日本の敵速報

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【朝鮮日報】停滞する韓日関係、問題解決よりプライド争いに

 日本の哨戒機による接近飛行をめぐり、韓日の国防閣僚までもが神経戦を繰り広げる中、韓国大統領府(青瓦台)は日帝日本帝国主義)による被害賠償のための「三者基金」創設案について、「発想自体が非常識的だ」と主張した。

 三者基金の創設は、昨年10月30日の強制徴用賠償判決以降、韓国政府の強制徴用タスクフォース(TF)が迅速な被害補償のために検討してきた方策の一つだ。韓日関係専門家も韓国政府、韓国企業、日本企業による基金創設が現実的だと主張してきた。ところが、青瓦台は反対の立場を明確にした。外交関係者の間からは「韓国も日本政府も被害者賠償や韓日関係の改善ではなく、政治的なプライドで争っている」と懸念する声が漏れる。

■日本側「青瓦台が退路まで断った」
 青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は26日、「青瓦台の反対で基金創設の検討が中断されたというのは事実無根だ」と述べ、検討の事実自体を否定した。その上で、「韓国政府は強制徴用の被害者に関する大法院(最高裁に相当)の判決を尊重するというのが基本的立場だ」とし、基金創設計画は非常識的だと主張した。韓国政府筋は「青瓦台は韓国政府が(基金創設に)参加すること自体が大法院の判決の趣旨に反するとの方針を固め、外交当局が検討した基金創設に反対したものだ」と語った。
 日本の主要メディアは27日、青瓦台が「基金設置案は非常識的だ」と表明した事実に注目して報道した。毎日新聞青瓦台がそうした立場を表明した背景について、「基金創設で韓日政府が密着しているように見えはしないかと神経を使ったからだ」というトーンで伝えた。

 日本政府は「強制徴用の賠償は1965年の請求権協定で解決済みだ」とし、韓国大法院判決に強く反発してきたが、内部的には韓国が三者基金の設置を提案してきた場合には、検討可能との立場だったとされる。日本の外務省幹部が先月、「韓国政府は賠償を求めないと思う」と述べたのも、韓日基金を通じた解決を念頭に置いていたからだとされる。

 しかし、青瓦台基金不可の立場を表明した結果、日本からは「青瓦台が退路を断ってしまった」との声が上がった。東京の外交筋は「国内問題で支持率が低下傾向にある文在寅ムン・ジェイン)政権が日本への強硬な対応で国民の不満を外に向けようとしているのではないか」とも語った。韓国政府から「日本の政治家が韓日問題を国内で政治的に利用している」という不満の声が漏れるのと同様の批判が日本国内でも起きている格好だ。

 大法院による判決の直後、国務総理室主導で設置されたタスクフォースは、設置から3カ月たっても、これといった方策を示せていない。韓国のシン・ガクス元駐日大使は「韓国政府は『戦争にならなければよい』と安易に考えているようだ。両国の感情的対立に政治的な論理も重なり、一寸先も見通せない状況だ」と述べた。「韓国外交部、国防部(省に相当)が青瓦台の顔色をうかがっている」との指摘も聞かれる。

■安倍首相、きょう国会演説

 日本も強硬な姿勢を貫いている。韓国の李洙勲(イ・スフン)駐日大使はこのほど、日本の菅義偉官房長官と会ったが、強制徴用とレーダー照射問題での立場の差を確認するだけにとどまった。韓日関係が泥沼にはまるたびに解決工作に当たってきた谷内正太郎国家安全保障局長は、今回は動く気配も見せていない。安倍内閣が韓日関係を国内政治に利用しているとの批判も少なくない。

 日本の長嶺安政駐韓大使が外務省の在外公館長会議のために東京に向かったことをめぐっては、2017年に釜山に慰安婦少女像が設置されたことに抗議し、大使が3カ月間にわたって韓国を留守にしたように、日本側が大使の帰国を遅らせるのではないかとの見方もある。ただ、ソウルの日本大使館関係者は「現時点では日程通りに戻る予定だ」と説明した。

 今週は今後の韓日関係を占う重要な契機となりそうだ。安倍晋三首相は28日に施政方針演説などで主な外交上の懸案について発言する。最近悪化している韓日関係について、さらに強硬な発言が飛び出す可能性がある。外交筋は「韓国政府は日本が強制徴用に関する『外交的協議』を要請すると同時に示した回答期限(2月8日)まで回答を行わない可能性が高い」とし、少なくとも三一節(韓国の三・一独立運動記念日)までは双方による緊張が高まるとの見方を示した。

東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員 , アン・ジュンヨン記者
朝鮮日報朝鮮日報日本語版