日本の敵速報

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【#中央日報】【時論】女性に子供を産みたいと思わせるには、まずこれから=韓国

2018年の合計特殊出生率0.98人。経済協力開発機構OECD)会員国で唯一、合計特殊出生率が1人未満の国がまさに大韓民国だ。政府と社会全体が低出産問題の解決を叫び数百兆ウォン(数十兆円)の予算をつぎ込んだが、肝心の出産の実際の効果は微小だ。成果を出すどころか、かえって後退している。それでは子供を産み育てることは、ただ負担になり苦労するばかりのことなのだろうか。自分の時間を犠牲にし子供を産んで育てることはただ不安なばかりのことなのだろうか。国家や社会がこれほど投資し尽力しているのに逆に出生率が落ちているのだから当然出てきそうな疑問だ。

我々は不安の時代に暮らしている。社会も、経済も、国際問題も風が静まる日がない。自分の身1つさえ支えられないという嘆きがあちこちから聞こえる。「なぜ苦労して結婚して子供を産んで育てるのか」と嘲笑する雰囲気が青年層に広まっているのも事実だ。このような状況で出生率を短期間で引き上げることができる妙案はなかなか見つからない。極めて困難な過程が繰り返されるだろうが、子供を出産する時期にある若者が自ら出産の意味、子供の養育の意味を肯定的に受け止め「子供を産むべきだ」と考えた時にはじめて出生率が上昇するだろう。

それならば、何がこれを可能にするだろうか。日本の努力を調べてみよう。日本は2005年に歴代最低出生率1.26人を記録したのに続き2017年には1.43人を記録した。出生率を上げるために日本は最近「次世代育成支援対策推進法」にともなう指針で「幼児と青少年の触れ合い体験」を3月から始めた。「子供の養育の意味」を結婚適齢期に達していない青少年期から理解させようという意図からだ。同プログラムを通じて地域社会は中高校生を対象に男女が協力して家庭を作ることや子供を産み育てることの大切さについて体得する機会を提供する。託児所や幼稚園、幼児検診所などを活用し、幼児と接触する方法でプログラムが進められる。学校と地方自治体の担当部署が中心となって協力システムを設け、学校の授業時間と連係する形で運営される。

乳幼児への関心を基に青少年が子供の養育に関する親の役割と意味について理解するようにし、児童発達のための地域社会の役割を学ぶ機会を提供する。同時に長期的な観点で子供の養育に対する社会的認識を肯定的に変える役割も狙う。日本の事例は養育に対する価値認識の重要性が青少年期から自然に体得されるべきだという点を法律により制度化したものだ。「子育てへの不安」が蔓延する韓国社会が参考にできる試みだ。

この時代を生きる我々にとって出産は義務ではなく選択の問題になって久しい。単に出生率の数字にこだわっている場合ではない。子供を産み親になるということ、子供を育てるということが何より価値があり意味があるということを社会構成員が皆共感できる雰囲気作りにもっと焦点を合わせるべきだ。低出産政策は意味のある社会的行為である養育に対する支援と尊重から始めなければならない。これまで低出産政策が基本的な目的と価値を軽視したという反省から再出発しなければならない。

低出産現象は社会問題の総合であると同時に韓国社会の価値と文化をそのまま反映している。子供の養育に関する全てを国家が物質的に責任を負うというのは欲張り過ぎる。「子供だけ産んでくれ。お金はいくらでも払う」というような一次元的政策に共感して子供を産もうと決意する女性はもういない。今からでも遅くない。「大変さ」を前提とした養育ではなく「楽しみと幸福」を前提とした養育を、頼り合い尊重し合う社会文化的変化のための国を挙げた動きが始まるべき時期だ。

イ・ユンジン/育児政策研究所低出産・育児政策室副研究委員