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【朝鮮日報】【社説】韓国大統領府は違法で常習的な携帯電話押収監察をやめよ

 韓国政府による褒章を巡って韓国大統領府民政秘書官室が海洋警察に対する監察を行った際、携帯電話などをコピーするフォレンジック調査(デジタル証拠分析)を行っていたことについて、大統領府は「越権ではなく所管の業務」と主張している。民政秘書官室の言い分は「国政の懸案に対する包括的な管理業務を行うため」ということだ。大統領府報道官も「(褒章などが)大統領の哲学と食い違っているときにそれを修正することが民政秘書官室の仕事」と説明した。

 しかし大統領府に関する規定によると、民政秘書官室の仕事は「大統領の親戚・姻戚など関係者の管理」と「国政に関する世論の把握および民心の動向把握」だけだ。つまり民政秘書官室が携帯電話の押収監察を行えば、それは法律に反することになる。政府職員に対する監察も大統領府が勝手にできるのではなく、何らかの不正があったときに限り可能だ。しかし大統領府が監察の理由として強弁している賞勲の基準は不正とは関係がない。また賞勲の基準は法令に従って行うべきで、「大統領の哲学」などなおさら無関係だ。何か王朝時代と勘違いでもしているのか。

 これに先立ち民政秘書官は金融委員会幹部による「私的な問題」を金融委員会に通知し、最終的にこの人物を辞任させていたことも分かった。これを野党各党が「不当な人事介入」として問題視すると、民政首席は「民政秘書官は金融関連の業務も担当しているので、私が指示した」と説明した。経済秘書官でもなく大統領の親戚などの管理が仕事の民政秘書官がなぜ「金融関連の業務」を担当し、またその仕事の内容は何だったのか。当事者たちの説明は完全に言いたい放題だ。

 政府職員に対する監察を口実に行われている民政首席室による携帯電話の押収、そしてそのフォレンジック調査については「職権乱用」との指摘が法律に詳しい専門家などの間から相次いでいる。本来監察など行政による調査は最低限の範囲とすべきであり、携帯電話の押収といった強制捜査が必要なときは捜査機関に任せねばならない。しかもその強制捜査も裁判所の令状が出たときにのみ可能だ。捜査機関がフォレンジック調査を行う場合も令状で認められた範囲に限られており、私生活に関する情報などは証拠として使用することもできず、また当事者による参照権も保証されなければならない。

 ところが民政秘書官室は令状もなしに職員から携帯電話を取り上げ、フォレンジック調査を行い、別件として私生活を暴いて懲戒処分を行った。当事者がその場に立ち会ったという話も聞こえてこない。大統領府が違法な捜索、別件に対する監察を勝手に行ったことになる。これに対して大統領府は「当事者の同意を得て行ったので、押収ではない」と今も主張している。今、韓国で働く政府職員の中で、大統領府から携帯電話を差し出すよう指示されたらこれを拒否できる人間などいるだろうか。完全な言葉遊びだ。

 民政首席室は捜査機関や情報機関を管轄するが、これは直接捜査を行うとか情報収集を行うという意味ではない。ところが歴代の政権が民政首席室を前面に出して権限を悪用したケースは決して少なくなかったし、また今の政権も例外ではなかった。その証拠も次々と出始めている。大統領府による違法かつ習慣的な携帯電話押収とフォレンジック調査は直ちに禁止すべきだ。大統領府によって携帯電話を押収された政府職員もその事実を積極的に外に知らせなければならない。シン・ジェミン元政務官やキム・テウ元特別監察担当者のケースから分かるように、権力は内部からの告発を何よりも恐れているからだ。

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