日本の敵速報

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[ニュース分析]結局消えた和解・癒やし財団…10億円の運命はまだ決まっていない

女性家族部、財団の解散を正式に発表 
 
強制徴用判決が重なり韓日関係も冷え込む見込み  
慰安婦合意の破棄は宣言せず  
両国関係への影響は限定的という分析も 
 
日本政府が拠出した10億円の処理なども課題 
解散まで法的な手続きに6カ月~1年  
日本と外交的解決策を模索する方針 韓国政府が21日、2015年の「韓日慰安婦合意」により設立された和解・癒やし財団の解散を正式に発表した。女性家族部が同日に「設立許可の取り消し」を発表した和解・癒やし財団は、朴槿恵(パク・クネ)政権時代に結んだ「慰安婦合意」の核心だ。財団は2016年7月の設立時から、被害者の同意も日本政府の真の謝罪もないという批判を受け、設立から28カ月後に終止符を打つことになった。

 今回の発表で、政府は「慰安婦合意」の破棄や再交渉の意向は示さなかった。2015年12月28日、韓日政府が結んだ「慰安婦合意」の核心は、日本が10億円を拠出し、「被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒すための事業」に使うことを約束した和解・癒やし財団の設立だった。しかし、2016年10月に謝罪の手紙を書いて被害者たちに送る考えが「毛頭ない」と述べた日本の安倍晋三首相の発言で、謝罪の真摯さはいち早く消えた。

 こうした状況で、財団は日本が拠出した10億円(約108億ウォン)で、生存被害者計47人のうち34人と死亡被害者199人のうち58人(遺族が受領)に癒やし金として計44億ウォンを支給した。昨年12月、文在寅(ムン・ジェイン)政権は、合意締結の過程に問題があったという検討結果を発表した。財団の民間人理事らは昨年末まで全員辞任し、財団は有名無実な状態となった。

 被害者らは財団の解散を要求し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9月25日、米ニューヨークで行われた韓日首脳会談で、安倍首相に「慰安婦被害者ハルモニ(おばあさん)と国民の反対で、和解・癒やし財団が正常な機能を果たせず、枯死するほかない状況」だと述べた。財団が公式解散手続きに入ったことで、1990年代に日本民間募金形式で推進されたアジア女性基金に続き、「失敗した解決策」として記録されることになった。

 次の課題は日本が財団に拠出した10億円の処理だ。財団には、日本からの拠出金のうち57億8千万ウォンと、韓国政府が拠出した103億ウォンを加え、160億ウォンほどが残っている。被害者団体は10億円を日本に返還することを要求してきた。しかし、韓国政府が返還しようとしても、日本政府が受領を拒否する可能性が高い。女性家族部は「財団残余基金について日本軍慰安婦被害者や関連団体などの意見を集約し、合理的な処理方案を設けていく計画」だと明らかにした。外交部は財団の解散までに法的手続きにかかる6カ月~1年間、日本政府と協議し、外交的な解決策を模索する方針だ。

 先月末、韓国最高裁が日本企業に日本植民地時代の強制徴用被害者に対する損害賠償を命じたことに続き、財団の解散決定が重なり、韓日関係の冷え込みは当分の間避けられない見通しだ。ただし、両国とも財団の解散を「韓日慰安婦合意」の破棄とまでは宣言せず、影響は限定的という見通しも示されている。国連の強制失踪委員会(CED)が、慰安婦被害者に対する日本の補償が不十分だという最終見解を示した状況で、慰安婦問題を争点化することは日本にとって不利であるからだ。

 辞退した財団民間理事の1人、イ・ウォンドク国民大学教授は「財団の解散は良い決定だ。被害者たちの名誉回復と心の傷を癒すための事業は、これ以上不可能な状況だった」とし、「残りの基金を返還するよりは、被害者たちの名誉と尊厳の回復や追悼、研究調査、教育などに使用できる方策を模索しながら、韓日関係を進展させる契機も作ってほしい」と話した。

 早稲田大学の李鍾元(リー・ジョンウォン)教授は「問題は、財団解散よりは解散後に『韓日慰安婦合意』をいかに処理するかである。破棄の手続きに入るか、それとも第3の道を行くかについて、韓国政府が構想を持っているのかについて憂慮している」と話した。「韓国政府が10億円を返そうとすると、日本政府は韓国政府が先に合意を破棄したと攻撃するだろう」として、懸念を示した。

パク・ミンヒ記者、東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/871240.html