日本の敵速報

日本の敵に関する記事をまとめていきます

【#中央日報】韓国、1月出生児数史上最低…34カ月連続最低記録

1月の出生数が関連統計作成を始めた1981年以来1月基準で史上最低値を記録した。

韓国統計庁が27日に発表した「1月人口動向」によると1月の出生数は3万300人で、前年同月より2000人(-6.2%)減った。親達が子供の家(保育園)・幼稚園で自分の子供が同い年の子供達より小さいことを望まない傾向から通常1月に出生数が最も多くなる。しかし、ことし1月も出生児減少傾向は続き、前年同月と比べた出生数は34カ月連続最低記録を更新中だ。

これに対し人口1000人当りの出生数を意味する出生率も6.9人で前年同期(7.4人)より減少した。

市道別では世宗(セジョン)市のみ増加しただけで他の市・道は前年同月比で減少するか同水準だった。実はことしは赤ん坊が生まれれば金持ちになるという俗説が広まった「黄金の豚年(亥年にあたる)」であるため出生数が昨年より増えるという期待が高かった。

実際、同様の説が広まった「赤い豚年」の2007年は出生数が49万7000人で前年より4万5000人も急増した。更に昨年出産率があまりにも低かったという「基底効果」もあった。しかし、政府の積極的な出産奨励策も効果が出なかった。
統計庁のキム・ジン人口動向課長は「出産が多い年代が30代初めだが、その人口が減少し、婚姻件数も持続的に減ったことから影響を受けた」と説明した。

問題は展望も「暗雲」という点だ。特に出産の先行指標と見なすことができる婚姻が2桁の割合で減少した。1月の婚姻件数は2万1300件で前年同月より3100件(-12.7%)も減少した。やはり関連統計集計以来1月基準では最低値だ。すでに韓国の昨年合計出産率は0.98人で史上初めて1人台を下回った。1970年代には年間100万人台に達していた出生数がことしは再び史上最低を記録し、30万人台以下に減少しかねないという予測が出ている理由だ。

これに対し韓国の「人口絶壁」が現実化する時期も早まる見通しだ。統計庁は2016年人口減少転換時期を2028年(出産率低位推計シナリオ基準)と予測した。しかし、28日に発表された「将来人口特別推計2017~2067」では減少時期がさらに前倒しになると発表された。

問題はこのような「人口絶壁」が生産・消費絶壁につながり国内経済に直接的な打撃を与えるという点だ。すでに昨年、生産可能人口(15~64歳)は3679万6000人で2017年より6万3000人減った。消費は萎縮し高齢化にともなう福祉負担は増えるため、経済成長にも「赤信号」が点く。

未来産業研究所のチョン・ヨンスン所長〔檀国(タングク)大学経営学部教授〕は「未来に対する不確実性が大きいため青年層が結婚と出産を忌避する現象が深刻化し、その余波で出産率がさらに下がる悪循環に陥った」とし、「大韓民国の命運がかかっているため低出産対策を『優先順位1位』とし、格別の政策を取らなければならない」と強調した。

洪楠基(ホン・ナムギ)経済副相兼企画財政部長官は同日行われた第11回経済活力対策会議で「生産可能人口が持続的な減少傾向を見せているため30~40代の人口減少幅が大きく、経済に相当な影響を与えている」とし、「来月中に汎政府レベルの人口政策TFを発足し、上半期中に総合的な対応方案を用意する計画」と明らかにした。