は「米国に輸出されたSKイノベーションのバッテリーを分析した結果、特許を明確に侵害しており、SKが不当な利益を得ていると判断した」と主張した。これに対してSKイノベーション関係者は「2014年に両社が紛争の末に10年間訴訟しないことで合意した特許の一部が今回の訴訟に含まれた。合意違反であり名分のない訴訟」と反論した。当時の合意書に権暎寿(クォン・ヨンス)LG化学社長(現LGグループ副会長)とキム・ホンデSKイノベーション社長名義で特許番号「KR100775310(KR310)」などに対し内外で争訟しないという内容があるという。

KR310はLG化学が国際特許として米国で出願した「7,662,517(US517)」と優先権番号が同じて、実質的に同じ特許であるの今回の訴訟に含めたのは合意違反という論理だ。優先権は発明者がさまざまな国で特許を出願する時に物理的距離などの限界で特許権を認められないケースが発生しないようにする制度だ。LG化学は韓国と米国でそれぞれ特許権利範囲が違うため事実上別の特許とみるべきという立場だ。

専門家の意見は交錯する。匿名のある弁理士は「米国観点で同じ特許と断定できるほどの根拠はないように見える」と話した。これに対し別の弁理士は「特許権利の範囲が違うということが同じ特許ではないと断定される根拠ではない」と話した。両社で合意に至らなければ来年下半期にも結論が出る見通しだ。このため国益優先の観点から円満な和解が必要という指摘も出ている。蔚山(ウルサン)科学技術院(UNIST)のチョ・ジェピル教授は「国内企業間の紛争が長引くほど中国と日本のようなバッテリー産業競争国に有利になるだけ」と指摘した。

今回の訴訟は6カ月にわたり続いている両企業間の法的紛争の延長線上にある。LG化学は4月に米国でSKイノベーションを営業秘密と技術侵害容疑でITCなどに提訴した。その後SKイノベーションも先月初めに米国でLG化学とLGエレクトロニクスを相手取り特許一部侵害容疑で提訴した。政府の対立仲裁が必要だという政界内外の指摘に産業通商資源部の成允模(ソン・ユンモ)長官は苦悩中だ。彼は18日の国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の国政監査で「LG化学とSKイノベーションが互いに争って訴訟しているがこれをそのまま放置していていいのか」という自由韓国党出身イ・ジョング産業資源委員長の質問に「(民間企業の訴訟のため)どのタイミングでどのような役割をすべきか苦悩中」と答えた。

【#中央日報】慰安婦嘲笑議論のユニクロに重い一発食らわせた韓国の大学生

光州(クァンジュ)所在の大学に通う学生が慰安婦戯画化議論に包まれた日本のアパレルブランド「ユニクロ」の広告をパロディにした映像を強制徴用被害者とともに制作し目を引いている。

全南(チョンナム)大学史学科4年生のユン・ドンヒョンさん(25)は19日午前、ソーシャルメディアに「ユニクロ広告パロディ」というタイトルの動画を上げた。

掲示された映像は3本で、韓国語・英語・日本語の字幕バージョンだ。映像には日帝時代の労働挺身隊強制徴用被害者ヤン・クムドクさん(89)とユンさんがともに出演した。

映像は議論となっているユニクロの広告と似たコンセプトで撮影された。この映像でヤンさんは日本語で「忘れられない」と書かれたプラカードを持って登場する。韓国語版の字幕には「ユニクロフリース25周年」の代わりに「解放74周年」という文言が書かれている。

ユンさんが「私の年頃にどれくらい大変でしたか」と尋ねるとヤンさんは「それほど残酷な苦しみは永遠に忘れられない!」と叫ぶ。

ユニクロの広告で「私の年齢の時は、どんな格好をしてたの?」という質問にファッションコレクターと紹介された98歳の女性が「80年も前のことを覚えているかって?」と答えた場面をパロディにして批判したものだ。

ユンさんは最近議論が起きたユニクロの広告を見てこうしたパロディ映像制作を企画した。撮影はこの日ヤンさんの自宅の近所で行われ、ユンさんの突然の提案にもヤンさんは快く応じたという。

ユンさんは通信社ニューシスとの電話通話で「ユニクロが広告を通じて過去史を省察しないで被害者をばかにするような態度を取った。韓日両国間の対立を助長するために作った映像ではない。加害国である日本が被害当事者の痛みを立場を変えて考えてくれればという思いで制作したもの」と説明した。

ユニクロは最近「ユニクロフリース:LOVE&FLEECE編」を放送している。15秒間のこの広告では90代のおばあさんと10代の少女が出てきて英語で対話をする。

英語バージョンと違い意訳された韓国語の字幕は「まさか、80年も前のことを覚えているかって?」に変わった。80年前である1930年代後半は強制徴用と慰安婦動員がなされた時期という点から日帝戦犯被害者をばかにしたのではないかという解釈が出てきた。