日本の敵速報

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【#中央日報】【コラム】一石二鳥の「農地太陽光」、「日本は普及率高いのに韓国は…」

「2030年までに全体電力量における再生エネルギーの比率を20%にまで高める」。2017年末、文在寅ムン・ジェイン)政府が野心的な目標を掲げた「再生エネルギー3020」履行計画だ。だが、2017年末現在、再生エネルギーの比率は3%台。20%は果たして可能な目標なのだろうか。これまで批判の声をあげてきた野党はもちろん、執権勢力内でも懐疑的な声が出ている。

過去1年間、艱難にあった山地太陽光は「自然き損」という批判に肩身の狭い思いをし、湖に設置するという水上太陽光も反対論者の激しい反発のため奥に引っ込んだ。いったい国土の70%が山地というこの狭い土地のどこに全体発電量の20%を満たす太陽光発電施設を用意することができるというのか。

事実、「一挙両得」のアイデアがあることはある。「営農型太陽光」と呼ばれる農地太陽光がそれだ。農地に太陽光パネルを設置して、コメ農作業と「電気農作業」を同時にやろうというアイデアだ。理論的に全国の畑を太陽光発電で埋め尽くせば、国内の原発全体発電量の5倍に該当する電気を生産することができるという。

実際、韓国より国土が広い日本では、すでにかなり広く普及している手法だ。産業通商資源部によると、農地に太陽光パネルを設置してもコメの収穫は既存の80%以上あげられるという。1年中コメ農作業をしたところで借金しか残るものがないという農村に、営農型太陽光は救世主のような便りに違いない。政府の立場でもコメは余っていて処置に困っていたところだ。昨年8月基準のコメの備蓄量は180万トン。保管費用だけで年間5000億ウォン(約484億円)に達する。政府にも農村にもうれしい一挙両得の方法だ。

ところがなぜこのような妙手がありながら、山腹を掘りおこしたり湖の上で太陽光発電をしたりすると言って大騒ぎをしているのだろうか。原因は農林畜産食品部の「所信」のためという。農地太陽光を許可すれば、徐々に農地が減り、結局は食糧安保に深刻な損傷を受けるというのが彼らの論理だ。果たしてそうだろうか。各種制度や規制を通じて稲作を維持させる方法はいくらでもあるだろう。見当外れな脱原発スローガンで保守層の反発を買うよりは、農林畜産食品部でも説得して農村と太陽光のどちらも活かそうとすることがこの政府が言うエネルギー転換の近道だと思う。

チェ・ジュノ/科学&未来チーム長