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【#中央日報】国境を超えたAI人材争奪戦…米中の二艘引き戦術に日本「25万養兵論」

世界中で人工知能(AI)人材をめぐる争奪戦が熱い。ビッグデータ・自動運転・ロボットなど猛スピードでAI関連の技術は発展しているが、これを開発して処理する人材はまだまだ足りていない。

中国の情報技術(IT)先頭企業のテンセント(Tencent)傘下のテンセントリサーチ研究所が2017年12月に出した<グローバルAI人材白書>によると、世界企業が必要とするAI人材は100万人余りに達する。だが、実際にAIの研究・開発を行う人材は30万人余りにすぎない。このうち10万人余りは大学研究陣だ。企業は残りの80万人を探すために国境を行き来して東奔西走している。

AI技術を先導する米国と中国は人材確保に総力を挙げている。中国は国家次元でドライブを強くかけている。中国政府は2017年に発表したAI発展計画で「2020年に先進国に追いつき、2030年には世界のリーダーになる」という目標を提示した。

中国企業の第1攻略地は米国だ。<グローバルAI人材白書>によると、AI人材を育成する大学は世界で367校ある。毎年2万人余りの人材が輩出されているが、卒業生の45.7%(168校)が米国の大学出身だ。反面、中国は20校に過ぎず、8倍以上の格差を示している。

米国の大学はAI研究者の質と論文本数で計測した順位でも頭角を現している。世界トップ級研究者数111人が所属するカーネギーメロン大学を頂点にトップ10大学のうち9校が米国の大学だ。

中国企業はこのような米国有数の工科大学を中心に青田買い戦略を展開している。アリババとテンセントは米国で開かれるAI関連学会にも欠かさず参加する。誰がどんな論文を出すのか確認してスカウトするためだ。

中国の攻勢に米国も不安を隠せずにいる。昨年5月には世界の主要AI開発者をホワイトハウスに招いて「AIサミット」を開き、リーダー国の地位を努めて強調している。米国企業は逆に中国の人材市場を注視している。一例として、グーグル(Google)は昨年春に北京にグーグルAI中国センターを開いてAI研究者の公開募集に出た。中国でも北京大と中国清華大を中心にAI人材が急速に増えているからだ。

米国と中国の二艘引き戦術に、後発走者の日本は腐心している。AIが未来産業それ自体である理由に危機意識が強い。劣悪な事情がこれを後押ししている。英国のグローバル求人企業ヘイズ(Hays)によると、中国を含めて先進7カ国(G7)と比較すると、日本のAI人材不足は最も深刻だ。

最近に入り、日本はAI人材養成に国の力を総動員する動きを見せている。日本経済新聞によると、日本は大学と高等専門学校(技術人材を養成する5年制学校)の全大学生(約50万人)に基礎AI教育を受けさせる計画だ。プログラミング構造とAI倫理などに対する理解度を引き上げて一定水準に到達すれば修了証も発行する。そのうち半数である年間25万人は専門人材で養成するという目標もたてた。文系も例外ではない。4年制大学文系学生の15%に相当する7万人をAI人材として教育する方針だ。「AIと経済学」「データ科学と心理学」のような統摂講座を活用するものとみられる。菅義偉官房長官が議長を務める統合イノベーション戦略推進会議が29日このような内容を盛り込んだ「AI戦略」を公表することだと日経は伝えた。

しかし、現実は容易でない。即戦力になる人材が必要なためだ。日本産業界は来年末までにAIを含めたIT関連の人手が30万人ほど空席になると推算した。名古屋に本社を置く自動車部品会社JTEKT(ジェイテクト)で人事を担当する水畑恭平氏は、今年初め、英国ロンドンで採用面接を行った。欧州各地から書類選考で選んだ人材を選抜するためだ。水畑氏はNHKとのインタビューで「人材獲得競争は非常に激しく、新卒も中途も苦しい状況が続く」とし「海外に活路を求めた」と吐露した。日本政府の調査によると、東京大など主要11校におけるAI関連修士修了生は年間900人水準だ。全国的にも2800人余りにとどまる。内閣府関係者は「現実的に理科大学進学生が少ないうえ、その中でもAI分野の専攻進学生ははるかに少ない」とNHKに話した。

賃金問題も議論されている。フェイスブック(Facebook)のデータ科学者の年俸は4億5000万ウォン(約4364万円)程度だと言われている。グーグル・アマゾン(Amazon)・IBMもほぼ同じ水準という。ところでこのような高額年俸を提示しても人集めが容易ではないというのが業界の雰囲気だ。日本企業が最高級のAI人材の誘致に苦労している理由だ。日本では年俸1億ウォンがほぼ最高水準だ。IT全般に広げてみても、米国は平均1億2000万ウォンである反面、日本では6000万ウォン程度で倍ほどの違いが生じる。能力や成果を重視する米国・中国企業と違い、年功序列を強調する日本の遅れた企業文化も問題点だとの指摘を受け続けている。

NHKは今年2月、AI人材不足を扱った特集放送でドイツを模範事例に上げた。巨大資本に動く米国と中国企業の間でドイツが善戦しているということだ。

ドイツはすでに1988年官民共同でAI研究所を設立した。その後、マイクロソフトやアマゾンの研究開発センターを誘致しながら人材確保を急いだ。その結果、AI人材養成の核心である専門講師を多く輩出することができた。ドイツ政府はこのような専門家育成のために2025年までにAI分野に30億ユーロ(約3728億円)を投じる計画だ。最先端の高難易度教育も、結局は“人”がするのだ。