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日本、和解・癒やし財団解散に反発…駐日韓国大使を直ちに招致

日本政府は21日、韓国政府が2015年韓日慰安婦合意によって発足した和解・癒やし財団の解散を公式に決定したことに関連し、李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使を招致した。

日本メディアによると、秋葉剛男外務省事務次官はこの日、女性家族部の和解・癒やし財団解散関連の公式発表が行われた直後に李大使を招致した。李大使は記者団の質問には何も答えず、そのまま外務省に入っていったという。

日本政府は財団の解散に関連して韓国政府の説明を要求する一方、強い遺憾の意を伝えたことが分かった。日本政府はこれまで、財団が2015年末の慰安婦合意によって設置された以上、財団の解散は合意を無力化させるものだとして韓国政府に懸念を表してきた。
日本政府は韓国大法院(最高裁)の新日鉄住金に対する強制徴用賠償判決が下された先月30日にも李大使を呼んで抗議をしていたが、22日ぶりに再び李大使を招致することになった。