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【朝鮮日報】【社説】巨額の税金で文大統領側近知事の救出に乗り出した韓国与党

 韓国与党・共に民主党は18日、地域ごとに行う予算政策協議会の最初の会合を慶尚南道庁で行った。しかしこれは前回の大統領選挙で世論操作を行ったとして一審で有罪判決を受けた金慶洙(キム・ギョンス)慶尚南道知事の救出活動に他ならなかった。共に民主党もそのことを隠そうとしなかった。例えばイ・ヘチャン代表は「予算政策協議会の最初の会合を慶尚南道で行う理由は、金知事が刑務所で慶尚南道における行政の空白を懸念していると聞き、党として支援を行うためだ」と述べた。また同党の尹昊重(ユン・ホジュン)事務総長は「金知事が道庁に復帰することこそ、慶尚南道が製造業の危機的状況から抜け出す唯一の道だと考えた。そのため慶尚南道に最初にやって来た」と語った。

 金知事は昨年4月、いわゆる「ドルイドキング世論操作事件」が初めて報じられた際、直後の6月に行われる知事選挙への不出馬も検討したが、党執行部の強い後押しを受け出馬し当選した。金知事は問題が大きくなることをその時から予感していたのだろう。しかし共に民主党は党利党略しか考えなかった。それが慶尚南道に行政の空白を招いた最大の原因だ。共に民主党は捜査を受けている金知事に出馬を強く促したことについて、何よりも慶尚南道民と国民に謝罪すべきではないか。ところが共に民主党は逆に法律や証拠に基づいて判決を下した裁判長の方が間違っていると主張することで、二審の裁判長に対して今から政治的圧力を加えようとしている。

 会合で慶尚南道は共に民主党に対し、道として進めたい数々の事業について説明した上で「5兆4000億ウォン(約5300億円)を大胆に支援してほしい」と要求した。これに対して共に民主党は「できることは全てやりたい」と回答した。5兆4000億ウォンという額は、文在寅ムン・ジェイン)政権がこれまで強く非難してきた四大河川事業の4分の1に相当するほどの巨額だが、17ある特別市、特別自治市、広域市、道の一つである慶尚南道に要望通り党として支援する方針だという。韓国政府がつい先日発表した予備妥当性調査免除対象事業のうち、釜山・慶尚南道地域の四つの事業は8兆7000億ウォン(約8500億円)と全体の28%を占めていた。

 共に民主党は国民の税金を使って票を買っただけでなく、今度も税金を使って大統領側近の救出に乗り出そうとしているのだ。そうすればたとえメディアから批判を受けたとしても、地元住民からは支持が得られると共に民主党は考えているのだろう。このようなことがまかり通れば、今後国の財政はどうなるだろうか。

朝鮮日報朝鮮日報日本語版