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強制徴用:韓日の商工会議所会合が延期、判決めぐり溝

 今月開催される予定だった「韓日商工会議所首脳会議」が延期されることになった。韓国大法院(最高裁判所に相当)の強制徴用賠償判決をめぐって双方の意見が折り合わなかったためだとされる。韓国の財界では、今回の判決がほかの経済関係の懸案にも影響を及ぼすのではないかと状況を見守っている。

 大法院は先月30日、日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された被害者への損害賠償支払いを命じる最終判決を下した。大韓商工会議所は18日、釜山で12-13日に開催予定だった会議が開催できなくなり、最終的に白紙になったと明らかにした。日本経済新聞は同日「韓国大法院の強制徴用損害賠償判決に関する日韓の意見が折り合わず、会議は延期された」と報じた。

 会議は韓日の商工会議所が韓国と日本の各地で年1回開催してきた。大韓商工会議所によると、日本の商工会議所は、今回の会議で韓国大法院の強制徴用判決に対し遺憾を表明するとの旨を韓国側に伝えてきた。これに対し大韓商工会議所は「経済界の行事で判決に言及するのは適切ではない」として反対したが、日本側は折れなかった。結局、韓日は8日、今年の会議は開催せずに来年の再開に向けて努力することで一致した。日本の商工会議所の現会頭の三村明夫氏は、損害賠償支払いを命じられた新日鉄住金の名誉会長を務めている。

イ・ソンフン記者
朝鮮日報朝鮮日報日本語版