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【#中央日報】北朝鮮メディア、連絡事務所撤収後も沈黙…韓米共助非難攻勢は続く

北朝鮮が開城(ケソン)南北共同連絡事務所撤収3日目となる24日もこれに対し沈黙を守っており韓国側の対米共助を非難する攻勢を継続している。
朝鮮中央通信と労働新聞、朝鮮中央テレビなど北朝鮮メディアは前日に続きこの日午前まで連絡事務所からの北朝鮮側の人員撤収の事実に全く言及していない。
代わりに対外宣伝メディアは韓米間の対北朝鮮政策共助と、韓国政府が推進する「対北朝鮮制裁枠組み内での南北協力」に批判の刃を向け韓国に向けた側面圧迫を継続した。
この日宣伝媒体「わが民族同士」は論評で、「嘆かわしいことは米国と協調して平和体制構築と南北協力を夢見る南朝鮮(韓国)当局の態度。南朝鮮が米国と協調して得るものは何もない」と主張した。
続けて「米国は侵略的な合同軍事演習の強行で朝鮮半島の平和体制構築実現に妨害ばかり増やしており南北経済協力事業にもことあるごとに口出しし障害と難関ばかり作っている」と非難した。

対外向け週刊誌の統一新報は23日付新聞の「正気を持って生きなければならない」という記事で「南朝鮮当局者が騒ぐ『対北朝鮮制裁の枠組み内での南北協力事業』は南北関係改善と協力に不必要な外勢の介入だけを招くことになるだろう。これは南北合意の根本精神にも反する」と主張した。
また「南朝鮮当局者が仲裁者の役割、促進者の役割を騒ぐのも米国の承認と指示がなければ一歩も動くことができない自らの境遇も意識できない分不相応な行い」と明らかにした。
合わせて最近ワシントンで開かれた韓米ワーキンググループ会議を非難した別の記事では「南朝鮮当局が同族であり南北宣言に合意した相手であるわれわれに対する米国の制裁圧迫策に追従し操り人形の役割をしている」とも非難した。