日本の敵速報

日本の敵に関する記事をまとめていきます

【#海外の反応】韓国人「ヘルゲートが開かれたベトナムの病院の近況」

[海外の反応コーナー]

【#海外の反応】【悲報】韓国の性犯罪、米CNNの一面を飾ってしまうwww=韓国の反応

【#朝鮮日報】【コラム】金正恩との戦いなのか

 昨年10月18日、デモ隊の一行が米国大使公邸の塀を乗り越えるという「事件」が起きた。政治的な目的での米大使公邸への集団乱入は、1989年に起きた全大協(全国大学生代表者協議会)による占拠立てこもり以来のことだという。現場で積極的に制止しなかったという批判に対し、警察は「はしごを外せば学生たちが怪我をする可能性があった」と釈明した。塀を乗り越えることに成功した17人は、胸を張って自分たちが韓国大学生進歩連合(大進連)の所属だと名乗った。北朝鮮の対外宣伝メディア「我が民族同士」が「義理堅い闘争に出た若い大学生たちを弾圧するな」とわが政府に注文した。

 大進連を直接見かけたのは今月初めだった。総選挙の激戦地の現場取材で訪れていた、ソウル市銅雀区にある保守系野党「未来統合党」のナ・ギョンウォン議員の事務所前だった。仕事のある社会人たちが忙しく出勤する時間帯に、彼らは一列に並んで「総選挙は韓日戦」「ことごとく安倍の味方」といったプラカードを掲げていた。歩行者は大進連を避けて歩くしかなかった。衝突の懸念から、ナ候補もこの日予定していた出勤者向けの遊説ができなかった。こうした大進連の選挙運動妨害は、全国各地で同時多発的に起きている。

 団体名とは異なり、大進連は「進歩」だとか「連合」という言葉とはかけ離れている。この団体は3代世襲に成功した北朝鮮の金氏一家の独裁を賞賛している。大進連は昨年、ソウルのど真ん中で「金正恩キム・ジョンウン)賞賛大会」を開催したが、その会場で「(金正恩が)愛と信頼の政治を行った」「胆大で次元の異なる外交実力」などの主張が飛び出した。正義党のユン・ソハ議員に宛てた宅配テロ、光化門広場の世宗大王銅像の奇襲占拠など、この団体の奇行は枚挙にいとまがない。

 このような大進連が、近く行われる総選挙で野党を標的として組織的な動きに出たわけだ。現行の公職選挙法は公益に関する場合を除き、当選・落選目的で候補者や周囲の人を中傷した場合、3年以下の懲役または500万ウォン(約45万円)以下の罰金に処すると定めている。問題は、この団体の不法的な選挙介入に何ら制裁が課されていないという点だ。実際に今月23日、ソウル・広津乙選挙区で出馬した未来統合党の呉世勲(オ・セフン)候補は、大進連のメンバーたちに囲まれ、選挙運動ができない状況に陥ったが、現場にいた十数人の警察官は「制止してほしい」という呉候補の度重なる要請を目の前で黙殺した。このような状況から、統合党内部では「青瓦台(韓国大統領府)は大進連が選挙の情勢を引っかき回す様子をひそかに楽しんでいる」という主張まで出ている。

 民主主義の花は選挙だといわれる。この言葉には、「民意が選挙に反映される」という前提が隠れている。有権者たちも青瓦台、与党、警察が関係したという「蔚山市長選挙介入」のような事件が再発するのを望んではいないはずだ。民主主義政府なら、世襲独裁を賞賛する親北団体の民意歪曲(わいきょく)行為を監視し、厳正に捜査する責任がある。

キム・ヒョンウォン政治部記者

【#朝鮮日報】韓国化粧品 中国市場で3位に転落=1位は日本

【ソウル聯合ニュース】中国の輸入化粧品市場で昨年、韓国が日本に1位の座を明け渡したことが分かった。

 大韓化粧品産業研究院と国際貿易センター(ITC)によると、昨年の中国における化粧品の国別輸入額は日本が36億5815万ドル(約3947億円)で最も多く、次いでフランスが33億2687万ドルで2位、韓国が33億2251万ドルで3位だった。

 中国の輸入化粧品市場は2015年までフランスが1位だったが、16年からはKビューティー(韓国発の美容、化粧品)を前面に押し出した韓国が3年連続でトップを守った。

 しかし、中・低価格製品に力を入れていた韓国は、中国の高級化粧品市場の成長に伴い 昨年順位を落とした。日本は18年の2位から順位を上げた。

 韓国の化粧品輸出に占める中国の割合は50%に迫るが、新型コロナウイルスの感染拡大に加え中国市場の不振がさらにKビューティーを窮地に追い込むことになるとの見通しもある。

 業界からは免税店や、免税品を大量に買い込む「運び屋」に集中している販売網とマーケティング戦略多角化し、急成長する中国の高級化粧品市場に積極的に進出すべきだと指摘する声が出ている。

【#朝鮮日報】【萬物相】マスクの力

 米国ミシガン大学で行われた実験だ。インフルエンザが流行していた時期に、学生寮に住む大学生1437人を対象にマスクと手洗いの効果について調査した。学生寮3棟を無作為に分け、最初の棟はマスク着用、2番目の棟はマスク着用と手洗い、3番目の棟は何もしないで過ごしてもらった。6週間、普段通りに過ごし、その間に発熱や咳などインフルエンザの症状の発生にどのくらい違いがあるのかを観察した。その結果、マスク着用と手洗いを並行して実施したグループが他のグループよりもインフルエンザが35%少なかった。

 香港大学公衆衛生大学院の研究陣が行った実験も興味深い。まず、インフルエンザと診断された407人を3つのグループに分けた。看護師が患者の家を訪問して1番目のグループには手洗いを励行するよう伝え、2番目のグループにはマスク着用と手洗い、3番目のグループには何もしなくてよいと伝えた。7日後、家族内で伝染したかどうかを確認した。全体の家族人数の8%にインフルエンザの2次感染があったが、これもまたマスク着用と手洗いを並行して行ったグループが最も感染率が低かった。研究陣は、複数の人間が過ごす空間ではこの2種類を同時に実施することが確実なインフルエンザの伝染減少につながると結論付けた。

 インフルエンザの患者は咳1回で約10万個のウイルスを放出するという。くしゃみなら200万個が放出される。これを遮断する最も効果的な方法がマスクだ。ウイルス自体は直径が0.1マイクロメートルであるためマスクで防ぐことはできない。しかしウイルスは、つばの飛沫(5マイクロメートル)に付着して出ていくため、なんとかマスクに引っかかる。つばの飛沫が直接自分の顔に飛んできても、マスクを着用していればウイルスが口に入ることはできない。

 大邱の人間であることを隠してソウル白病院に入院し、その後新型コロナウイルスに感染していると診断された高齢女性がいたが、この女性が入院していた6日間に女性に接触した医療スタッフや周辺患者250人の中で、2次感染は1件もなかった。患者と医療スタッフが全員マスクを着用していたおかげだ。この女性は胃の内視鏡手術を受けたが、手術の過程でウイルスは空気中に漂う「エアロゾル」となる。内視鏡の医療スタッフは万が一の状況に備え、ウイルスの粒子も遮断するN95マスクを着けていたため、感染を防ぐことができた。

 通常、2-3月にはインフルエンザが猛威を振るうが、今回は影を潜めた。新型コロナの影響でマスク着用と手洗いを励行したおかげだ。マスクは特に発熱やせきの症状があるとき、症状のある人の近くで過ごすときには必ず着用しなければならない。あなたと私のためのエチケットだ。複数の人に会わなければならない場合、混雑するバスや地下鉄のように1-2メートル以内に何人もの人がいる場合、密閉された空間で大勢の人が一緒にいなければならない場合にもマスクが必要だ。息苦しいかもしれないが、それでこそ正しく着けている証拠であり、それでこそ安心だ。

キム・チョルジュン論説委員・医学専門記者

【#朝鮮日報】東京五輪で未来技術「自慢ショー」…安倍の夢が挫折

東京五輪来年に延期、新技術の広報機会が水の泡

 今年7月に予定されていた東京五輪が来年に延期され、日本の主要企業が泣いている。数十億人の耳目を集める五輪の舞台で自動運転車、ロボット、水素自動車などの先端技術をアピールするという全ての計画が台無しになったからだ。東京を舞台に新技術をテストした後、商業化を推進しようとしていた企業の長期技術プランにも支障は避けられない。トヨタパナソニックなど日本の五輪後援企業は4-5年前から東京五輪を目指し、数兆ウォンの研究開発費をつぎ込んできた。五輪を「日本の未来技術のショーケース」にしようとしていた安倍政権の夢も挫折した。企業はやみくもに技術の発表を先延ばしすることもできず、来年の五輪も無視することができないという進退両難の状況に陥り、対応に追われている。

■安倍の挫折

 日本は五輪を自国の技術を広める機会に活用する構えだった。1964年の東京五輪当時にも開幕に合わせて超特急の新幹線を開通させ、全世界に「先端技術日本」というイメージを植え付け、敗戦後の国家復興の転換点になったと評されている。

 日本は約60年ぶりの五輪開催を控え、日本が未来産業のトップランナーだということを知ってもらおうと努めた。日本政府は企業に2020年の五輪開幕に合わせ、最先端技術を公開するよう求めた。同時に東京の都心で自動運転車の走行が可能となるように規制を緩和した。企業にとっても単なるスポーツイベントではなく、開催国の文化や技術水準をアピールできる五輪は最高のマーケティング舞台だ。全日本空輸ANA)は来月から日本のショッピングモール、観光名所、博物館などに案内ロボット「newme(ニューミー)」を1000台設置する計画だった。身長100-150センチメートルのロボットの本体上部に取り付けられたモニターを通じ、遠隔で説明を聞くことができる。両手で転んだ子どもを起こしたり、購入した商品を持ってくれたりする。富士通国際体操連盟と共同で人工知能(AI)を搭載した体操競技審判ロボットを開発してきた。三次元(3D)映像とレーザーで選手の動きを分析し、体操の演技点数を付けるものだ。パナソニックは五輪の競技会場や空港などで選手団、観光客に荷物を運ぶ係員を補助するウエアラブルロボット「パワーアシストスーツ」を開発した。背中と腰に着用すると、重さを20%にほど軽減する効果がある。トヨタは昨年初め、東京五輪に投入するサービスロビットを発表した。ヒューマンサポートロボット(HSR)が五輪の競技会場で座席を案内し、デリバリーサポートロボット(DSR)が飲食物を届けるものだ。トヨタはロボット16台を各競技会場に分散配置し、性能を確認した上で、2030年に商業化する計画だった。

■自動運転車の商業化に障害?

 東京五輪の開催延期は、米国と共に先頭を走ってきた日本の自動運転車技術の商業化にも影響を与えている。米CNBCなどによると、トヨタは過去5年間、自動運転車、ロボットなどの未来技術の開発に10億ドルをつぎ込んだ。代表的な技術が選手村を走る自動運転バス「e-パレット」だ。全長5メートル、高さ3メートルのサイズのバスは運転手がおらず、レベル4の自動運転で、最高20人(車椅子利用者4人)が乗車できる。トヨタはこの自動運転バスを選手村と競技会場を往復するシャトルバスとして使用し、自動運転車の技術をアピールする計画だった。五輪の開幕式が行われる東京で予定していた自動運転車の試乗イベント開催も不透明になった。トヨタは日本のスタートアップと共同でフライングカー(空飛ぶ車)「スカイドライブ」を製作し、五輪の聖火点火に投入することを目指してきた。

 日本政府の「水素五輪」計画も挫折した。東京五輪は大会期間に聖火や聖火トーチの燃料に水素を使用し、選手村では水素自動車を使用する計画だった。

 五輪初の8K画質によるスポーツ中継も先送りとなった。8Kは従来の4Kテレビの画質に比べ、4倍も鮮明な超高画質だ。五輪のホスト放送局であるNHKは開会式、閉会式、陸上、水泳、バドミントンなど7種目の一部競技を8K映像で中継する予定だった。

■全ての広報イベント中止

 日本企業は事実上、今年予定していたさまざまな技術広報イベントを中止するとみられる。五輪が開かれなければ、あえて高額の費用をかけて広報を行う必要がないためだ。一方、自動運転車など海外企業との競争が激しい分野は開発日程を先送りしにくい。このため、トヨタ、日産など主な自動車メーカーは予定通りに東京での試験走行を開始するとみられる。ただ、日本政府が企業に対し、「技術の公開を1年後に先送りしてもらいたい」と要請する可能性を指摘する声もある。

 五輪延期と企業の活動中止を合計すると、日本の経済的損失は大きく膨らむ見通しだ。日本の第一生命経済研究所は五輪延期に伴う経済的損失を3兆2000億円と試算した。

 IT業界関係者は「日本は最近第4次産業革命の技術競争で米国との差が広がり、中国に追い越され、五輪での逆転を狙ったが、せっかくの機会を逃し、事実上の失敗に終わった」と話した。

崔仁準(チェ・インジュン)記者

【#朝鮮日報】東京五輪特需を狙っていた韓国企業も涙目

 韓国企業も東京五輪開催延期の知らせに揺らいでいる。国内外の消費が五輪を機に復活するという期待があったが、それが消えてしまったためだ。

 サムスン電子東京五輪期間中、日本で新スマートフォン「Galaxy S20」と新折りたたみスマートフォン「Galaxy Z Flip」の大々的なマーケティングを行う予定だった。日本の通信事業者NTTドコモを通じ、6月限定モデル「Galaxy S20+ 5G Olympic Games Athlete Edition」を発売する計画だった。5G(第5世代移動通信システム)の商用化に合わせて5Gスマートフォンマーケティングも準備していた。

 LG電子は五輪開催を機に日本の有機ELエレクトロルミネッセンス)テレビ市場を攻略する計画だった。五輪を8K(超高画質)で中継する場合、大型EL テレビの需要が高まることが期待されていたからだ。しかし、五輪開催延期でこれまで準備してきた日本でのマーケティング計画もすべて頓挫した。

 韓国内の流通業界も虚脱感に見舞われている。ある大型スーパーは「五輪パートナーであるサムスン電子の家電割引セールを実施し、チキンの消費も急増加すると予想していたが、五輪延期でもう期待できなくなった。五輪開幕に合わせて開始しようとしていた割引セールもすべて取り消しになった」と話す。五輪公式パートナーのコカ・コーラ東京五輪延期を受け、ほかの国内マーケティングは実施しないとのことだ。

 ある酒類メーカーは「東京五輪は時差がないので、全国民が韓国の試合を応援でき、韓日戦も盛り上がるだろうと大いに期待されていた。しかし、五輪特需どころか新型コロナウイルス感染拡大の影響により例年より売上が落ち込みそうで心配だ」と語った。

チェ・インジュン記者

【#朝鮮日報】【萬物相】株式市場の「アリ東学農民」

 1894年、東学農民軍は牛金峙の戦闘で日本軍と最大の接戦を繰り広げた。東学軍は公州の南端にある海抜100メートルの峠、牛金峙さえ突破すれば水原を経て漢陽(現在のソウル)まで北上する勢いだった。しかし東学軍は大敗した。2万-4万人の兵のうち生き残ったのはわずか3000人だった。

 数の上では東学軍が大幅に上回っていた。官軍は東学軍のほぼ10分の1の規模で、官軍と手を結んだ日本軍は訓練兵を含めても500人ほどだった。しかし、双方は兵器から異なっていた。官軍と日本軍は英国製スナイドル銃や日本軍が独自に開発した村田銃など、最新式の銃器を携帯していた。「伏せ撃ち」の姿勢で、1度の装填で15発撃ってくる相手に対し、東学軍は弓・刀・槍(やり)で応戦した。

 韓国の株式市場で、官軍・日本軍が機関投資家や外国人だとすれば、個人投資家は農民軍のようだ。個人投資家は実に620万人で、全体の99%を占める。数では絶対優位だ。機関投資家は2万7000人、外国人株主は1万9000人程度だ。しかし個人投資家はたびたび苦杯をなめる。

 投資金額の規模はもちろんのこと、情報力やリスク管理能力の面で比較にならない。10億ウォン(約8700億円)以上を操る個人投資家「スーパーケミ(ケミは韓国語でアリの意味。個人投資家を俗にケミ=アリと呼ぶ)」もまれに存在するが、普通の「アリ」たちは多くても数千万-数億ウォン(約数百万-数千億円)だ。それもちょこちょこと売り買いし、株価が暴落すれば怖くなって損切りする。借金した上に大金を失い、「極端な選択」をする「アリ」もいる。一度に数百億-数千億ウォン(数十億-数百億円)を投入し、株式市場を丸ごと動かす外国人・機関投資家の前で、アリはいつも餌食になってしまう。過去6年間で個人投資家たちが多数買った10の種目を比較したところ、外国人は6-29%の収益を挙げる一方で、個人投資家は元本割れを起こしていた。苦肉の策として外国人に追従して買いに走る個人も多い。しかし「爆弾回し」の最後はアリの手で爆発するのがお決まりの結末だ。

 今回のコロナショックによって株価暴落が続いている。「就職もできないのだから、この機会にちょっとカネでももうけよう」と低価格での購入を狙って株の世界に飛び込む20-30代も多いという。今月に入って19日までに個人投資家は8兆6000億ウォン(約7400億円)分の株式を買い、外国人は9兆5000億ウォン(約8200億円)分を売った。外国人が売った株式を個人が買い受けた。そのおかげで先週末は株価の暴落が一段落した。アリが力を合わせて株式市場を支えている格好だ。アジア通貨危機のときにもアリたちが殺到したが、今回も同じような状況だ。外国人は上空から台風の動きを観察しているが、ポンポン船に乗った個人投資家海上で波と戦っている。株に投資すれば個人に分け前があり、成功した人も少なくない。しかし「牛金峙の教訓」を一度は考えてみる必要がある。

ユン・ヨンシン論説委員

【#朝鮮日報】【コラム】クラブの若者はOKで信者は不可

「コロナに感染したら治療すればいいんだし、とりあえず遊んでみよう(笑)(笑)」

 今月22日未明、ソウル・江南にあるクラブのSNS(会員制交流サイト)アカウントに投稿されたクラブ内部のリアルタイム映像に、誰かがこのようなコメントを書き込んだ。映像を見ると、クラブでは若い男女数百人がひしめき合って踊っていた。人と人との距離が50センチ以上というケースはほとんど見当たらなかった。大部分がマスクなしの姿で、マスクを付けているのは一部の人だけだったが、文字通り、付けているだけだった。顎に。そして口を開いて歓呼していた。この映像の下には「コロナも若さを避けていく」「若いから大丈夫」などのコメントがずらりと並んだ。誰かが「このご時世にこれでいいのか」と書き込むと、ほかのネットユーザーたちが「ここでムードに水を差さないで青瓦台(韓国大統領府)の国民請願コーナーにでも不満を書き込め」と反発した。首相が「宗教施設と室内スポーツ施設、遊興施設は運営を中断してほしい」と対国民談話を発表したまさに翌日の未明のことだった。

 政府は何をしただろうか。警察とソウル市の公務員数百人が、首相の勧告を無視した者を摘発するとして集結したのは、クラブでの狂乱のパーティーが終わった数時間後、夜が明けてからのことだった。しかし、警察と公務員が押し掛けたのは教会だった。礼拝を準備していたソウル市内の教会数か所が「奇襲」された。大部分は信者同士の間隔を1メートルほど空けていたが、公務員たちは「間隔が不十分だ」と指摘した。翌日ソウル市は、サラン第一教会に対し「集会禁止命令」を下した。

 当局がこれまでクラブに対して何もせず傍観していたわけではない。今月に入り、首都圏の一部の区庁・市庁が1-2週間の休業を勧告してはいたのだ。今月初めにインターネットで深夜の時間帯にクラブで撮影された写真が話題になり、その後にようやく出された勧告だったが、それすら非常に軽いものだった。勧告さえも受けない「亜流」のクラブ各店は、営業を続けた。踊るためのステージがある「感性酒店」、テーブルで踊りながら異性と相席を楽しめる「ハンティングポチャ」などだ。臨時休業していたクラブ各店は先週から「再オープン」「スペシャルパーティー」と称して営業を続けている。ソウル市長や京畿道知事が宗教団体に対して見せた勢いのある姿勢は、若者層を相手にした施設では見られなかった。

 市民たちは「いったい政府は今、何をしているのか」と問いかけている。遊興施設が宣伝目的でアップするリアルタイム動画には、政府を批判する市民たちのコメントが続々と書き込まれている。先週末、ソウル・瑞草区のあるクラブ内を撮影した動画には「政府は何をしているのか、みんなで一緒に死のうということなのか」とのコメントが書き込まれた。

 国内のコロナウイルス感染者7755人と死亡者66人を分析した結果、20代の感染者は2239人(29%)だった。感染した若者たちが父親や母親にうつすケースも少なくない。クラブで踊る若者も、教会で密集する信者も、コロナ感染という側面から見れば危険なのは同じだ。ところが、政治色の強い地方自治体トップたちが、その片方だけを集中的に取り締まっているのだから、何か意図が隠れているのではないかと疑われてしまうのだ。

チョ・ユミ社会部記者

【#中央日報】韓国合同参謀本部「北、飛翔体を東海上に発射」…8日ぶりにまた発射

北朝鮮が飛翔体を東海(日本名・日本海)に向け発射した。北朝鮮の飛翔体発射は21日の北朝鮮版ATACMS発射から8日ぶりだ。

合同参謀本部は29日、「午前6時10分ごろ元山(ウォンサン)一帯から北東の東海上に発射された短距離弾道ミサイルと推定される2発の飛翔体を捕捉した」と発表した。

今回の飛翔体の飛行距離は約230キロメートル、高度は約30キロメートルと探知され、細部諸元は韓米情報当局が精密分析中だ。

合同参謀本部は「現在新型コロナウイルスにより世界的に厳しい状況で北朝鮮のこうした軍事的行動は非常に不適切な行為であり、ただちに中断することを促す」と警告した。

韓国軍は追加発射に備えて関連動向を追跡監視し対備態勢を維持している。

【#中央日報】ドイツ政府報告書「韓国手本に新型肺炎の検査拡大と患者追跡すべき」

ドイツが新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため大々的な検査拡大と韓国式の患者追跡を検討しているという報道が出てきた。

独日刊紙の南ドイツ新聞は27日、「韓国の検査方式と患者追跡導入を提案した内務省新型肺炎対応報告書を入手した」としてこのように伝えた。

報道によると、報告書には「『現状を確認するために検査する』というモットーを捨て、『状況より先を行くために検査する』に進まなければならない」という内容が盛り込まれた。

特に韓国が日常生活統制など強力な措置をせずとも新規感染者数が減少したことに注目し、「韓国は印象的な手本になる国」と強調した。その上で「自ら疑い症状を感じる人だけでなく感染者と接触したすべての人に対し検査が行われなければならない」と勧告した。

ドイツ政府はこれまで感染者と接触したり発病地域を旅行した人だけを主な検査対象としてきた。このため軽微な水準の症状は検査から除外した。しかし拡散を防ぐためには無症状者も含んだ「広範囲な検査」が優先されるべきということだ。同紙はブラウン独首相府長官と州政府首長が検査能力を増大させるのに同意したと伝えた。

報告書は韓国が最初に導入した「ドライブスルー」と「電話ボックス検査所」などを通じた検体採取と接触者を探すための携帯電話位置追跡を提案した。

これと関連して週刊誌シュピーゲルは「検査をさらに速く効率的にするには長期的にはビッグデータと位置追跡を利用することが避けられない」とした。日刊紙ビルトもシュパーン保健相が「適切な追跡なくしてドイツの封鎖を緩和しにくい」と答えたと伝えた。

ただニューヨークタイムズは欧州各国が韓国の患者追跡方式を導入する場合、プライバシー侵害問題が懸念されるとした。ドイツの場合、ナチス軍国主義時代とシュタージ(東ドイツ秘密警察)の記憶が残っており社会的に敏感な問題になりかねないということだ。

◇「公式感染者数の集計・報告体系が必要」

報告書はドイツ政府が市民に正しい情報を提供し状況の深刻性を伝えるべきともした。多くのドイツメディアが「子どもや若者には害にならない」という形の誤った情報を与えており、新型肺炎の無症状感染の危険性を特に強調していないと指摘した。

また、「感染者数の集計・報告体系がなく右往左往している」として公式な集計方式が必要だと強調した。

ドイツでは27日基準で新型肺炎の累積感染者が5万871人に上るなど2日連続で1日の新規感染者が6000人以上を記録している。累積死亡者は351人で致死率は0.54~0.56%だ。

報告書は公式集計がなされる場合には感染者数が急増するなど状況が悪化しかねず、重症患者の80%が入院できなくなり致死率が1.2%まで上がる恐れがあると予想する。

一方、日刊紙ビルトによるとこの報告書はゼーホーファー内務相の指示でロベルト・コッホ研究所と外国大学研究陣が作成した。その後メルケル首相とシュパーン保健相、クランプ=カレンバウアー国防相らに提出された。

【#中央日報】G20「コロナともに克服」叫んだが…2008年と違い「各自生き残り」の世界

26日に主要20カ国(G20)首脳らが新型コロナウイルス問題に共同対応するため再び集まった。テレビ会議形式だった。G20は共同宣言文を通じ、「共同の脅威に対抗し連合した態勢で対応することを強力な意志で表明する」と明らかにした。しかし世界がG20にかける期待感は2008年の国際金融危機当時に満たない雰囲気だ。

2017年からG20はぎくしゃくする姿を見せた。同年ドイツで開かれたG20首脳会議後の共同宣言は異例的にG19+1(米国)という形態で発表された。19カ国は「パリ協定は不可逆的」を共同宣言文に入れることを望んだが、すでに協定脱退を宣言したトランプ米大統領は最後まで同意しなかった。結局その文言に限り米国が同意しない形式で宣言文が発表された。

また、トランプ大統領の要求で「合法的な貿易防御手段の役割を認める」という文言が含まれた。保護貿易主義を一部認める内容だ。最初の会議の際に「1年間新たな貿易障壁を置かないことにする」と宣言したG20は自由貿易主義と開放精神を根元に置いてスタートしたが、トランプ大統領の意地で根元はよじれ始めた。G20内で共助と開放よりは自強と孤立の声が大きくなった。国立外交院外交安保研究所がG20首脳会議10周年を記念して2018年にまとめた報告書では「G20首脳会議の不安定は汎世界化とポピュリズムから発生したものだが、その問題はまだ解消されていない」という評価が出てきた。

こうした変化の背景にはトランプ大統領個人のキャラクターが大きく作用したという分析がある。エルサレムヘブライ大学のユバル・ノア・ハラリ教授は20日、英フィナンシャルタイムズに寄稿したコラムで新型肺炎に対し「ただ世界的な協力を通じてのみ効果的に解決できる」とした。その上で現実では実際に協力がされていないとみたが、その原因を米国というリーダーの空白に求めた。

ハラリ教授は「2008年の金融危機と2014年のエボラのようなこれまでの世界的危機で米国はグローバルリーダーの役割をした。しかし現在の米国政権は指導者の職務を放棄した。人類の未来より米国の偉大さに対してだけはるかに気を遣うということを明確にした」と書いた。トランプ大統領の2016年の大統領選でのスローガンは「米国を再び偉大に」であり、今回の再選の選挙運動スローガンは「米国を偉大なままに」だ。

「トランプ発孤立主義」はすでに全世界に広まった。世界の貿易・通信・交通はますます複雑に連結されているが同時に独自生存を望む孤立主義傾向が拡散している。英国の欧州連合(EU)離脱も同じ脈絡で解釈が可能だ。フランス、イタリア、スペインなど9カ国は25日に新型肺炎対応に向けた債券発行をEU加盟国に促した。だがドイツ、オランダ、オーストリアなどはギリシャなど負債比率が高い国とともに債券を発行することに反対している。自国の財政健全性の脅威になるという理由からだ。英ガーディアンによると、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長はこうした状況に対し「欧州が本当に『ひとつになる』精神が必要な時に多くの国は『自国だけのための』対応をしている」と指摘した。

各国の自国中心主義は国同士の対立につながっている。いまも進行形の米中貿易対立が代表的な事例だ。感情の谷間は新型肺炎でも続いた。トランプ大統領新型肺炎を「武漢ウイルス」と呼んで中国の責任論を浮び上がった。すると中国は「米軍が武漢新型肺炎を持ってきたのかもしれない」としてむしろ米国のせいにした。G20テレビ会議直後にもトランプ大統領は「中国の新型肺炎統計は信じられない」として中国を攻撃した。G20内でサウジアラビア、ロシア、米国は原油生産量をめぐり対立を生じさせており、韓日も輸出規制をめぐる不和が解消されていない状態だ。協力しようといいながら集まったが、互いに関係が良い状況でない。

神大学国際関係学部のイ・ヘヨン教授は「過去の金融危機時は各国の金融資本の利害関係が一致して合意に至ることができた。だがいまは貿易戦争をする米中対立に軍事的な問題まで絡まり各国が複雑に合従連衡を繰り返している。新型肺炎に国境封鎖で対応する世界を見れば今後も共生と協力よりは各自で生き残る道に進む可能性が高いという考えになる」と話した。

【#中央日報】トランプ大統領緊急SOSの4日後…韓国の診断キット、米FDAの承認下りる

韓国の新型コロナウイルス診断キットメーカー3社が27日に米食品医薬品局(FDA)の緊急使用承認(EUA)手続き上の事前承認を取得した。

外交部は28日、「今回のFDAの事前承認により該当企業の韓国製製品が米国市場で販売できるようになった」としてこうした知らせを明らかにした。

文在寅ムン・ジェイン)大統領が24日夜にトランプ米大統領との電話会談で「(米国に診断キットを支援するには)FDAの承認手続きが必要になる」と説明してから4日ぶりだ。トランプ大統領は当時「きょう中に承認されるようにすぐに措置する」と答えた。

外交部はFDAの事前承認が異例の速さで行われた背景に▽韓米首脳の電話会談で文大統領がFDAの承認手続きが必要という点に言及し▽これに対してトランプ大統領がすぐに承認されるよう関心を持つと述べたのに伴った措置の結果と評価されると明らかにした。両首脳の電話会談後に外交部と食品医薬処など関係官庁は該当企業との協力を基に米国側と緊密に協議してきたという。

外交部は、新型肺炎対応防疫物品の海外進出支援関係官庁タスクフォースを中心に、国産診断キットの早急な対米輸出に向け、今後も米側購入機関と韓国企業間の協議が効果的に進められるよう積極支援していくと明らかにした。

【#中央日報】マレーシア、移動制限命令破りジョギングした韓国人と日本人ら11人逮捕

マレーシア警察が移動制限命令を破りジョギングをした11人の男性を逮捕した。

マレーシア政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、18日から31日までの2週間にわたる移動制限命令を発令し、その後期間を4月14日までに2週間延長した。マレーシア市民は生活必需品購入や病院訪問などを除いては外出が禁止される。

マレーシアは警察とともに武装軍人やドローンを動員して移動制限令違反者を取り締まっている。

マレーシア警察は28日、27日午前7時30分~9時30分間クアラルンプールのモントキアラとデサキアラ地域で移動制限令を破りジョギングした11人の男性を逮捕したと明らかにした。

ニュー・ストレーツ・タイムズなどによると、逮捕された11人には日本人4人、韓国人とマレーシア人各2人が含まれた。残りは英国、米国、インド人各1人だ。

警察は「移動制限令にもかかわらず全員ジョギングをして逮捕されたが、全員が不合理な弁解だけした。陳述書作成後に保釈し解放された」と話した。

移動制限令違反者は最高2年以下の懲役と1万リンギット(約25万円)以下の罰金刑に処される。

在マレーシア韓国大使館関係者は聯合ニュースに「韓国人の逮捕当事者が領事助力を要請することはなかったが、関連情報を入手して警察に連絡し、逮捕後の取り調べと釈放の事実まで確認した。当事者は来週裁判所に出頭することになる」と話した。

これまでマレーシア警察は野外でセパタクローをしていた16歳の少年や友人の家でバドミントンをして帰ってきた26歳の男性など移動制限令違反者を容赦なく逮捕している。

通行を監視する警察の停止命令を無視して車を運転し逃げた20代の男性は裁判にかけられ懲役10カ月を宣告されている。

一方、マレーシアの新型肺炎感染者は2320人で死亡者は27人だ。

【#中央日報】【コラム】感染者いないという北朝鮮も新型肺炎のために苦しい

ジョン・エバラード/元平壌駐在英国大使
過去のコラムで筆者は北朝鮮新型肺炎の感染拡大に直面する政治的危険について書いた。1カ月が過ぎたいま、われわれは依然として北朝鮮国内のウイルス拡散の有無がわからない。北朝鮮新型肺炎感染者はいないとし「清浄地域」だという。これを証明しようとするかのように来月10日には北朝鮮各地から来た高齢の関係者をひとつの建物に招集する最高人民会議を開催すると発表した。

専門家の意見は相反する。16日に新型肺炎の症状を見せて死亡した北朝鮮の軍人3人をはじめとして多くの人がウイルスに感染したとみられる。在韓米軍のエイブラムス司令官は北朝鮮内の感染者発生について「とても確信している」と断言した。

北朝鮮がウイルス拡散を実際に防いだかもしれない。そうでなければ各地域の公務員が感染事例を隠して上部に虚偽報告をしたかもしれない。とにかく北朝鮮はこれまで口がすっぱくなるほど「新型肺炎清浄地域」を主張してきたため最高人民会議を中止するのは難しいだろう。

北朝鮮新型肺炎検査をする能力がなく確診事例がないかもしれない。17日にユニセフが公開した対北朝鮮支援品リストには新型肺炎診断試薬がなかった。しかし北朝鮮が独自に試薬を開発することはできなさそうだ。ロシアは北朝鮮に診断試薬1500個を送ったと主張するが、北朝鮮からは診断試薬使用に関する報道は出ていない。

ウイルスが拡散していなかったとしても北朝鮮経済はすでに新型肺炎で深刻な打撃を受けている。衛星写真を見れば北朝鮮の主要港湾施設は休業状態だ。港と国境を閉鎖することに決め多くの輸出が中断されており、必需品も輸入できなくなった。1月から北朝鮮のさまざまな地域で主食であるコメとトウモロコシをはじめとする生活必需品の価格が上昇し、その原因が貿易中断にあるということは自明だ。

北朝鮮は輸出の90%以上を中国に依存する。北朝鮮が貿易ルートを閉鎖する前にも中国では輸入品需要が減った。この現象は北朝鮮の主要輸出品であり中国の主要輸入鉱物である国際石炭・鉄鉱石価格の急落にも表れている。石炭価格は1年前には1トン当たり67ドルだったが先月には1トン当たり34ドルに下落した。鉄鉱石価格は昨年7月には1トン当たり120ドルと最高値を記録したが最近では90ドルまで落ちた。このような主要輸出品価格下落で北朝鮮に外貨不足現象が起きれば政権基盤が弱まる。

新型肺炎は別の形でも北朝鮮に影響を及ぼした。北朝鮮の挑発に対する国際的反応の変化だ。2日、9日、21日に北朝鮮は挑戦的な声明とともにそれぞれ違ったタイプのミサイルを発射した。普段なら国際的メディアの報道とともにさまざまな政治的反応を引き出したが、今回は韓国の辛らつな批判だけ受けるのにとどまった。米国をはじめとする多くの国がウイルスとの戦争に没頭するため余裕がなくほとんど無反応で一貫した。

北朝鮮の今後の挑発にも深刻な制約が伴う見通しだ。今月のミサイル挑発はいずれも短距離ミサイル試験で、全部無視された。しかし北朝鮮が米国の脅威になるほどのミサイルや今年初めに予告した「新しい戦略的武器」を実験する場合、中国の怒りを買うことになるだろう。習近平主席は新型肺炎退治に専念しており、北朝鮮の挑発水位が高まればこれを「極めて不適切な」措置と受け止めるのは明らかだ。現在のような経済沈滞に陥っている状況で北朝鮮は主要貿易パートナーであり唯一の同盟である中国の怒りに耐えるのは難しい。

北朝鮮にたとえ新型肺炎が拡散しなかったとしてもこのウイルスのために北朝鮮経済は一層衰退し、北朝鮮は国際社会の関心から遠ざかった。だからと言って強い挑発を決心するのも難しい状況になった。いま北朝鮮の執権層はだれよりも新型肺炎を嫌悪しているだろう。

ジョン・エバラード/元平壌駐在英国大使