日本の敵速報

日本の敵に関する記事をまとめていきます

【#海外の反応】海外「恩知らずだ!」在韓米大使館付近で「ハリス斬首大会」の韓国に海外激怒(海外の反応)

[海外の反応コーナー]

【#高英起】16歳犯人は「成人して公開処刑」…北朝鮮「バラバラ殺人」少年事件

世界保健機関(WHO)の推計によると、北朝鮮の10万人あたりの殺人発生率は4.4件。主要国で最悪の米国の5.3件に比べると低いが、日本やシンガポールの0.2件、韓国や中国の0.6件、アジア平均の2.9件、ヨーロッパ、オセアニア平均の3.0件などに比べると極めて高い。

海外情報の入手など、他の国では犯罪とならないことでも処罰の対象となることを考えても、北朝鮮はかなりの犯罪大国と言っても過言ではないだろう。北東部の清津(チョンジン)では最近、未成年者による凶悪事件が発生し、市民の間に動揺が走っていると、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。

咸鏡北道(ハムギョンブクト)の情報筋によると、今年10月初め、朝鮮労働党創建日(10月10日)の記念行事で慌ただしい清津(チョンジン)市内中心部、浦港(ポハン)区域の南江洞(ナムガンドン)で、幼い子どものバラバラ死体が発見された。

容疑者として逮捕されたのは、市内の高等中学校(高校)に通う16歳の男子生徒だった。明らかになった事件の概要は次のようなものだ。

男子生徒は、盗みを働く目的で町内の住宅に侵入したが、ちょうど家にいた顔見知りの子どもに顔を見られてしまった。それに動揺したこの生徒は、とっさに子どもを鈍器で殴って殺害した。

遺体をバラバラにして埋めようとしていたが、挙動を不審に思った住民が通報したことで、逮捕に至った。

当局は当初、事件のことを非公開にしようと考えていた。社会を動揺させる事件や災害のことは隠蔽しようというのが北朝鮮当局の体質だ。しかし、事件のあまりもの残酷さに加え、すでに一部の市民に知れ渡っていたことを考慮し、公開に踏み切った。

もう一つ、当局が気にしているのは犯行の動機だろう。

「犯人はあまりの貧しさに、食べるものを確保するために民家に空き巣に入ったが、殺人まで犯してしまった」(情報筋)

国際社会の制裁、燃料不足などによる停電、資材不足、鉄道の運休、非効率な集団農業などで、北朝鮮庶民の暮らしは苦境に追い込まれている。生活の苦しさゆえの犯行であることが知れ渡れば、耐乏生活を強いている金正恩党委員長と現体制に対する不満の声が上がることは間違いだろう。

また、被害者の詳細について情報筋は言及していないが、生徒が食べ物を狙って空き巣に入ったことを考えると、裕福な家だった可能性もある。もし、幹部の家だったとすると、市民の怒りの矛先が犯人ではなく、当局に向かうことも考えられる。実際、司法機関はいかなる処罰を下すべきか悩んでいるという。

「殺人者は銃殺刑を下すのがわが国の法律だが、未成年者ということもあり、裁判でいかなる判決が出るか市民の関心が高い」(情報筋)

治安が今以上に乱れていた金正日時代には、些細なことで銃殺刑にしたり、射殺したりすることが多かったが、今ではそうもいかないようだ。

別の情報筋によると、この生徒は現在、咸鏡北道保安局(県警本部に相当)の留置場で勾留されている。未成年者は、日本の少年院にあたる少年教化所に入れられるが、凶悪犯罪であるため、民法が規定する成人年齢の17歳に達する来年まで待ってから公開処刑するのではないか、とのことだ。ただ、処刑したところで根本的な問題が解決するわけでは決してない。

(参考記事:女性芸能人たちを「失禁」させた金正恩氏の残酷ショー)

殺人、強盗、詐欺などの犯罪が相次いで起こり、ほとんどが生きるための生計型犯罪である上に、未成年者が加担している事件が増え、社会不安の要因になっているとのことだ。

【#高英起】実は「性暴力の天国」だった金正恩の「革命の聖地」

デイリーNKの内部情報筋によれば、北朝鮮の北部山間部・両江道(リャンガンド)三池淵(サムジヨン)で女性の性暴力被害が多発しているという。

北朝鮮は、「革命の聖地」として知られる三池淵の中心市街地を再開発し、都市再開発のモデルとしようとしている。金正恩党委員長も相当熱が入っていて、国際社会の制裁で資材の調達が厳しい中でも、建設が進められている。

工事に当たっているのは、全国からかき集められた突撃隊だ。無給で長時間労働を強いられる上に、食糧もまともに配給されない「現代版奴隷制度」として、国際社会から強い批判を浴びている。北朝鮮国内でもその惨状が知れ渡っているようで、動員されそうになった人が逃げ出す事件も起きている。

そんな現場で働く女性に、突撃隊の幹部はこんな甘い言葉をかけて接近する。

「お前はうちの姪に似ている、食べ物をやるから部屋に来い」

楽な現場に送ってやる、食べ物をやるなどと誘い出し、性暴力に及ぶというのがよくある手口だ。被害女性は激しく抵抗するが、男性に力づくで押さえつけられればひとたまりもないだろう。

(参考記事:北朝鮮女性を苦しめる「マダラス」と呼ばれる性上納行為)

多くの女性がこのような被害に遭っていて、中には精神に異常をきたす人もいる。娘が被害に遭ったことを知った親は、血の涙を流しているという。

いかなる理由があろうとも、性暴力は正当化できないが、かつての日本や韓国がそうだったように、北朝鮮では「性暴力は女性に落ち度があったから」とする悪習が未だに存在する。

国際的人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチHRW)の調査に応じた、脱北した女性教師は、北朝鮮における女性の地位の低さを嘆く一方で、性暴力の被害女性についてはこんなことを言い放った。

「レイプされたのは、女が愛嬌を振りまいていたからだ」

被害女性が被害事実をひた隠しにして生きざるを得ず、もし周囲に知れ渡れば被害者なのに非難され、社会的に孤立してしまうのだ。同時に、性暴力が起きている状況そのものをさほど問題視しない。加害者は大手を振って歩き、被害者が萎縮するという状況だ。

そんな状況を身に染みて感じている女性が、自ら幹部に接近する場合もある。それほど過酷な状況だということだ。

「現場での寝泊まりは家屋ではなくテント、寒いところで飢えに苦しみながらの労働に耐えられなくなる。三池淵で力のある幹部に体を捧げて食べ物を得たり、楽な現場に配属してもらったりすることもある。生きるためにそんな選択をせざるを得ない女性たちの立場は悲惨だ」

韓国では昨今、女性たちが自らの体験した性暴力の被害を告発する「#MeToo」ムーブメントが大きく広がっている。それは現在起きていることだけではなく、過去のことも含まれる。1980年の光州民主化運動の鎮圧にあった韓国軍の兵士から性暴力を受けたとの被害女性の証言は、韓国社会に大きな波紋を呼んだ。

現在、北朝鮮で広範囲に行われている性暴力も、いつの日か明るみに出され、断罪されることだろう。

【#JSF】北朝鮮が再び「重大実験」、7分間の液体燃料ICBMロケットエンジン燃焼実験か

12月14日午後、北朝鮮の国防科学院は「西海衛星発射場で13日22時41分から48分まで重大実験がまたもや行われた」と発表しました。「戦略的核戦争抑止力をいっそう強化する」ともあり、大陸間弾道ミサイルICBM)に関連した試験であると見られています。

 1週間前の12月7日に同じ東倉里の西海衛星発射場で行われた「重大実験」と同様にまだ映像など詳しい情報は発表されていませんが、今回は7分間という具体的な時間が言及されています。これをロケット燃焼時間だとするならば、固体燃料は有り得ず液体燃料ロケットエンジンの試験だったとほぼ断定できます。

 液体燃料ICBMは二段式が一般的で、その第一段の燃焼時間は2分間くらいになります。そして液体燃料の地上試験設備はタンクの容量を増やせるので、燃焼時間を長めにした耐久試験を容易に行えます。しかし固体燃料ではそうは行きません。7分間も燃焼する固体ロケットモーターを作ろうとした場合、あまりにも太く巨大で非現実的な代物になってしまいます。ちなみにアメリカの固体燃料三段式ICBMミニットマン」の第一段の燃焼時間は1分間です。

 北朝鮮が東倉里で実験しているロケットエンジンは液体燃料式ICBMの火星15号ないし火星14号の改良型か、あるいは液体燃料式で全くの新型が用意されている可能性があります。

【#HARBOR BUSINESS Online】韓国、出生率0人台の衝撃。その背景にあるものとは?

世界で初めて出生率1.0以下に突入した韓国
 日本における出生率の低下が問題されて久しい。
 人口を維持するための合計特殊出生率が2.07~2.08とされているなか、厚生労働省が発表した2017年の出生率は1.43。2016年に続き2年連続で出生数は100万人を切った。
 その理由として挙げられるのが、晩婚化による高齢出産の増加や、経済状況を鑑みての出産の抑制。社会生活の価値が多様化しているなか、「結婚=出産」という固定概念が過去の遺物と化した状況も出生率の低下に影響している。

 しかしこの少子化の現状が、日本よりも数倍深刻なのが韓国だ。
 11月29日、韓国の統計庁の人口動向調査結果によれば、韓国における出生率は、世界で初めて1.0(合計特殊出生率0.98)を下回ったからだ。

韓国社会にも根強く残る女性差別
 韓国・中央日報の記事によれば、昨年の三半期(1/4年)の出生数は、前年を6687人下回る7万3793人となっており、このままだと、年間30万人を下回る数値となっている。
 統計庁長のカン氏によれば「出産と結婚をしないという傾向が加速度的に進行している」とし危機感を募らせている。

 韓国・ハンギョレ新聞の調査によれば、韓国の若者へのアンケートの結果、「結婚する気がある」と答えたのは、男性38%、女性30%であり、更に「子どもを産む計画がある」と答えたのは、男性34%、女性21%となっている。

 この背景には、2016年、女性嫌悪を動機として江南駅で発生した無差別殺人事件に代表される女性嫌悪犯罪が社会に蔓延し、それに反発する形で「#Metoo運動」が活性化したことが挙げられている。そこに端を発する、韓国社会におけるフェミニズム運動が、韓国の20代女性に圧倒的な支持を得た。

 同新聞が100人の青年に会って聞いた結果によれば、100人中80人は「韓国社会では男女が平等ではない」と答えており、女性50人のうち45人は、不平等を強く実感しているという。
 話は脱線するが、韓国で大ベストセラーとなり、日本でも翻訳出版されている「82年生、キム・ジヨン」のヒットは、このような社会背景があってのことだ。

「母のように生きたくはない。父と母は同じ夢を追う過程で出会い結婚したのに、母だけが、結婚したことを理由に夢を諦めざるを得なかった。だから母のように生きたくない。父のように生きたい」

「韓国では、結婚したら女性だけが死ぬまで奴隷のような生活を強いられる。どう考えても(結婚に)良いところがない。結婚した途端に会社を辞めなくてはいけない。国が出生率を高めたかったら、そこを変えなくちゃいけない」

 韓国の若者たちの声は深刻だ。
 しかし、韓国の出生率が0人台を叩き出したのには、より衝撃的な背景がある。

80~90年代にあった「男児至上主義」の負の遺産
 現在20代~30代の女性が生まれた1980年代~90年代の人口統計を見るとその異様さが窺える。人口学的には、女児100人に対し、105~107の男児が生まれるのが、自然性比であるのに、1980年代中盤から男児の出生数が急激に伸び始めるのだ。1990年の出生時の性比は、男児116.5となっており、地方都市に限れば、慶尚北道で130.7、大邱で129.7と異常な数値。ちなみに第3子以降の出生性比は男児が193.7まで跳ね上がる。

 韓国・国立中央医療院の崔アンナセンター長は、「当時の韓国社会では男児至上思想がはびこっていた。更に超音波検診の導入により、妊娠早期での性判別が可能となり、(夫婦、家族の意思による)女児に対する堕胎が実施された」と言う。

 この当時の女児選別堕胎が、現在の超低出産の引鉄となった。

 韓国で一番出産率の高い30歳、1988年生まれの人口統計を見ると、1982年85万人の出生数に対し、1988年は63万人と激減。たかが6年の間に20万人も出生数が減ったことになる。

対岸の火事」で済ますのか? 
 女児選別堕胎による影響や、子を産み育てる世代の男女間非均等が、韓国が世界で初めて出生数0人台を記録した大きな要因だ。
 ちなみにこの男女不均等の出生数は1980年代中盤から2000年まで続く。

 韓国もとい朝鮮半島は古くから儒教の影響を大きく受けた国家である。
 儒教に根差す男性優位主義は、数百年ものあいだに社会に浸透し続けた。日本に比べ、韓国社会のジェンダー論争やフェミニズム思想が活発化されるのは、根深い男尊女卑思想の裏返しでもある。

 現在、韓国の人口は約5000万人。これが80年後の2100年には1800万人まで減少するとのデータもある。
 果たして、これは対岸の火事なのか。

<取材・文/安達夕>

【安達夕】
Twitter:@yuu_adachi

【#文春オンライン】「日本にいくらカネをもらってる!」ソウルの路上で『反日種族主義』著者が吊し上げられた【韓国現地レポート】

12月11日正午、ソウルの日本大使館前では水曜恒例の、慰安婦問題をめぐる日本糾弾集会が開かれた。元慰安婦を支援する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連、旧挺対協)などが主催する集会で、数百人とみられる参加者の多くは中学、高校生、大学生ら未成年や若年世代だ。

「皆さんと同じ年齢のころに、ハルモニ(おばあさん)たちは日本軍に連れて行かれて性奴隷にされました!」

 壇上から毎週繰り返される呼びかけに、いつも通り学生たちが真剣な表情で聞き入っている。ただ、今回の集会がいつもと違うのは、学生たちが集う場所からわずか数十メートル離れた路地に、別の人だかりができていたことだ。

親日派!」「売国奴!」といった罵声が飛ぶ。人だかりの中心には「慰安婦像を撤去せよ。水曜集会を中止せよ」「歴史歪曲。反日助長」と書かれたプラカードを掲げた男性2人が立っていて、自分たちに罵声を浴びせる男を凝視している。 

 プラカードを持っていたのは、日韓でベストセラーとなっている『反日種族主義』の共同著者で「反日民族主義に反対する会」の代表を務める落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究委員らだ。

 実は李氏らは1週前の水曜日、12月4日にも、日本糾弾集会と同じ時間に約1時間、第1回となる抗議行動を行っていた。すぐ隣で叫ばれている「日本軍慰安婦は性奴隷だ」「日本政府は謝罪せよ」などのスローガンについて、「それは事実に反している」と静かに訴え続けたのだ。

 11日に李氏らの周りで行われた妨害活動は、4日の活動を韓国メディアが報じられたことを受けて、事前に入念に準備されたものだったのは明白だった。

「恥ずかしくないのか」「何という侮辱だ!」
 韓国人なら誰でも不愉快に感じるであろう「親日派!」「売国奴!」といった罵声だけでなく、現地で筆者が耳にしたのは、さらに激しい罵詈雑言だった。

「おまえ、日本からいくらカネをもらったんだ。恥ずかしくないのか」
「このガキ。ハルモニがまだ生きているというのに、何という侮辱だ!」

 このほかにも書ききれないほどの悪罵が、李氏に浴びせかけられた。この日、李氏は同志ら8人で抗議集会を開いていた。毎回、数百人を集める日本糾弾集会に比べ、規模では全くかなわない。しかも、李氏らの何倍もの市民が“逆抗議”のために集まって、李氏らを取り囲んでいる。

 李氏らは駆けつけた警察官に囲まれ、身体的危害を受けることはなかった。だが、李氏らの抗議集会は冒頭から、自らが糾弾される集会に一変していた。「吊し上げ集会」といった表現がピッタリだ。李氏らに圧力が加えられている光景は実に生々しく、異様な迫力があった。

 物々しく、緊張感に包まれた現場では、複数の現地ネットメディアがビデオカメラを回し、あたまから李氏らを非難するネット中継を執拗に続けていた。見る者の怒りや憎悪を焚きつけるような客観性のない「報道」とはかけ離れた中継だった。

 李氏らを追い詰めるメンバーの熱気はエスカレート。一触即発の危険な状態となったため、警察の勧めもあって、李氏らの集会は約20分で打ち切られた。現場を去る李氏の背中には「おまえ、逃げるのか!」との罵声が浴びせられていた。

小中学生も先生に引率されて慰安婦集会に
 李氏らが正義連に主張しているのは、次のような内容だ。

 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決を確認」した2015年の日韓合意に基づき、日本政府が拠出した資金やアジア女性基金からの現金が元慰安婦らに支給されていること。さらに、韓国政府からも現金が渡されたことを指摘し、日本政府が過去に謝罪した事実も明かしている。その上で、正義連などに日本糾弾集会を止めることや、慰安婦像の撤去することを求め続けている。

 ちなみに、日本大使館前に設置されている慰安婦像については、日韓合意で韓国政府が次のように約束した。

「日本政府が公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」

 合意から4年。慰安婦像は撤去されず、今も慰安婦問題の象徴として集会の真ん中に鎮座し、崇められている。韓国政府は外国公館前での集会も放任。韓国の小学6年の国定教科書では、日本大使館前での集会の様子がカラー写真で紹介されており、まるで集会への参加を子供たちに奨励しているようだ。現に集会には、「課外学習」と称して、教師に引率された小中学生が参加している。

「来週の水曜日もやります」
 李氏らは慰安婦問題について正義連に公開討論を求め続けているが、正義連は「愛国世論」をバックに、これまで一切討論に応じていない。

 正義連などが小学生までもが動員された集会を開く一方、李氏らは当局のお咎めこそないものの、反日世論から激しい攻撃を受けている。韓国人が韓国国内で、日本との歴史について「異議」を唱えれば、「親日派」のレッテルを貼られ、総攻撃を受ける。李氏らのケースはその象徴的なものだ。

「ゆがんだ歴史観を批判し、歴史の事実を示したい」と筆者に話した李氏。その信念はあれほどの圧力にも揺らいでいないようだ。集会後には次のように語った。

「来週の水曜日(12月18日)もやります」

 いかなる妨害があろうが、李氏らも集会を続ける構えだという。

米大使「斬首」コンテストまで
 日本大使館前での日本糾弾集会が野放しの中、今度はソウルの米国大使館の目の前で、物騒な反米集会が開かれた。その名も「ハリス(駐韓米国大使)斬首競演大会(コンテスト)」。

 主催は「国民主権連帯」と「青年党」で、いずれの団体も10月中旬に米大使公邸に侵入した学生らが所属する「韓国大学生進歩連合(大進連)」とも関係のある親北朝鮮の団体だ。

 集会は12月13日、米国大使館と道を挟んで南側の路上で開かれた。ハリス氏が「文在寅大統領は従北左派(親北派)に囲まれているのか」と発言したとされる件について、大使を“ハリス”と呼び捨てにしながら、「文大統領を従北左派と呼んだ」「在韓米軍への支援金の5倍引き上げは米国の強要だ」「内政干渉総督だ!」などと非難した。

 この日の集会では、「ハリス“帰れ麺”の作り方」と料理番組を称したパフォーマンスや、ハリス大使の写真に鼻毛を貼り付けて抜き取ったり、直前までハリス大使の写真を貼り付けていたサッカーボールをゴールに蹴り込んだりする非礼なコンテストが次々に行われた。米国大使が勤務する大使館の目の前で、参加者の若者たちは笑い声をあげながらハリス大使を批判していた。

 一見すると、日本大使館前で毎週行われる日本糾弾集会と同じようにみえる。ただ、大きく違うのは韓国当局の対応だ。

 この米国大使館前での集会は、国民主権連帯がフェイスブックで事前予告したところ、韓国外務省報道官が集会前日の12日、「駐韓外交使節に対する脅迫が公開的に行われていることについて憂慮を表明し、自制を求める」と、しっかり懸念を示していた。さらに、報道官は「韓国政府はすべての駐韓外交使節に敬意を持って待遇している。駐韓外交使節の身辺の安全と外交公館の保護強化のために万全を期しており、そのために関連機関と緊密に協力している」とまで発言した。

 日本大使館前での非礼な集会が常態化して久しい。ここまで放置し続けた、韓国当局の責任は重い。

名村隆寛(産経新聞ソウル支局長)/週刊文春デジタル

【#夕刊フジ】北朝鮮が強硬路線に転じたワケ… 金正恩氏はトランプ大統領を「完全にナメている」

【ニュースの核心】

 米国と北朝鮮が再び、緊張してきた。北朝鮮は7日、北西部東倉里(トンチャンリ)の西海衛星発射場で「非常に重大な実験」に成功した、と発表した。

 これに対して、ドナルド・トランプ米大統領ツイッターで、「敵対的な行動をとれば、あまりに多くのものを失う。実際、すべてを失うだろう」と強く警告した。トランプ氏は先に「必要なら軍事力を行使する」と記者団に述べている。米朝の非核化交渉は風前のともしびだ。

 実験は大陸間弾道ミサイルICBM)に使用するエンジンの燃焼試験だった可能性がある。朝鮮中央通信は「実験の成果は近い将来、北朝鮮の戦略的位置付けを再び変えるうえで重要な効果をもたらす」と報じた。となると、ICBMか核実験以外には考えられない。

 ここへきて、北朝鮮が強硬路線に転じたのはなぜか。

 金正恩キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は「年末まで」と期限を設定した米朝首脳会談を要求していたが、その期限が迫っている点が1つ。より重要なのは、正恩氏がトランプ氏を「完全にナメている」点である。

 年末に期限を設定した理由は、経済制裁が効いているからだろう。「効いていない」という見方もあるが、それなら、正恩氏の側から期限を区切る必要はない。むしろ、核とミサイル開発のためには、ダラダラと先送りして時間を稼いだ方が有利になる。

 話を急いでいるのは「窮状が切迫化している」とみるのが妥当だ。トランプ氏の返事を待っている余裕がないからこそ、実験再開に踏み切ったのではないか。

 それを後押ししたのは、「実験を再開しても、トランプ政権の軍事力行使はない」という判断だ。なぜ、正恩氏はそう考えたか。決定的だったのは、9月14日に起きたサウジアラビアの石油関連施設に対する攻撃である。

 トランプ政権は直後に「イランの仕業」と断定し「米国は臨戦態勢にある」と拳を振り上げたが、結局、何の報復もしなかった。攻撃直前の10日には、軍事力重視の超強硬派であるジョン・ボルトン補佐官を更迭していた。

 これが「大統領の弱腰」を示すサインになってしまった。そのうえ、トランプ氏は9月26日の国連演説で、北朝鮮とイランに対して、「米国の目標は調和であり、終わりなき戦争を続けることではない」とまで語った。正恩氏にとって、これほど明確なメッセージはなかっただろう。

 正恩氏は「サウジのような重要な同盟国が攻撃されても軍事報復しないなら、オレがICBMのエンジン実験をしたところで、報復するわけがない」と見極めているに違いない。それどころか、このままトランプ政権が見過ごすと、さらに重大な挑発に踏み切るかもしれない。すなわち「核実験の再開」である。

 トランプ氏は来年の大統領選を控えて、軍事力を行使しにくい立場にある。米国民の多くは「戦争に疲れている」からだ。ボルトン氏は更迭後、「イランや北朝鮮との交渉は失敗する運命にある」と語っていた。どうやら、不吉な予言は当たりそうだ。

 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。最新刊に『明日の日本を予測する技術』(講談社+α新書)がある。

【#NEWS ポストセブン】韓国の「安倍政権が諸悪の根源」という言い分に潜むワナ

 日本の終戦記念日である8月15日は、韓国では独立を記念する「光復節」だ。それに加えて文在寅政権は、8月14日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」という祝日に定めた。このことに代表されるような韓国の対日行動原理に「恨(ハン)」という特有の精神があることを著書『恨の法廷』(1991年)で言及していたのが、「週刊ポスト」で『逆説の日本史』を連載中の作家・井沢元彦氏である。

 韓国における「恨(ハン)の精神」は、日本での「恨(うら)みの心情」とは似て非なるもの、もしくは全く異なるものである。中国王朝の影響下に置かれた時代が長い朝鮮半島の国家は、解消困難な抑圧状況に対する怒りや不満、あるいは抵抗心を、逆に「生きるエネルギー」に転換させようとした。その状態を「恨(ハン)」という。2019年8月14日に改めてソウルを訪れた井沢氏が、「反日の正体」をさらに深く取材したレポートをお届けする。

 * * *
 翌15日は朝から激しい雨が降っていたが、文在寅大統領は天安(チョナン)市の独立記念館で大勢の来賓を前に大演説を行なった。ただ日本国内でも報じられたように、文氏自身は反日の度合いを少しトーンダウンさせた。前日の、自ら主導して定めた「慰安婦の日」に行なわれた南山の慰安婦像の除幕式にも出席しなかったし、この日の演説でもこれまで口にしていた「盗人猛々しい」などという罵詈雑言は封印していた。そして「日本が対話と協力の道に出てくれば我々は喜んで手をつなぐ」という言葉で日本関係の話を締めくくった。

 しかしよくよく事実を振り返ってみればわかるとおり、徴用工問題でも慰安婦問題でも日本は一貫して話し合おうという姿勢を崩していない。とくに徴用工問題は、国際条約に違反する形で韓国が押し切ろうとしたのが問題の発端だ。日本はあくまで話し合いを求め何度も申し入れをしたのに、それをことごとく無視したのは韓国のほうである。それを考えれば「日本側が対話と協力の道に出てくれば……」などという言い方が、その場限りのいかに不誠実な態度かわかるだろう。

 要するに「日本は叩けば言うことをきく」と確信していたのに、今度ばかりは日本が本気で怒ったために、慌ててごまかそうとしているわけだ。ごまかしといえば、これまで「日本政府が悪い」と言っていたのに一転して「安倍政権が諸悪の根源だ」と言い出したのも、そう言えば日本国内の反安倍派を味方につけることができると考えたからだろう。

 確かにそれはうまくいっている。とにかく安倍政権のやることは何でも反対という人々が、韓国の言い分を認めるような態度に出ているからだ。しかし、そういう日本人はよく考えるべきだろう。

 日韓基本条約という国と国との約束を破り、最終的不可逆的解決と前の大統領が認めた慰安婦に関する合意を、大統領が代わったとたんに反故にするような国、それに対して日本が抗議するのは当然ではないか。むしろ、現在の韓国の無法ぶりを認めてしまえば、韓国自体も今後ますます日本に対してはゴリ押しの態度に出るだろう。だが、そのとき国際社会での韓国の信用度は一気に失墜する。

 日本の韓国応援団(=反安倍派)はそのことを理解しているだろうか? 北朝鮮工作員で韓国を貶めるために動いているというならともかく、本当に韓国のことを考えるならば「その態度はマズイよ」と忠告すべきではないのか。それが結果的に安倍政権を「支持」することになっても、それはそれで仕方ないではないか。

 安倍がキライだからそのやり方に何でも反対するというなら子供と同じである。いや、そんなことを言ったら子供に失礼かもしれない(笑)。人間は神では無いのだから長所もあれば欠点もある。欠点に目をつぶれとは言わないが、それにこだわるあまり長所を潰してしまったら日本のために、いやこの問題に限っては日韓双方のためにならない。まったく日本の学者や知識人には幼稚な人間が多い。日本を潰そうと考えている外国人にとって、これほど狙いやすい国はないだろう。

 そして2019年という年が日韓関係にとって画期的な年だったのは、なんといってもこのような韓国の態度を内側から批判する声が上がり、しかも燎原の火のように広がりつつあるということだろう。言うまでも無く、韓国における近代経済史の第一人者である李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大学名誉教授が中心となって出版した『反日種族主義』のことを言っている。日本語版も緊急出版(文藝春秋刊)されベストセラーとなっているが、そのプロローグのタイトルはご覧になっただろうか。「嘘の国」というのだ。もちろん韓国のことを言っている。これはヘイトスピーチではない。国を愛する学者の血を吐くような叫びである。

●撮影/小倉雄一郎

週刊ポスト2019年12月20・27日号

【#海外の反応】[未開]ハリス駐韓米国大使を糾弾する集会が開かれ、ハリス大使の口髭を抜いたり、写真を拳で殴打するパフォーマンスが行われる 韓国の反応

[海外の反応コーナー]

【#朝鮮日報】イラン外務省「原油代7兆ウォン支払え」…韓国外交、中東でも非常事態

米国による制裁で決済不能、イランは先月韓国大使を呼んで異例の抗議

韓国政府は特使を派遣するも成果なし

ホルムズ海峡の有志連合参加も大きな負担

 イラン外務省が先日現地駐在の韓国大使を呼び「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払え」と強く抗議したことが13日までにわかった。代金はおよそ7兆ウォン(約6500億円)に達するという。イラン中央銀行なども韓国大使に「代金を決済するための韓国側の努力が足りない」と不快感を伝えたようだ。イランの様々な方面からの抗議に驚いた韓国外交部(省に相当)が先月末に急きょ特使を派遣し、問題の表面化を避けようとしたこともわかった。これについて韓国大統領府は12日、イランから近いホルムズ海峡を守る有志連合に韓国軍を派遣する方向で検討中と発表したため、これについてもイランからの激しい反発が予想されている。米国、中国、日本との関係が悪化する中、中東外交でも大きな問題が表面化しつつあるのだ。

 複数の関係筋によると、イラン外務省は先月中旬、テヘラン駐在のユ・ジョンヒョン韓国大使を呼び、IBK企業銀行とウリ銀行の口座に9年にわたり預けられているイラン中央銀行名義の預金およそ7兆ウォンについて、これを早期に引き出せるようにしてほしいと要求した。この口座の金利はほぼ0(ゼロ)のため、預金される期間が長いほどイランにとっては損失となる。イラン外務省の関係者は「米国の制裁対象になっていない医薬品や食料品の輸出入代金の決済はその気になれば可能だ。ところが韓国政府はまともに対応しない」と主張している。イラン中央銀行やイラン保健省などの関係者もユ大使に会って問題の解決を要請した。ソウルのイラン大使館も最近韓国外交部の担当者に何度も会い、韓国側の対応に数々の問題があると指摘したようだ。

 事態の悪化を受け、韓国外交部は先月25-27日にかつてイラン大使を歴任したソン・ウンヨプ韓国国際協力団(KOICA)理事をイランに派遣した。当時韓国外交部はソン氏が率いる使節団を「経済協力代表団」と説明し、通常の外交交流のように装った。しかしソン理事には何の権限もなかったため、この対応は逆にイラン政府の怒りに油を注いだようだ。

 韓国外交部は「イラン側の立場は理解する」としながらも「米国の制裁によってイランの求めには全て応じられない」と説明している。ユ大使もソン理事もイラン政府関係者に対し「最近米国の制裁が強化され、韓国の企業も銀行も完全に萎縮している」と説明したという。外交部は制裁対象になっていない品目の輸出入代金については早期に決済ができるよう米国側と協議を行う意向も伝えた。

 今回の事態は今年5月、韓国が米国から「イラン制裁の例外国」として認められなかった時から事実上予想されていた。当時、韓国は他の例外国とは違って制裁対象になっていない超軽質原油だけをイランから輸入していたため、韓国外交部は「韓国は例外国の延長が認められる可能性が高い」と自信を持っていた。ところが蓋を開けてみると例外国にならなかったため、韓国の企業と銀行は米国による制裁の影響をまともに受けてしまい、韓国とイランの貿易も事実上の「断交」レベルとなってしまった。企業銀行もウリ銀行もイラン中央銀行名義となっているウォン口座を事実上凍結し、貿易代金の決済も中断した。

 イランとの対立はホルムズ海峡への派兵問題も重なり、今後さらに悪化する可能性が高い。イランのロウハニ大統領は今年9月末の国連総会での演説で「(ホルムズ海峡に)外国の軍隊が駐留すれば、航海と石油運搬の安全が脅威にさらされる」と述べ、ホルムズ海峡の警備にあたる米国など各国による有志連合の結成に反対した。イランは先日韓国船を拿捕したイエメンの反政府武装勢力レバノン武装勢力ヒズボライラク政府などと緊密な関係を維持している。これについてある外交部OBは「韓国政府は今からでもしっかりと対処し、関係悪化を防がねばならない」と指摘した。

ノ・ソクジョ記者

【#朝鮮日報】元北朝鮮高官の脱北者がトランプ大統領に書簡「金正恩・文在寅があなたをだました」

ワシントン・タイムズ紙が報じる

 北朝鮮から脱北した人物が米国のトランプ大統領に書簡を送り「北朝鮮金正恩キム・ジョンウン)にだまされてはならない」と警告した。ワシントン・タイムズ紙が11日(現地時間)付で報じた。

 同紙はこの脱北者について「元北朝鮮政府高官で1年以上前に脱北した」「(米国の)安全保障当局などにはよく知られた人物」などと紹介した。脱北者は書簡の中で自らについて「50年間北朝鮮で生活し、30年にわたり朝鮮労働党幹部として働いた」と説明した。この書簡は米ホワイトハウス国家安全保障会議NSC)のポッティンジャー副補佐官と同アジア担当のアリソン・フッカー補佐官に送られたという。ワシントン・タイムズ紙が伝えた。

 この脱北者は書簡の中で「金正恩氏が権力を握る限り、北朝鮮の非核化は不可能だ」「金正恩氏は核兵器が敵の先制攻撃から自分たちを守り、今後50年は統治を維持できる最後の手段と確実に信じている」などと訴えた。さらに金正恩氏が北朝鮮の非核化ではなく韓半島非核化に署名した点や、これまで核兵器を一つも廃棄しなかったことなどがこの見方を裏付けているとも主張した。脱北者は「金正恩氏は今なお核による脅迫を続けており、あなた(トランプ大統領)との関係を利用している」とした上で「南北和解を主張する進歩主義者の文在寅ムン・ジェイン)大統領が金正恩氏の詐欺に荷担した」「金正恩文在寅の2人が米国の大統領(トランプ大統領)をだましている」などとも指摘した。

 脱北者北朝鮮を非核化するためとして「北朝鮮のエリートたちに金正恩氏を排除するための心理戦を展開すべきだ」「これは核爆弾のような威力を持つだろう」と指摘した。脱北者は「平壌と大都市、軍に(金正恩氏の実態を伝える)心理戦関連の情報が大量に出回れば、核に執着する指導者(金正恩氏)に致命的な打撃を与えるだろう」「これが新たな政治体制の誕生につながる」などとも主張した。脱北者はさらに「今から効果的な心理戦を開始すれば、(北朝鮮の)将軍たちは危機の際に(金正恩氏の)攻撃命令に従わず、正しい決定を下すだろう」と忠告した。

ワシントン=趙儀俊(チョ・ウィジュン)特派員

【#朝鮮日報】「第2次韓国戦争の可能性高まる」「トランプが攻撃命令を下す可能性も」

グレアム・アリソン米ハーバード大教授が分析

 米ハーバード大学のグレアム・アリソン教授が「第2次韓国戦争が起こる可能性が高まっている」と指摘した。アリソン教授は新興国と覇権国との対立を「トゥキディデスの罠(わな)」という造語で説明したことでも知られる。

 アリソン氏は12日に開催された日本アカデメイア第1回「東京会議」で、最近米国と北朝鮮の対立が深まっている現象について「第2次韓国戦争につながる確率は50%以上ではないが、かなり大きな可能性がある」とした上で上記の見方を伝えた。日本の産経新聞が報じた。

 1993年に当時のクリントン政権で国防次官補を務めたアリソン氏は「北朝鮮が米本土にとって脅威となる大陸間弾道ミサイルICBM)発射、あるいは核実験を相次いで行っていた2017年11月以前の状態に戻った場合、トランプ大統領はミサイル発射台の破壊など、軍事攻撃を命令する可能性がある」との見方を示した。また「北朝鮮金正恩キム・ジョンウン)国務委員長が今後数週間以内に何らかの発表を行う可能性もある」とした上で、今の情勢について「非常に危険な状況になりつつある」とも指摘した。「1950年代の韓国戦争当時とは違い、北朝鮮が日本を攻撃する可能性も考えられる」との指摘に対し「日本や中国も(戦争回避のために)今すぐ対応すべきことがある」と呼びかけたという。

 アリソン氏は自らの著書『Destined for War(米中戦争前夜)』の中で、北朝鮮崩壊の可能性とこれにより米中戦争が起こる3つのシナリオを提示している。

 この会議に出席したフランスの思想家ジャック・アタリ氏も「北朝鮮は来年の大問題になる。どこまでもしたいことをさせると核不拡散の終わりとなる」と警告したという。

東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員

【#朝鮮日報】韓国軍のホルムズ段階的派兵案、年内に発表か

来週の防衛費交渉直後に決まる可能性も

 韓国大統領府(青瓦台)の国家安全保障会議NSC)を通してホルムズ海峡派兵が現実になりつつある中、13日に韓国内外からは、韓国政府が今年中に派兵関連の発表を行うだろうという声が上がった。ただし、防衛費分担金交渉や米朝会談など各種の懸案も重なっており、派兵決断の時期はぎりぎりまで予想し難いとみられる。

 韓国軍関係者は「NSCで既にホルムズ派兵に言及しているだけに、軍内部でも関連の話が進んでいる」として、「既に各軍からアイデアを受領し、これに基づく段階的派兵案などが検討されている」と語った。各軍から特戦隊員の派遣などいくつかの案が上がったが、国防部(省に相当)と合同参謀本部(合参)は、現実的な戦闘要員や艦艇の補強は難しいだろうとみている。韓国軍関係者は「清海部隊の国会派兵同意案には艦艇と派兵人員が明示されているので、それを上回る場合は国会派兵同意を受けないといけないということもあり得る」としつつ、「北朝鮮へも備えておかなければならない状況で、中東地域への追加の戦力投入は現実的にも難しい」と語った。

 今年国会を通過した「国軍部隊のソマリア・アデン湾海域派遣延長同意案」によると、清海部隊の派遣規模は駆逐艦1隻と人員320人以内に限定されている。ただし、派遣地域は「ソマリア・アデン湾海域一帯」となっており、清海部隊の活動範囲をホルムズ海峡に広げる根拠はあるものと韓国軍ではみている。

 韓国軍では、韓国同様に米国から派兵の圧迫を受けている日本が20日前後に派兵を確定させるものとみているため、「今年中に、形態はどうあれ米国に向けた『誠意の表示』があるだろう」という予想がかなりある。早ければ、ソウルで17-18日に開かれる防衛費分担金交渉第5回会議の直後に、段階的派兵の部分的な案を発表することもあり得るという。本格派兵に先立って連絡将校を派遣するというものだ。清海部隊派兵の名目で既にバーレーンの連合海軍司令部に行っている4人の参謀将校の一部が、この役割を担当する可能性も持ち上がっている。

 ただし、韓国政府の関係者は「米国がこうした諸措置を、派兵要求に対し体面を取り繕うための『小細工』と受け取るのではと懸念している」と語った。現在清海部隊で活動中の駆逐艦「姜邯賛」と交代するため、駆逐艦「王建」が今年の末に出港するが、来年1月と予想されている両艦の交代の過程で、自然とホルムズ海峡派兵が行われるという声も上がった。

梁昇植(ヤン・スンシク)記者

【#朝鮮日報】韓国海軍200トン級新型高速艇4隻進水式

 韓国海軍の200トン級新型高速艇4隻の進水式が13日午後、釜山市影島区の韓進重工業影島造船所で開かれた。この日進水した高速艇は、老朽化した従来のチャムスリ型高速艇を代替するために作られたもので、130ミリ誘導ロケット、小型電子戦装置、対誘導弾欺瞞システムなどが搭載されている。新型高速艇は同造船所と韓国海軍の主管で停泊と航海、試運転を行った後、来年末に海軍側へ引き渡される予定だ。

【#朝鮮日報】米中合意で一息ついた輸出コリア…IT・石油精製は「今年最高ニュース」に歓喜

 米中貿易交渉が12日(現地時間)、「第1段階合意」を達成、これまで貿易摩擦による被害を主要国の中で最も多く受けると予測されていた韓国はひとまず肯定的な効果が期待できるようになった。韓国は今年1月から9月までの輸出減少率が前年比マイナス9.8%に達し、全世界の貿易上位10カ国の中で最も被害が大きかった。韓国製中間財・部品などを輸入して製品を作り、それを輸出する中国の需要が減少し、韓国の輸出が直撃を受けたものだ。こうした状況で米中貿易紛争が長引けば中国経済の鈍化が加速し、来年の韓国経済はさらに悪化するだろうとの懸念もあった。

 同日の合意で、米中両国だけでなく世界経済全般に垂れ込めていた不確実性が一部取り払われるものと思われる。KB証券は「今回、米中両国の国内総生産GDP)成長率はこれまでの見通しよりそれぞれ0.13ポイント、0.28ポイントさら上げる誘因ができた。今後、米国と欧州で低金利基調も維持されれば、複数のグローバル企業で先送りしてきた投資を拡大する可能性が高い」と分析した。しかし、今回の合意が貿易紛争の「終了」を意味するわけではないため、「火種はまだ消えていない」との指摘もある。韓国貿易協会のチェ・ヒョンジョン通商支援団長は「両国間の紛争の原因となった産業補助金・為替操作・知的財産権などの問題は解消されていないため、過度に楽観的に解釈するのは禁物だ」と話す。

■IT・石油精製・石油化学「今年最高のニュース」

 国内の産業界では業種ごとに反応が異なっていた。まず、国内のIT業界全般にとっては好材料となりそうだ。サムスン電子とSKハイニックスは中国でそれぞれNAND型フラッシュメモリDRAMを製造しており、米国はこれらの製品に対して高い関税を課してきた。しかし、今回の合意で関税賦課が取りやめられる可能性が高まった。また、下落を続けているメモリ半導体の価格も中国での需要増加により反騰する可能性がある。サムスン電子半導体部門の関係者は「このまま両国が最終合意をして関税撤廃にまで至れば、中国で生産をしている企業にとってはリスク軽減になる」と語った。SKハイニックスの関係者も「米国が追加制裁をするのではないかと心配していたが、今回の合意で不安がやや解消された」と言った。

 サムスンディスプレイやLGイノテックなどの部品業界にとって焦眉の問題だった中国製iPhone関税賦課の懸念が消えたことも「歓迎すべきこと」だという反応だ。業界関係者は「米国の年末消費シーズンに販売台数を引き上げる可能性がある」と見ている。

 石油精製・石油化学業界は「今年最高のニュース」と喜んでいる。石油精製業界は今年の石油精製マージンが18年ぶりに「マイナス」に転落し苦戦していた。供給設備が過剰なのに中国の景気鈍化により需要が急減、原油を精製すればするほど損をする構造だった。石油精製業界関係者は「景気回復で需要が回復すればマージンが改善され、プラス効果が現れるだろう」と述べた。中国の輸出比率が高かった石油化学業界関係者も「中国への依存度が高い石油化学輸出は最近12カ月連続で減少している。これはつまり、中国の景気が回復すれば状況が良くなるということだ」との見通しを明らかにした。

■自動車・家電「特に影響がなさそう」

 一方、自動車業界ではプラス効果は限られているとの見方が出ている。米国での現地生産体制が構築されているため関税の有無に影響されにくいことや、最近の不振の根本的な原因は別のところにあるからだ。産業研究院のイ・ハング先任研究員は「現代・起亜自動車の中国での不振は、日本やドイツ系など他企業との競争で後れを取っているのが大きな原因だ。中国の景気が回復して需要が回復すれば、現代・起亜自動車も一部の反射利益はあるだろうが、プラス効果を直接得るのは難しいだろう」と見ている。自動車部品も現地組立業者と連携しているので、現代・起亜自動車が不振にある限り、輸出増加は難しいと見られている。

 家電・スマートフォン分野にも大きな影響はなさそうだ。サムスン電子LG電子などは既に米国で洗濯機製造工場を稼動させているなど、中国の関税賦課とは無関係な状況を作ってある。米国による中国ファーウェイ(Huawei華為技術)社制裁により欧州市場などで反射的利益を享受してき国内のスマートフォン・メーカーに関しては、むしろ否定的な見通しも出ている。今後、ファーウェイに対する取引制限措置も解除されれば、再びし烈な競争を繰り広げなければならないからだ。サムスン電子スマートフォン部門の関係者は「関税負担で、iPhone価格が上がり、サムスン電子の反射的利益が期待されたが、これ以上は値上げをしない可能性が高まった」と述べた。

カン・ドンチョル記者