日本の敵速報

日本の敵に関する記事をまとめていきます

【#海外の反応】【韓国の反応】韓国人「韓国で謝罪行脚する『日本人女性』の正体と統一教会の『旭日旗マーク』…韓国マスコミが伝えない不都合な真実とは?」

【#朝鮮日報】サムスン折り畳みスマホ発売延期、中国企業に「世界初」の座奪われる

中国の中小企業「Royole」、23日に世界で初めて折り畳みスマホ発売

■華為の猛追でサムスンに焦り
 サムスン電子の折り畳みスマートフォン「ギャラクシーフォールド」に不具合が見つかり、26日(現地時間)に予定されていた米国での発売が直前に延期された。今回の事態の背景には、中国の華為(ファーウェイ)に猛追されるサムスン電子の焦りがあるというのが専門家らの見方だ。

 ここ2年間でサムスン電子と華為のスマホ販売台数の差は急速に縮まり、サムスンの内部では、折り畳みスマホのような革新的な製品によって技術面での優位性を立証すべきという焦りがあったというのだ。

 サムスンが2月20日にギャラクシーフォールドを発表すると、華為はその4日後、折り畳みスマホ「Mate X」を公開した。そのためサムスンが無理に発売日を前倒しした可能性が高い。

 ギャラクシーフォールドの発売延期によって、折り畳みスマホで市場を先制するという戦略はもろくも崩れた。そのような中、中国の中小企業Royoleが23日に折り畳みスマホ「FlexPai」を中国国内で発売した。「世界初の折り畳みスマホ発売」というタイトルはRoyoleに奪われてしまったわけだ。

 華為は今年7月に「Mate X」を発売する予定だ。もしギャラクシーフォールドの発売が予想より先延ばしになる場合、市場を先制するどころか、「不具合」という汚点を残したままライバル社とほぼ同時に折り畳みスマホを発売することになる。

 サムスン電子の関係者は「かつてギャラクシーノート7発火事故が起きた時は、原因究明に時間がかかったが、ギャラクシーフォールドはすでに問題点を確認している。あまり遅くならない時期に、より完璧になったギャラクシーフォールドを発売し、世界の折り畳みスマホ市場をリードしたい」と話した。

カン・ドンチョル記者 , イ・ギムン記者

【#朝鮮日報】プライド捨てたサムスン、折り畳みスマホ発売延期

画面の上下部分に小さな隙間 衝撃に弱く、隙間から異物が入り画面損傷
容易に剥がれる保護フィルムも問題 「世界初」への執着が裏目

 サムスン電子は23日、米国で26日(現地時間)に発売を予定していた折り畳みスマートフォン(フォルダブルフォン)「ギャラクシーフォールド」の発売を延期すると発表した。来月に予定していた欧州・中国・韓国での発売も延期する。世界初の折り畳みスマホ発売で世界1位の技術力をアピールしようとしていたサムスン電子だが、今後の戦略に影響が出るのは必至だ。中国の華為(ファーウェイ)との競争でも優位に立つのは難しくなった。

 サムスン電子は「精密調査の結果、一部製品で問題が見つかった」として「画面が折れる部分(ヒンジ=蝶番)の上下にある小さな隙間から異物が入り込み、画面が損傷する現象が確認された」と明らかにした。サムスンはその上で「完成度を高めるために発売を暫定的に延期することを決めた」と説明した。サムスン電子が、新製品の発売日を延期するのは今回が初めて。発売日は数週間以内にあらためて発表するという。現在、工場の稼働を全面的にストップし、製品の補完に取り組んでいるため、発売までは少なくとも1か月はかかるとみられる。

 スマートフォン業界では「品質のサムスンという名声に再び傷がついた」との声が聞かれる。サムスンは3年前、スマホギャラクシーノート7」の発火事故で同製品の生産中止に追い込まれたが、今回も製品の不具合が発生したことから、サムスンの製品検査システムが不十分なのではと指摘されている。画面の不具合は社内のテストでは検出されなかったが、外信記者によるレビューで発覚した。

■期待に満たない「ギャラクシーフォールド」の完成度

 不具合が発生したのは、「ギャラクシーフォールド」の画面が折れる部分(ヒンジ)の上下部分に保護膜がなく、露出していたことが原因だった。ギャラクシーフォールドの画面は開いた状態で7.3インチあり、外部からの衝撃や引っかき傷から画面を守るための保護フィルムが貼ってある。しかし、画面が折れる中央部分の上下には縦1ミリ、横7ミリの細い隙間があり、保護フィルムが貼られていない。ここに外部から強い衝撃が加わったことでディスプレー内部が損傷し、画面がちらついたり消えたりといった現象が発生したわけだ。隙間から異物が入り込み、画面が飛び出すという現象も発生した。サムスン電子の関係者は「隙間の部分を最小化し、異物が入るのを防いで耐久性を高める計画だ」と説明した。

 画面保護フィルムが剥がれやすいのも問題だ。保護フィルムは消耗品で、1年に1-2回交換する必要があるという。サムスンはアフターサービスセンターで定期的なフィルム交換に応じる計画だ。しかし、画面の縁と保護フィルムの間には、爪が入るぐらいの隙間がある。ユーザーはここを触っているうちにフィルムを剥がしてしまう可能性もある。爪を隙間に入れれば保護フィルムが剥がれ、ディスプレーの不具合にもつながって製品は壊れてしまう。サムスン電子は、今後販売する際、製品ケースの中に説明用の紙を入れ、保護フィルムは剥がさずフィルム交換の際には公式サービスセンターを訪れるようユーザーへの注意を促す計画だ。

カン・ドンチョル記者 , イ・ギムン記者

【#海外の反応】【動画あり】韓国人「米CBSが防弾少年団とのインタビューで、東海を「日本海」(Sea of Japan)と表記!」 韓国の反応

[海外の反応コーナー]

【#ハンギョレ】ウラジオストクに行く金正恩は父親の訪問地を訪ねるか?

金正恩、24~26日訪問…25日頃プーチンと首脳会談する公算 
2002年に極東を訪問した金正日は ウラジオストクの港湾・ショッピングセンターを視察 
金正恩の執事格のキム・チャンソン 港湾、バレエ劇場、水族館、海軍司令部など下見

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との初の首脳会談のために、24~26日頃にウラジオストクを訪問する金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が、現地で港湾施設以外にもバレー劇場、水族館、ロシア海軍の太平洋艦隊などを視察する準備をしていることが分かった。

 金正恩委員長の執事格であるキム・チャンソン国務委員会部長ら北朝鮮側の関係者は、ウラジオストクの港湾、世界的に有名なマリインスキー・バレエ団の現地劇場、極東地域最大の水族館、ロシア海軍の太平洋艦隊施設などを見て回り視察の準備をしていると、日本の共同通信がロシア政府当局者の話を引用して22日報道した。現地消息筋もハンギョレに「ウラジオストクの港は、ロシア極東の物流の中心であることに加え、近隣にシベリア横断鉄道の出発点があるため金委員長が関心を持ちそうな所」と伝えた。

 金委員長は23日に特別列車で平壌を出発し、24日にハサンを経てウラジオストクに到着し、プーチン大統領と晩餐をした後、25日にはウラジオストク市内の南側に位置するルースキー島内の極東連邦大学プーチン大統領と単独および拡大首脳会談をすると発表された。26日に北朝鮮に戻る前に、ウラジオストクの現地施設を視察するものと見られる。

 過去に朝ロ首脳会談をウラジオストクで開いたのは、金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の3回のロシア訪問のうち2回目の訪問である2002年だ。2002年8月20日平壌を出発し、21~24日にロシア極東を訪問した金正日委員長は、最初の訪問地であるコムソモリスク・ナ・アムーレで戦闘機工場を訪問したのに続き、遊覧船でアムール川を視察した後、シャルゴール島のキャンプ場で子どもたちの公演を観覧した。続いて22日にはハバロフスクに到着し、薬剤工場で生産設備を視察し製造工程と薬効などを関心をもって尋ね、電気通信ケーブル工場を訪れ極東地域の情報通信網構築事業に関心を見せたと、ロシアのメディアが報道した。また金正日国防委員長は、ハバロフスクロシア正教会の聖堂であるインノケンティ聖堂も訪問した。続く23日には、ウラジオストクプーチン大統領と首脳会談をし、ショッピングセンターと港を視察した。

パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

【#ハンギョレ】国防部「哨戒機が近接すれば軍事的措置」日本に説明していた

1月に駐韓日本大使館武官を呼び軍事措置基調説明 
最近開かれた防衛省との非公開実務協議でも繰り返し確認 
「作戦の細部手続きなど、対応マニュアルは日本に公開せず」
 日本の哨戒機が韓国の艦艇に近接飛行する場合、軍事的措置を取ると韓国国防部が警告し、日本政府が撤回を要求していたことが22日明らかになった。昨年12月20日、東海で韓国の広開土大王艦と日本の哨戒機の間で起きた追跡レーダー照射-近接威嚇飛行に関連して生まれた韓日葛藤が、再発防止対策をめぐり再燃しそうだ。

 国防部関係者は「1月23日、駐韓日本大使館武官を呼び、日本の哨戒機が再び近接飛行で韓国の艦艇を脅かした場合、追跡レーダーを稼動する前に警告通信をすると警告した」と明らかにした。どこまでが近接飛行に該当するかは説明しなかったが、日本の哨戒機が韓国の艦艇から3海里(約5.5キロメートル)以内に接近すれば警告通信をするとのことだ。

 追跡レーダーは、艦艇から対空武器を発射する前に標的の距離と高度などを把握するために標的を追跡しながら照射するものだ。軍ではこれを追跡レーダーが標的に食いついたと表現する。艦艇がこれを稼動するということは、交戦が差し迫ったことを意味するので、国際法でも使用を厳格に規制している。この関係者は「当時は日本の武官に対し、日本側が低空威嚇飛行を中断し、再発防止対策を講じることを明確に要求する席であった」と説明した。

 日本政府は、これを哨戒機に対して火器管制レーダーを照準することがありうるという意味で受けとめ、撤回を要求したという。日本が言う火器管制レーダーは、国防部が言及した追跡レーダーを指す。日本防衛省は10~11日、韓国国防部との非公開実務協議会で、友好国に向けた火気管制レーダーの稼動は国際慣例にも反するとして撤回を要求したが、国防部は立場を守ったと伝えられた。国防部関係者は「当時、国防部は近接飛行が再発してはならないという点を強調した」と話した。

 これに先立って読売新聞は「韓国軍の新指針、安保協力に影」という見出しで「日本の軍用機が韓国の艦艇から3海里以内に接近すれば、射撃用火器管制レーダーを照射すると、韓国政府が日本政府に通知した」と報道した。新聞は「該当指針は米国を除くすべての国家に適用されるとし、韓日関係が悪化する中で韓国が日本に対して強硬な姿勢を強調するために取った措置と見られる」と解説した。

 これに対し国防部は立場文を出して「韓日間の海上における偶発的衝突防止のために、韓国軍の軍事的措置と基調について日本側に説明した事実はあるが、作戦の細部手続きなど対応マニュアルを日本側に通知した事実はない」と明らかにした。国防部関係者は「日本政府が、非公開とすることにした内容を公開したことに遺憾を表する」と話した。

 国防部はこの日、日本のマスコミの報道に関して午前と午後にそれぞれ異なる説明をし、混線をきたした。午前のブリーフィングでは「対応マニュアルを通知したことはない」としたが、約3時間後には「軍事的措置と基調を説明した」と訂正した。日本政府に軍事的措置の内容を説明しておきながら、対応マニュアルを通知したことはないという言葉で蓋をしてしまおうとしたわけだ。

 国防部は、昨年12月20日に東海で北朝鮮の船舶を救助していた韓国海軍の広開土大王艦が日本の哨戒機に向かって火器管制レーダーを稼動したと日本が主張すると、哨戒機の近接威嚇飛行問題を提起し、その後に対応指針を補完した。新しい指針は、外国の哨戒機が韓国艦艇と一定の距離内に進入した時に送りだす警告通信の文面を強化し、艦艇に搭載された対潜水艦探索用リンクス・ヘリコプターを機動し、武器システムを稼動する方案などを含んでいたことが分かった。

ユ・ガンムン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/891010.html

【#ハンギョレ】ハリス駐韓米国大使「韓日の意見一致すれば、3カ国関係が強化される」

駐韓米国大使、遠回しに関係改善を促す 
「韓国から部分的制裁緩和の提案を受けたことない 中間段階が制裁解除を意味するならば、あってはならない」 
「第3回朝米首脳会談は開かれると思っている ボールは金正恩委員長に渡った」

 ハリー・ハリス駐韓米国大使が22日、「韓国と日本が意見を一致させることができれば、3カ国関係は強化されるだろう」として、遠回しに韓国と日本に関係改善を促した。

 同日午後、ソウル貞洞(チョンドン)のハビブハウス(大使官邸)で開かれた外交部記者懇談会で、ハリス大使は「朝中ロ(関係)が強化され、米日同盟が強化される一方、韓国だけが孤立するのではないかという懸念がある」との記者団の発言に対し、「同意できない」としたうえで、「韓国は孤立していないと思う」と述べた。彼は、米国は韓日とそれぞれ同盟を結んでいるとし、「日本と韓国が意見を一致させることができれば(see eye to eye)、3カ国の関係が強化されると思う」と付け加えた。昨年の強制徴用被害に対する最高裁の賠償判決や日本の哨戒機の低空飛行およびレーダー照射をめぐる論議など、韓日関係が悪化している点を警戒する米国側のメッセージと言える。ハリス大使はまた「ロシアと中国は我々とともに制裁体制に参加している」とし、「中国とロシアが(北朝鮮の核)問題の一部ではなく、解決策の一部だと信じるのもそのためだ」と述べた。

 ハリス大使は「3回目の朝米首脳会談の見通し」に関する質問には、「3回目の首脳会談が開かれると信じていること以外には、他の見通しは持っていない」とし、「トランプ大統領が(3回目の会談の開催を)望んでいることは知っているが、金委員長もそうなのかは分からない。ボールは北朝鮮に渡った」と答えた。

 非核化を促す過程で、一定の制裁緩和が必要だという文在寅(ムン・ジェイン)政府の立場と南北経済協力などに関する質問に、ハリス大使は「韓国から部分的な制裁緩和に対する公式的な提案を受けたことがない」と答えた。さらに「もちろん韓国政府とたくさん話し合ってきたが、結局、トランプ大統領と文大統領はワシントン首脳会談で、共同目標の北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)について改めて強調した」と述べた。また、“ビッグ・ディール”と“スモール・ディール”の中間段階に対する考慮はないかという質問に対しては、「中間段階とは何かよく分からない」としたうえで、「もしそれが制裁の解除を意味するなら、(中間段階は)あってはならない」と一線を引いた。「非核化の前に制裁を解除することはできない」という従来の立場を再確認したのだ。

 ハリス大使は最近、北朝鮮のチェ・ソンヒ外務省第1次官など北朝鮮側がジョン・ボルトンホワイトハウス国家安保補佐官やマイク・ポンペオ米国務長官を公開的に批判したことについて、「主に北朝鮮内部向け(のメッセージ)だったと思う」とし、解釈の余地を残した。

外交部共同取材団、キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/891029.html

【#ハンギョレ】3日後にまた揺れ…東海側で地震発生が頻繁な理由は?

3日おきに東海沖で相次ぐ地震  
気象庁「距離が116キロも離れており関連性少ない」

 22日、慶尚北道蔚珍郡(ウルチングン)の沖合で規模3.8の地震が発生した。19日に江原道東海市(トンヘシ)の沖合でマグニチュード4.3の地震が発生してから3日目のことだ。二つの地震の関連性は少ないとみられるが、環境団体からはこれを機に「活性断層調査による地震安全対策を立てるべきだ」との指摘が出ている。

 気象庁は同日午前5時45分頃、蔚珍郡東南東38キロメートルの海域で、深さ21キロメートル、マグニチュード3.8の地震が発生したと明らかにした。各地に設置された震度計で測定した計器震度は、江原道と慶尚北道は3、忠清北道は2だった。計器震度3は室内、特に建物の上層階にいる人が顕著に感じられ、停止している車が若干揺れる程度だ。計器震度2は静かな状態や建物の上層階にいる少数の人が感じられる水準だ。今回の地震で特に大きな被害はなかった。気象庁地震が発生した理由について「南北方向の逆断層運動と分析される」と説明した。

 この4日間に東海岸で揺れを感じる程度の地震が相次いで発生し、住民は不安を感じている。19日午前11時16分頃、江原道東海市の北東56キロメートルの海域では、マグニチュード4.3の地震が江原全域を揺さぶった。これに先立ち、2月10日には慶尚北道浦項市(ポハンシ)北区の東北東58キロメートルの海域でも、マグニチュードード4.0の地震が起きている。

 今回、蔚珍郡沖地震が発生した震源地から半径50キロメートル以内には、1978年から現在まで規模3.0以上の地震が全部で20回起こった。今年に入ってからは、1月1日に慶尚北道盈徳郡(ヨンドクグン)の東北東29キロメートルの海域で発生したマグニチュード3.1の地震に続き、今回が二度目だ。この地域で起こった地震の中では、2004年5月29日、蔚珍郡の東南東74キロメートルの海域で起きたマグニチュード5.2の地震が一番強かった。

 環境運動連合脱核委員会はこの日論評を出し、「今回の蔚珍地震を軽く見過ごすことができないのは、朝鮮半島東南部と東海岸一帯で地震発生が頻繁に起きているという点だ。いま必要なのは、陸上と海上を含む活性断層調査を通じて、最大地震評価からしっかり行うことだ。また、原発を含め、耐震設計を補強し地震安全対策を講じなければならない。耐震補強自体が不可能な慶州の月城(ウォルソン)2~4号機などは、安全のために閉鎖を繰り上げるべきだ」と主張した。現在、全国の原子力発電所24基のうち、18基は慶尚北道蔚珍郡、慶州市、蔚山蔚州郡、釜山機張郡など東海岸に集中している。

 気象庁は3日おきに発生した二つの地震の間の関連性は少ないと明らかにした。イ・ドクキ気象庁地震火山監視課長は「今回の地震は、19日に発生したマグニチュード4.3の海域地震震源地とは距離が116キロも離れている。また、近くの断層がつながっているかについての情報がない状態なので、同じ断層で発生したと結論を下すのは難しい。2004年、蔚珍郡沖ではマグニチュード5.2と3.5の地震が3日おきに発生した前例もある」と話した。

キム・イルウ、パク・キヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/891047.html

【#ハンギョレ】ジム・ロジャーズ氏「統一韓国は機会の地…日本に行った若者は韓国に戻るべき」

世界3大投資家で、釜山大学で名誉哲学博士号  
特別講演で「統一韓国に世界の投資家たちが集まる」 「日本に行った韓国の若者は韓国に戻るべき」

「韓国に新しい機会が生まれます」

 世界3大投資家とされる「ロジャーズ・ホールディングス」のジム・ロジャーズ会長(78)は22日、釜山市金井区(クムジョング)長箭洞(チャンジョンドン)の釜山大学本館3階の大会議室で開かれた「朝鮮半島の統一と未来」というテーマの特別講演で、「韓国は世界で最も興味深い国になるだろう」と述べた。

 ニューヨークの自宅を売ってシンガポールに移住したという彼は、「19世紀は英国の時代、20世紀は米国の時代だったとすれば、21世紀にはアジアが重要になる。韓国にも、もうすぐ38度線がなくなり、8千万人口と北朝鮮の資源が伴うだろう」とし、統一した韓国の未来を楽観視した。

 ジム・ロジャーズ氏は、ウォーレン・バフェット氏やジョージ・ソロス氏とともに、世界3大投資家に挙げられる。1942年に米国アラバマ州で生まれ、エール大学とオックスフォード大学のベリオール・カレッジ(Balliol College)で歴史学や哲学、政治学、経済学を学んだ後、米国金融家の心臓であるウォール街でキャリアを積んだ。1969年、ウォールストリートの投資会社で共に働いていたジョージ・ソロス氏とヘッジファンド「クォンタム・ファンド」を設立し、10年間にわたり4200%という驚異的な収益率を記録して、世界的な投資家として名を馳せた。

 数年前から「非武装地帯近くの土地を買わなければならない。全財産を北朝鮮に投資する」と公言した彼は、投資家の立場から北朝鮮の投資価値を強調した。「北朝鮮では多くの機会が生まれるだろう。米国と日本の投資者はこれから北朝鮮に向かうだろう」とし、「北朝鮮の学生が韓国で勉強できるよう、奨学財団を設立する用意がある」と述べたこともあった。

 北朝鮮を数回訪問した彼は、「統一した韓国と北朝鮮は機会の地だ」と述べた。「ビジネスチャンスをつかむためには、可能性のある場所を確保しなければならない。(南北が統一すれば)釜山からロンドンまで車で行けるなど、朝鮮半島のすべてのインフラが変わる。11歳と6歳の娘たちに中国語(北京語)を教えてきたが、これからは韓国語を覚えさせるつもりだ」

 彼は「統一が実現し、境界線がなくなれば、韓国の国際的地位も変わるだろう。韓国の歴史や食べ物、建物、美しい風景を、世界の人々が楽しむだろう。日本にいる韓国の若者たちは韓国に戻って機会をつかむべきだ」と助言した。彼はまた、こうした状況にもかかわらず、「(多くの若者が)公務員を目指している韓国の現実には、胸が痛む」と語った。

 釜山大学で名誉哲学博士号をもらうために釜山を訪問したジム・ロジャーズ氏は、釜山銀行本店で「世界経済展望と投資戦略」というテーマで特別講演を行った後、午後7時から釜山市機張郡(キジャングン)のアナンティコブ・ペントハウスで、釜山地域の財界人らと晩餐会を開く。23日午前8時には、釜山・慶尚南道の地域放送のKNNで、北朝鮮経済協力、釜山の経済懸案などをテーマにオ・ゴドン釜山市長と対談を行う。

キム・グァンス記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/890989.html?_fr=mt1

【#東亜日報】FBIの「自由朝鮮」メンバー逮捕は原則的な法執行

連邦捜査局FBI)が、2月にスペイン・マドリード北朝鮮大使館を襲撃したメンバーの1人であるクリストファー・アン容疑者を逮捕したことをめぐって、今後の事件処理が長期化するという観測が流れている。

ワシントンの外交筋は21日、「(FBIの逮捕は)原則的な法執行と理解している」と話した。スペイン当局が、国際逮捕状を発付したため執行せざるをえなかったという説明だ。スペイン裁判所は先月末、別のメンバーであるエイドリアン・ホン・チャン、サム・リュ容疑者に対しても国際逮捕状を発付したという。

同消息筋は、「ただし事案が非常に敏感で、スペインへの送還手続きに時間がかかる可能性が高い」と伝えた。米国とスペイン間の犯罪人引渡し条約により、原則的には逮捕した容疑者をスペインに引き渡さなければならないが、時間がかかる可能性があるということだ。カナダで逮捕された中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼財務責任者(CFO)の米国への送還に時間がかかっているのもこのためだ。

米国がアン容疑者ら襲撃に関与した人物を逮捕した後、送還に時間をかけ、状況を見ている可能性があるという見方も出ている。2月末のハノイでの米朝首脳会談を目前にして起こったマドリード北朝鮮大使館襲撃事件は、FBIが関与している可能性のため、今後の非核化交渉に及ぼす影響に関心が集まる。

APなど主要外信によると、18日に逮捕され、起訴されたアン容疑者は、19日にロサンゼルス連邦裁判所で犯罪認否手続きを踏んだ。この手続で、今後無罪か有罪のいずれを主張して裁判を受けるのかを決める。アン容疑者が具体的にどんな犯罪容疑を受けているかは明かされなかった。アン容疑者の弁護人の要請により、ロサンゼルス連邦裁判所は事件を非公開で進める。


ワシントン=イ・ジョンウン特派員 チョン・チェウン記者 lightee@donga.com · chan2@donga.com

【#東亜日報】米国のイラン産原油輸入全面禁止、同盟も例外はなかった

米国が、韓国を含む8カ国に対して、来月2日に期限切れとなるイラン産原油輸入禁止の例外措置を延長しないことを決定した。昨年5月、イランの核協定から離脱した米国は、イランに対する制裁のレベルを継続的に引き上げながら、11月、イラン産原油を輸入する8カ国について180日間一時的に例外を認めた。しかし、これからはすべての国は例外なくイラン産原油の輸入を完全に終了するか、そうしなければ米国の制裁対象になると宣言したのだ。

例外措置は当初から一時的だっただけに、全面輸入禁止の現実化はすでに予告されたことだった。ドナルド・トランプ政権は、今月初めもイラン革命守備隊を「外国テロ組織」に指定するなど、制裁レベルを一層引き上げたことがある。このニュースが出た後、国際原油価格は高騰し、輸入禁止例外国の地位延長を期待していた韓国政府と石油業界は戸惑いを隠せなかった。

韓国のイラン産原油の輸入割合は、昨年3月は14%で、サウジアラビアに次いで2位だったが、年末には輸入がまったくなかったし、今年に入って再開されたことで1~2月の輸入割合は5.4%となった。これまで輸入先を多角化しただけに、すぐに需給に支障は生じないと言われているが、韓国内メーカーの依存度の高いイラン産コンデンセート(超軽質油)の輸入ができなくなれば、各企業は困難に直面するしかない。衝撃を最小限に抑えることができよう、政府と業界は緊密に協力して、対応に万全を期すべきである。

米国の対イラン強硬措置は、対北朝鮮政策と関連しても示唆するところが大きい。トランプ政権はどの国にも例外を置かない「最大の圧迫」政策を実行することにより、米国の政策目標に反する行動をする同盟国にも容赦なく制裁を加えるという明確なメッセージを国際社会に伝えた。米朝交渉が止まっ状況で、非核化履行を最後まで拒否する北朝鮮はもとより、南北経済協力の制裁免除を模索する韓国政府に向けた警告ではないか振り返らなければならない。

【#中央日報】韓経:日本の大型連休控え…京畿道「日本人観光客つかまえろ」

京畿道(キョンギド)は4月27日から5月6日まで日本の大型連休に合わせ外国人専用EGバスの利用料割引と路線拡大など日本人観光客誘致マーケティングを強化すると22日に発表した。

京畿道は日本の個人観光客誘致に向けEGバス利用料を半分ほど割引することにした。平均3万5000ウォン(約3445円)であるEGバス利用料を1万7000ウォンに割引する。EGバスツアー路線は3路線から7路線に拡大する。主要拡大路線はソウル・弘大(ホンデ)~明洞(ミョンドン)~抱川(ポチョン)ハーブアイランドまたは光明(クァンミョン)洞窟などだ。

京畿道は日本で韓国旅行商品を専門に取り扱うコネストとともに、韓国民俗村、竜仁(ヨンイン)大長今(テジャングム)パークなど道内の観光地を体験できる旅行商品の発売も準備している。

【#中央日報】金正恩氏・プーチン氏、「韓半島の関心事」盛り込んだ合意文採択を推進

北朝鮮金正恩キム・ジョンウン)国務委員長とロシアのウラジミール・プーチン大統領が25日ごろ、首脳会談を行ってから共同声明形式の合意文を採択する方針を推進していると両国状況に詳しい消息筋が23日、明らかにした。金委員長の警護員と首脳会談関連装備をのせたと推定される北朝鮮特別機(JS371)はこの日午前、ウラジオストク国際空港に到着した。また、金委員長の宿舎および会談場として有力視されている極東連邦大学構内では韓国語で「歓迎」と書かれた装飾とともに北朝鮮国旗が掲げられた。露朝両国とも会談開催の事実を公式化したが、場所と具体的な日程は公開していない。しかし、外交界では24~25日の会談を既成事実化した。金委員長が執権してからロシアとの首脳会談は今回が初めてだ。

この消息筋は「2月ベトナムハノイで開かれた第2回米朝首脳会談が決裂した直後から両側の首脳会談をめぐる議論が加速化していた」とし「今年が露朝間経済・文化協定締結70周年を迎える節目の年ではあるが、北朝鮮が米国との交渉で進展できなかってから両国の接触が頻繁になった」と伝えた。彼は「両側の実務者がすでに首脳間で協議する内容の方向を決め、首脳会談で合意文の採択を試みている」と知らせた。首脳間合意文の草案は両側実務陣がすでに作成しておいたと消息筋は伝えた。ただ、両側が合意した内容を共同声明文形式で公開するか、それとも1月中朝首脳会談の時のように長文の記事形式に発表するかはもう少し様子を見守る必要があるというのが消息筋の説明だ。

両首脳は会談で北朝鮮の非核化方式、両国間協力関係の拡大、経済協力などを協議するものと見られる。したがって、韓国政府内部の予想通りであれば合意文が発表される場合、このような内容が盛り込まれる。政府当局者は「両側は実務協議で多様な懸案をテーブルの上にあげて協議を進めたと理解している」として「特に『韓半島朝鮮半島)の関心事項』という表現で非核化と経済協力の拡大の部分を協議するのに相当な時間を割いた」と伝えた。同時に、「ロシアは中国とともに北朝鮮が主張する非核化方式(同時的、段階的)を継続して支持してきた」として「今回の会談でプーチン大統領北朝鮮がこれを再確認するものと承知している」と話した。この場合、北朝鮮は今後米国との交渉で支えとなる国を確保することになる。ただ、18日(現地時間)、米国の非核化交渉の実務代表であるスティーブン・ビーガン国務省北朝鮮特別代表がロシアを訪問して一種の「予防注射」を打ったというのが最後の変数だ。米国は2月、ハノイ会談の時に例外のない徹底した非核化と制裁解除などの一括妥結(ビッグディール)を主張して会談を決裂させた。

北朝鮮とロシアは外交関係の拡大だけでなく、議会や民間交流・協力をさらに拡大する問題も今回の首脳会談で協議すると伝えられた。特に、北朝鮮は今回の会談でロシアから経済協力の拡大を得て北朝鮮に対する制裁の突破口にしようとしている。韓半島平和フォーラムのチョン・ヒョンジュン副理事長は「海外にいる北朝鮮労働者の年内送還は国連安全保障理事会が2017年末に定めた制裁案(第2973号)に含まれている内容」とし、「ロシアは制裁例外事項である人道的支援を拡大しながらも、北朝鮮が切実に望んでいる労働者のビザ延長問題をいかなる方法を使っても受け入れる可能性を排除することはできない」と話した。プーチン大統領が金委員長との初対面であるため、何かの贈り物を与える可能性があるということだ。

【#中央日報】文大統領、中央アジアの歴訪終えて帰国の途へ…第4回南北首脳会談の動力にどう生かす?

韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領が7泊8日間の中央アジア3カ国の歴訪を終えて23日午後、京畿道城南(キョンギド・ソンナム)のソウル空港を通じて帰国する。文大統領はカザフスタンから帰国の途につくにあたり、フェイスブックを通じて「トルクメニスタンウズベキスタンカザフスタンと共に『鉄のシルクロード』時代を開くことが我々の未来」とし「歴訪の成果が韓国経済の活力につながるように政策に反映させていきたい」と話した。

文大統領は就任後初めてとなる今回の中央アジア歴訪を通じて、新北方政策の外縁を広げて韓国企業の中央アジア進出基盤を整えたという評価が出ている。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は前日、現地でブリーフィングを行い、「新北方政策を本格的な軌道に乗せることができる基盤が整えられた」とし「計24件のプロジェクト(トルクメニスタン5件、ウズベキスタン15件、カザフスタン4件)、130億ドル(12億7400万円)規模のプロジェクト受注支援活動を展開した」と明らかにした。

しかし、文大統領の帰国後はすぐに相当な課題に直面しそうな状況だ。文大統領は15日、青瓦台の首席・補佐官会議で4回目の南北首脳会談推進を公式化した後に歴訪に出たが、北朝鮮は反応を示さなかった。こうした中、北朝鮮メディアが23日、金正恩キム・ジョンウン)国務委員長のロシア訪問を公式化したことを受けて、金委員長のロシア訪問日程が終わるまでは南北関係を進展させるのは容易ではないとの見通しが出ている。文大統領は露朝首脳会談の結果を見守りながら27日の第1回南北首脳会談1周年を迎えて北朝鮮に対話の場に出てくるようメッセージを再び発信するものとみられる。

国会では文大統領の李美善(イ・ミソン)憲法裁判官の任命強行で野党の自由韓国党が先週末に場外集会に出るなど対立政局が深刻化している。文大統領が出国直前に洪永杓(ホン・ヨンピョ)共に民主党院内代表に与野政協議体の稼働にも言及して呼びかけた弾力勤労制単位期間拡大関連法案および最低賃金決定構造改編関連法案などは議論が遅々として進んでいない。

ここに韓国党を除く与野党4党が選挙制度改編案および高位公職者不正捜査処(公開捜査処理)設置法案のファーストトラック(迅速処理案件)指定に合意しながら韓国党の反発は一層強まっている。

青瓦台関係者は「文大統領が『与野政協議体』まで言及したのは協力政治に対する考えがあるからではないか」とし「韓国党と対話を継続しながら説得していくだろう」と明らかにした。

文大統領は南北首脳会談など外交安保状況とは別個に民生関連の経済政策は今後も続けていく予定だ。

政府は24日に国務会議で約7兆ウォン(約6900億円)規模の追加補正予算案を公開して25日に国会に追加補正予算案を提出する。これに先立ち、文大統領は先月初め、粒子状物質に関連し、必要なら緊急追加補正予算でも編成するように指示した。また、青瓦台が最近非メモリー半導体・バイオ・未来型自動車などを重点産業として育成すると明らかにしたことから、文大統領の歩みもこれらの分野に集中するものとみられる。

【#中央日報】韓国カカオゲームズ、「ドラえもん」ゲーム開発へ

韓国カカオゲームズが23日、日本のLINEが現地でサービスする予定の「ドラえもん」ゲームを開発すると明らかにした。

1970年に登場した漫画キャラクターのドラえもんは、これまで1000以上のエピソードに関連作品累積販売量が1億7000万部を超えるなど日本を代表するキャラクターの一つ。

カカオゲームズのクォン・ミジン・フレンズゲーム事業本部長は「国内ゲーム会社で初めて日本の国民キャラクターのドラえもんを活用したモバイルゲームの開発に参加することになった」とし「両社の強みを最大限に活用して個性のあるゲームを作りたい」と述べた。