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【#朝鮮日報】【コラム】「北の首席報道官」発言、なぜ韓国国会は修羅場と化したのか

 韓国の最大野党・自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表が先週した国会演説はいろいろな意味で話題となっている。「一体どういう内容で国会本会議場が修羅場になったのか、と気になって、生まれて初めて『国会交渉団体代表演説』動画を検索した」という人も少なくない。中には、「『大韓民国の大統領は(北朝鮮の)金正恩キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長)の首席報道官などと恥ずかしいことをこれ以上言われないようにしてほしい』という発言に、与党・共に民主党がなぜそこまで激怒したのか理解できない」という人もかなりいる。

 その日に本会議場が陥った状況が象徴するものは決して小さくない。政界関係者は「『意気消沈していた保守派の反撃が始まった』という意味と、『これを座視しない』という親文派中核部の意志が確認できた。来年の総選挙まで過去最悪の対峙政局が続く可能性が高い」と言った。

 与党の政局運営方式は、今年1月に金慶洙(キム・ギョンス)慶尚南道知事がいわゆる「ドルイドキング」世論操作事件で法廷拘束されてから激しさを増している。「三権分立を損なう」という批判は予想されていたが、裁判所を攻撃し、裁判官弾劾までも推し進めている。当時は「2回目の米朝首脳会談」による北朝鮮の核妥結がまだ期待されていた時だった。

 現政権発足後、雇用減少・中産階級崩壊・自営業者没落・産業競争力悪化は構造的要因に責任転嫁するのも難しいほど急速に進んでいる。それでも文在寅ムン・ジェイン)大統領の支持率が高止まりしていたのは、3回にわたる南北首脳会談や初めての米朝首脳会談といった外交・安保上のビッグイベントが経済分野の失敗を打ち消していたためだった。先月行われたベトナムハノイでの2回目の米朝首脳会談が決裂したことは、支えとなっていた北朝鮮という切り札をしばらく使えなくなったことを意味する。今月に入って文大統領の支持率は下落に転じた。

 「金正恩の首席報道官」という発言に与党が過剰反応しているのは、まさにそういう痛いところを突かれたからだろう。事実、羅卿ウォン院内代表の演説には、もっと毒々しい内容がたくさんあった。文在寅政権の経済政策を「違憲」と規定、外交では「反米・従北(北朝鮮追従)に心酔していた人々が率いる『運動圏(市民・労働運動系)外交』」と厳しく評価した。「ろうそく(デモ)の請求書に振り回される便利屋(政府)」「二分法と選民意識に染まった政権、思想独裁、理念独裁、歴史的独裁」と痛烈に批判した。

 だが、韓国大統領府・与党はこれまで歩んできた道をそのまま歩み続けていく姿勢を見せている。文大統領が先週、東南アジアを歴訪していた間、国内にいた大統領の側近たちはハノイ会談決裂をめぐって「日本のせい」「自由韓国党のせい」、果ては「米民主党のせい」にしたが、金正恩委員長の非核化「意志」についてはみじんも疑問を呈しなかった。その一方で、文大統領が三・一節(独立運動記念日)式典の演説で言及した「親日派清算」というフレームは作動している。親北排米を批判すれば「親日派ではないか」と攻撃される。

 今、共に民主党は「連動型比例代表制導入」を通じて正しい未来党、民主平和党、正義党が参加する「汎与党ブロック」を形成しようとしている。事実上の「自由韓国党包囲戦略」だ。正しい未来党平和党の内部に意見の違いがあり、共に民主党の思い通りにはならない公算が高いが、何とか押し通してやり遂げようとしている。こうしたさなかに与党は、文大統領の公約である「高位公職者不正捜査処法」「検察・警察捜査権調整法」を選挙法改正案とひとくくりにして「ファーストトラック」(迅速処理案件指定)にしようと考えている。これに対しては「こざかしいやり方だ」との批判もある。

 中庸のない政治は極端を招く。与党が「支持層」に目をやりながら超強硬路線を行けば、野党もそれ相応の反応をするしかない。羅卿ウォン院内代表の演説を見れば分かることだ。自由韓国党は議員総辞職も辞さないと言っている。「このままやられっぱなしではいない」という意味だろう。今からでも最大野党を排除したファースト・トラック推進を再考し、政治改革特別委員会議論を延長するのが望ましい。

政治部=崔宰赫(チェ・ジェヒョク)次長