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【朝鮮日報】周辺4大国との外交を見直す韓国、「親文派」中・日・露大使を交代へ

韓国大統領府、「親文在寅派人事」1期生入れ替え…駐米大使は留任か

 韓国大統領府が、駐中国大使・駐日大使・駐ロシア大使の人選に本格的に着手したことが19日、分かった。盧英敏(ノ・ヨンミン)氏の大統領秘書室長就任で空席となっている駐中国大使の後任人事だけでなく、李洙勲(イ・スフン)駐日大使も交代させることにしたと言われる。キム・テウ元大統領府特別監察チーム捜査官の告発で金品授受疑惑が取りざたされている禹潤根(ウ・ユングン)駐ロシア大使の交代も検討している。早ければ今月末に予定されている在外公館長人事で、米国を除く中日露3強国の大使がすべて交代となる可能性がある。そうなれば、政界の「親文派」と呼ばれる文在寅ムン・ジェイン)大統領に近い勢力の人物を中心に組まれていた第1期4強国外交ラインが全面的に変わることになる。これまで政府とその周辺では「4強国との外交で成果が見えない」と評されていた。

 大統領府はこれと合わせて、「新南方政策」を強化するため駐ASEAN東南アジア諸国連合)代表部を米ニューヨークの国連代表部並みに格上げすることを決めた。ASEAN代表部の大使には林聖男(イム・ソンナム)元外交部(省に相当)第1次官が有力と伝えられている。現在、駐インドネシア大使館にあるASEAN代表部事務所を別途設け、人員も大幅に補強する方針だ。ASEANが4強国外交に次ぐ水準に格上げされるものだ。

 ただし、趙潤済(チョ・ユンジェ)駐米大使は留任する可能性が高いとされている。新しい駐中国大使は南官杓(ナム・グァンピョ)現大統領府国家安保室第2次長が有力だが、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)産業通商資源部通商交渉本部長も候補として検討されている。駐日大使には趙世暎(チョ・セヨン)国立外交院院長と金顕哲(キム・ヒョンチョル)元大統領府経済補佐官が有力な候補に上がっている。趙世暎院長は外交部の代表的「日本通」であり、金顕哲元補佐官も日本経済の専門家だ。

 大統領府と外交部は、早ければ今月末に予定されている主要国の大使交代と共に、中国やASEANとの外交を強化し、韓国の外交の枠組みを変えようと構想している。外交部に中国を担当する局を別途設けるほか、ASEAN担当局を立ち上げる案も検討していることが分かった。米中日露の4強国中心外交にASEANを加え、中国の位置付けを強化する方向で考えているという。

 外交部関係者は「現在アジアを担当している北東アジア局と南アジア太平洋局を、中国局・アジア太平洋局・ASEAN局の3局に拡大する案を推進している」と語った。現在の北東アジア局は中国・日本・モンゴル・台湾などを担当しているが、中国を日本と分離して独立した局として拡大・改編するということだ。ただし、特定国の国名を局の名称として使用することには反対意見があり、局の名称は「北東アジア局」となる可能性もある。韓国政府関係者は「中国外交はその重要性に比べて相対的に人員や組織が不足していたため、中国局新設は望ましい」と語った。

 一方、日本関連業務は、オーストラリア・ニュージーランドなどオセアニアの国々の業務と統合してアジア太平洋局として行う案が検討されている。このように外交部の機構が調整されれば、米国と日本を安保・経済の軸としてきた外交にも大きな変化がもたらされる可能性がある。外交部関係者は「中国に対する外交力の強化を名分に、対日外交が弱体化することもあり得る」と言った。文在寅政権発足以降、悪化している対日外交がさらに悪化し、韓米日安保の軸にも悪影響が及ぶ恐れがあるということだ。

 このため、今月末に予想される駐中国大使・駐日大使交代に関心が集まっている。駐中国大使には現政権になって終末高高度防衛ミサイル(THAAD)や南北問題を中国と直接協議してきた南官杓・現大統領府安保室第2次長が有力だが、金鉉宗・通商本部長も合わせて取りざたされている。南官杓第2次長はTHAAD問題処理の過程で中国の孔鉉佑・現外務次官などと人脈を築いた。金鉉宗本部長は中国との貿易摩擦で専門知識を発揮するのではという期待がある。しかし、2人とも典型的な中国専門家ではない。

李洙勲駐日大使の交代は、対日外交悪化のためだとされている。李洙勲大使は、日本との慰安婦問題や強制徴用判決といった確執の渦中で専門性不足から自身の役割を果たせていないと評されてきた。趙世暎・国立外交院院長と金顕哲・元大統領府経済補佐官は日本の専門家であることから、日本でも好意的に評価されている人物として挙げられている。しかし、対日外交消息筋は「現在の韓日関係は駐日大使の交代程度で済むことではなく、まず韓日両首脳同士の外交で切り開くべきだ」と話す。外交関係者の間では「外交の専門家ではなく、政界の親文派関係者を4強国の大使にしたことが、結局、外交的失敗をもたらしたのではないか」と指摘する声も上がっている。

 政府はさらに、「新南方政策」の一環としてASEAN外交を強化する方針だ。これまでインドネシアジャカルタの在インドネシア大使館にあった人員5人のASEAN代表部が別途に事務所を構え、人員も数十人規模に増えることになる。駐ASEAN代表部大使に駐英大使や外交部第1次官を務めた林聖男氏が検討されていることも、ASEAN外交を強化するための布石と見られている。文在寅大統領はこれまで、対ASEAN外交を4強国外交並みに格上げすることを公言してきた。今年下半期には韓国にASEAN首脳を招待するASEAN特別首脳会議も開催される予定だ。米朝首脳会談が1回目・2回目ともシンガポールベトナムというASEAN諸国で開催されるなど、経済・安保面でASEANの重要性が高まっている。韓国政府関係者は「ASEANは会議だけで年に1000回以上行われる。ASEANで物量攻勢を展開している日本や中国並みの対応が必要だ」と語った。

 キム・テウ元捜査官の告発で金品授受疑惑が取りざたされている禹潤根駐露大使については、ひとまず交代の可能性を念頭に人選作業が進められている。「検察の捜査を控えているから今回は交代する必要がない」「政治的問題で交代するのは不当だ」という反対意見があるという。韓国政府関係者は「禹潤根大使の交代を検討しているが、まだ確定はしていない」と語った。

鄭佑相(チョン・ウサン)記者
朝鮮日報朝鮮日報日本語版