日本の敵速報

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【中央日報】非核化交渉控えて揺れる韓日米共助…日本専門家「日韓葛藤を懸念」

2014年3月26日、オランダ・ハーグ米国大使館。バラク・オバマ大統領が朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍晋三首相の間に立った。オバマ大統領が見守る中で安倍首相は「大統領様、(お会いでき)うれしいです」と韓国語で挨拶し、朴大統領は安倍首相が差し出した手を取って握手をした。ところが5カ月前までは全く違っていた。2013年11月、インドネシア・バリのアジア太平洋経済協力(APEC)の会議場で韓日首脳が席を共にしたが朴大統領は隣の安倍首相を冷遇した。

このような冷気流を変えたのは米国だった。韓日関係の亀裂を憂慮した米国がハーグで両首脳を事実上仲裁した。

当時は鎮火したが、いま韓日関係はレーダーと哨戒機論争で最悪の状況を迎えている。安倍首相は先月28日の国会施政方針演説で韓国を意図的に言及しない「戦略的無視」の態度を示した。鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は先月26日、日本哨戒機の近接威嚇飛行について「友好国に対する甚大な挑発行為」と規定した。国防部長官が「挑発」と表現したのは外交的には軍事的対応の可能性を示唆したものと受け取られる。日本政界からは韓国に対する暴言が相次いでいる。自民党4選の山本朋広議員(44)は31日、党内会議で「(韓国という)泥棒がうそをついている」とまで表現した。

ところが5年前に仲裁を買って出た米国は「まず米国の利益から」という雰囲気だ。ドナルド・トランプ大統領は「米国が『世界の警察』を続けることはできない」(12月26日ツイート)とし、同盟管理よりも国益優先主義から固めている。韓日はそれぞれ米国に関連協議を要請して友軍になってほしがっているが、米国は韓国とは在韓米軍関連防衛費分担金協定(SMA)、日本とは市場開放に向けた物品貿易協定(TAG)締結圧迫に注力している。

先月28日、ハリー・ハリス駐韓米国大使が鄭景斗長官を訪ねたとき、ハリス大使は哨戒機問題に対しては韓国側の話に耳を傾けていただけだったという。

そうしているうちに韓日は互いに反目しあって似ていき、米国は「アメリカファースト」に没頭して南方3角である韓日米の共助は不安定になっている。特に、北朝鮮非核化を引き出さなければならない岐路である2回目の米朝首脳会談を控え、韓日米は裏では各各戦闘に乗り出す様相だ。

反面、北側は正反対だ。金正恩キム・ジョンウン)国務委員長は昨年から計4回訪中して習近平主席の歓待を受けた。最近の1月7~10日の訪中では「中国は朝鮮(北朝鮮)の信頼できる後方であり堅固な同志」(習主席)、「中国と一致団結する」(金委員長)という言葉も出てきた。

ロシアも昨年ウラジーミル・プーチン大統領が直接乗り出し、金委員長との首脳会談を希望する旨を表明した。29日(現地時間)には、ロシアが北朝鮮に対し、非核化すれば原子力発電所を建設すると提案したというワシントン・ポスト(WP)の報道まで出てきた。南方3角共助が緩んでいる間に北方3角は強固になっている。

不安定な韓日米共助について、匿名を求めた前職外交安保当局者は「文在寅ムン・ジェイン)政府が朴槿恵政府の対日外交失敗を踏襲しているのではないかと心配になる」と話した。

韓国の日本専門家である朴チョル熙(パク・チョルヒ)ソウル大学教授、日本の韓国専門家である木宮正史・東京大学政治学科教授、米国の韓日専門家であるマイケル・グリーン戦略国際問題研究所(CSIS)アジア担当上級副所長も一斉に憂慮を表明した。

朴教授は日本が経済分野で迂回的に韓国叩きに出る可能性を指摘した。朴教授は「日本はすでに昨年末から行動を開始している」とし「日本は中国の高高度ミサイル防衛(THAAD)体系関連報復とは違い、静かに少しずつ韓国企業との協力を切っていく方法を取るだろう」と指摘した。朴教授によると、東南アジアに進出した韓国大企業がインフラ建設プロジェクトに共にコンソーシアムで参加した日本側パートナーから、昨年末、急な契約解約通知を受けた。

哨戒機論争後、韓国内で反日感情が高まったが、日本でも反韓感情が大きくなっている。ところが韓国とは違い、日本では反韓感情によって日本人に韓国観光に影響を及ぼす可能性がある。

日本の代表的な知韓派である木宮氏は「李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵政府に続いて文在寅政府に続きながら、日本国内では『韓国=約束を守らない国』というイメージができた」とし「これが一般国民に広がっていることが大きな心配」と述べた。日本政府観光局(JNTO)の統計によると、2018年日本を訪問した外国人訪問客数は韓国が1位だった。昨年1~11月に訪日した韓国人は685万7400人に達した。反面、同期間に韓国を訪問した日本人数は270万人だ。

米国内では韓日葛藤に対する疲労感が拡散中だ。韓日葛藤に対して両国が米国に接近する姿勢は両国の国民性の違いと同じくらい隔たりが大きいという。グリーン氏は「日本の対応を見ると、最近冷静な基調に切り替えたと見ることができる」とし「これは日本が自国内の反韓またはヘイトスピーチが米国を良くない方向に刺激する点に気づいたからだ。日本は国際社会で自分たちが『大人』である点を見せようとする」と話した。日本政府は国際社会に韓国は「駄々をこねる子ども」、日本は「良識がある大人」というイメージを作ろうとしていることを示唆する。

木宮氏は「韓国では安倍政権が支持率を高めるために韓日葛藤を利用していると考えるが、日本では文在寅政府が日韓葛藤を国内政治的に利用していると考える」とし「『私に落ち度はない』と言って耳と目を塞がずに互いに疎通しなければならない。日韓葛藤はすでに危険水位を越えた」と話した。

朴教授は「韓日葛藤は両国にとってはダメヅマリで、中朝には棚からぼた餅の好材料」とし「韓日が葛藤の克服まではいかなくても葛藤管理モードに切り替えなければならない」と助言した。