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【ハンギョレ】[寄稿]3・1運動100年、時代のイシューは政治

87年民主化以後にも、韓国では社会民主主義どころか自由民主主義さえも発育不振状態にある。欧州や米国の若者たちは新しい政治の主役として登場しているが、韓国の若者たちは考試院に身を縮めて座りカップご飯で食事を済ませている。

 2017年末、アイスランドでは41歳の反戦フェミニスト女性カトリーン・ヤコブスドッティルが首相になった。2018年の米国中間選挙では、バーテンダーの経歴がある29歳のラテン系女性アレクサンドリア・オカシオコルテスが連邦下院議員に当選した。2018年ソウルで開かれたろうそく革命1周年国際会議に参加したスペインの第3党ポデモスの戦略分析事務局長は32歳の女性だった。
 アイスランドは「同一労働同一賃金」を法で制定し、男女賃金格差を完全になくすという。米国のオカシオコルテスは「緑色ニューディール」のために、金持ちに最高税率70%の富裕税を納めさせよと主張する。スペインの巨大政党独占体制を揺るがしたポデモスは、市民がオンラインを通じて直接立法をしようと提案した。

 一方、欧州各国を席巻する極右ポピュリズム政治勢力の登場、一カ月以上続いたフランスの黄色ベストデモ、米国トランプの極右人種主義、ブラジルの極右ジャイル・ボルソナロの大統領当選などの現象は、もはや回復不能なほどに広がった経済格差、大衆の挫折と怒りが、進む道を失い爆発直前の状況にあることを示している。

 世界の多くの国で発生したこうした現象は、20世紀後半の世界をリードした自由民主主義、代議制民主主義、社会民主主義が危機に瀕し、政党政治の代表性と責任性が根本的な挑戦を受けることになったという事実を露呈させた。

 ユダヤ人虐殺の研究者であるクリストファー・ブローニングは、現在の米国は大恐慌直後のファシズム登場直前の状況と酷似していると指摘して、それは「民主主義の窒息」と要約される。カーター元米国大統領は、今日の米国は金権寡頭政治状態にあると嘆く。現実社会主義の崩壊に歓呼して「自由民主主義の最終勝利」を叫んだフランシス・フクヤマも、自身の過去の主張を完全に覆して、画期的な富の再配分だけが今日の民主主義後退を解決できるし、社会主義がまた復活するほかはないとまで話す。

 一方、一年に数百人の人権運動家・記者・聖職者が殺害されても、まともに統計に記録されもせず、警察や検察も腕組みしているフィリピン・コロンビア・メキシコなどは、事実上システムが崩壊した「失敗した国家」と見ても過言ではないだろう。30年前、西欧の経済的富と市場経済に歓呼した東欧国家は、マフィア資本主義の様相まで見せている。

 朴槿恵(パク・クネ)前政権下の韓国は、米国の金権寡頭制と南米の「失敗した国家」の姿をある程度持っており、2016~2017年のろうそくデモは、それから抜け出そうとする韓国国民の巨大な苦闘だった。この程度の民主主義でも成就した韓国は、後発国の中では真に珍しい成功事例というに値する。しかし、泰安(テアン)非正規職青年労働者のキム・ヨンギュン氏の死亡、情報技術(IT)サービス企業青年労働者の死亡、数日前に自動ドア設置作業をしてドアに挟まれて死亡したもう1人の20代青年、労組認定と団体協約継承を要求して、8日で423日目となる高空座り込み中であるファインテックの2人の労働者の事例は、韓国がまだ政治不在、政党の社会的代表性不在状態にあるということを物語る。

 韓国はまだ開発独裁時期の財閥主導成長主義下の、反民主・反人権のトンネルと新自由主義金権政治の威勢から抜け出せずにいる。87年の民主化以後にも、韓国で政治は社会的要求の代弁機能と責任性をまともに発揮できなかったし、社会民主主義どころか自由民主主義さえも発育不振状態にある。とはいえ欧州や米国の若者たちは新しい政治の主役として登場しているが、今日の韓国の若者たちは考試院(簡易宿泊施設)に身を縮めて座りカップご飯で食事を済ませている。

 歴史において圧縮はあっても飛躍はない。非同時的なものが同時的なものと共存する時は、順序正しく問題を解くことはできない。私たちは、自由民主主義と社会民主主義を同時にテーブルに載せなければならず、政治的責任性が保障される政党と政治体制を建設しなければならないが、それと同時に生活現場と政治を直接連結する制度と方法を考案しなければならない。

 今年は、私たちの先覚者が自主、独立、民権、平和、寛容を叫んで日帝に抵抗し立ち上がった3・1運動100周年になる特別な年だ。また、趙素昴(チョ・ソアン)が起草したもう一つの独立宣言書は、私たちが「犬豚」の境遇を抜け出すためには「平等福利」社会を建設するために戦わなければならないと叫んだ。100年前、私たちの「民」は「国民」として新たに立ち上がったが、もう名前だけの「有権者」を抜け出して、立法、行政、司法に介入する主体、すなわち実質的主権者として新たに立ち上がらなければならない。

キム・ドンチュン聖公会NGO大学院長 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )