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【中央日報】【コラム】文在寅政権も絶対に国民には勝てない

文在寅ムン・ジェイン)大統領らしくなかった。今月1日(現地時間)、ニュージーランドへ向かう空軍1号機の機内記者懇談会の見慣れない場面のことだ。文大統領は国内懸案に対する記者の質問への回答を拒否した。歴訪外交中という状況が頭の中を支配していたのだろう。しかし、青瓦台(チョンワデ、大統領府)特別監察班全員交代と光州(クァンジュ)型雇用など経済問題にも国民の関心が集中した時期だったので、残念な気持ちばかりが残る。大統領は無限責任を負う国民の公僕だ。いつどこであろうとも国民が願えば説明するべき義務があるが、これが無視されたのだ。

もちろん気乗りはしなかっただろう。成長や雇用、投資・消費のすべての経済指標が期待以下だ。北朝鮮非核化と平和体制構築のための南北、米朝交渉にも進展がない。その間に80%台だった高支持率も40%台に落ちた。そのためか大統領が青瓦台官邸で「ひとり飯」と「ひとり酒」をしているという話も時々聞こえてくる。文大統領は昨年5月10日の就任式で「国民といつも疎通する大統領になる」と述べた。今年の新年記者会見で、質問者を直接指定する米国式会見をした自身満々だった姿はどこへ行ったのだろうか。

しかし失望するにはまだ早い。反転の機会もある。韓半島朝鮮半島)の戦争危機を防いだだけでも文大統領は高い評価を受けている。まず、現実を重視する方向に軌道を修正しなければならない。支持率が落ちたとき、独走よりも野党と保守を相手にした説得と傾聴が重要になる。うまくやればもっと現実的でバランスが取れた決定で、良い成績表を手にすることができる。

李明博(イ・ミョンバク)大統領が良い先例だ。BSE(牛海綿状脳症)事態で就任2カ月で支持率が20%台に落ちる早期レームダック危機に陥ると、「親庶民中道実用」カードを取り出した。新自由主義政策であるMBノミクスと衝突するが、これを推し進めた。自分を批判した進歩的経済学者の鄭雲燦(チョン・ウンチャン)を首相に起用した。支持率は40%台に上昇し、国政運営の動力を取り戻した。

盧武鉉ノ・ムヒョン)大統領は自ら現実主義者に変身した。反米の旗を掲げて一つになった核心支持層の反発にもかかわらず、韓米FTA、イラク派兵、済州(チェジュ)海軍基地建設を成功させた。このため韓米同盟を強化して対米輸出を大きく膨らませた。盧大統領は「個人としての盧武鉉だったら反対しただろう。しかし大統領としては他の決定を下さざるをえない」と述べた。

文大統領も支持勢力の圧力に耐えて、自己を修正しなければならない。すでに青瓦台と与党ではこのような動きが現れている。任鍾皙(イム・ジョンソク)大統領秘書室長は労働改革を拒否する全国民主労働組合総連盟(民主労総)に「今や相当な社会的責任を担うべき力がある組織」と苦言を呈した。労働界出身の洪永杓(ホン・ヨンピョ)民主党院内代表も同じ声を出している。

李海チャン(イ・ヘチャン民主党代表は親政府指向の全国農民会総連盟(全農)のメンバーが無理なコメ価格の引き上げ要求を貫徹させるために議員室を占拠したが会わなかった。「人間に関する勉強をあまりしなかったようだ」という毒舌を浴びせられたが、ここで線引きしたのはよくやった。次は文大統領の番だ。
文大統領の5年単任任期は3分の1が過ぎた。さらに多くの試行錯誤は国家的不幸だ。過去をひっくり返す積弊清算はやるだけやった。大企業の攻撃的投資を萎縮させる検察捜査も終える時点だ。これからは未来を視野に入れてどう食べていくかを講究しなければならない。
韓国経済は1960年から30年間は製造業で復興した。1990年から今までの30年近い期間は製造業をデジタルに高度化させ、輸出を増やして豊かな国になった。これからは人工知能(AI)やビッグデータに代表される第4次産業革命に国家的な力を注ぎ込むパワフルな戦略が出てこなければならない。
中国共産党は10月31日、政治局集体学習会議を開いた。最高のAI専門家から講義を聞いた習近平主席は「世界最高水準のビッグデータと市場潜在力を結合すれば途方もないシナジーがあるだろう」と述べた。年間GDP成長率が追加で0.8~1.4%ポイント上昇するという点も強調された。
「環境破壊の対価として『血がついたGDP』を得た国」という汚名をそそぐために中国はこのようにもがいている。米中貿易戦争ではひとまず「低いほふく」姿勢を示したが、「科学技術発展権」はあきらめず最後の勝者になるという決然とした姿勢が見える。
我々もできないことはない。中国に劣らず果敢な規制を解いて企業と人材に創意と革新の翼をつけなければならない。これからは支持者だけではなく国民が願うことをやっていかなければならない。子ども世代まで食べていける産業戦略を立てて実行しなければならない。有能な政府と効率的市場の結合が課題だ。国民に勝る政権は天下にはない。文大統領も例外ではない。

李夏慶(イ・ハギョン)/主筆