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【#朝鮮日報】【コラム】「米韓にだまされるな」…反韓団体になった「自由朝鮮」

 2月末に在スペイン北朝鮮大使館を襲撃し、三一節に合わせて「北朝鮮臨時政府」の樹立を宣言した「自由朝鮮」は、反北朝鮮団体であると同時に反韓団体でもある。大韓民国憲法は明確に「韓半島朝鮮半島)と付属島しょ部」を領土として規定している。自由朝鮮は北朝鮮の臨時政府だと自称し、大韓民国憲法に挑戦しているからだ。

 ワシントンの北朝鮮人権団体関係者は「北朝鮮の人権運動をしていると、まるで自分が1945年以降の解放政局にいるような感覚に陥ることがある。内輪で『米国は信じるな、韓国にもだまされるな』と言っている」と指摘した。解放後の激動期に信託統治をめぐる賛否論争で流行した「米国は信じるな、ソ連にだまされるな」という言葉にちなんでいる。

 これは1990年代から熱心に取り組んできた北朝鮮人権活動家が米国と韓国に相次いで「裏切られた」ことで生じた感情だ。2000年代初め、米国では大学生らを中心に北朝鮮の人権問題に対する覚醒運動が起きた。「自由朝鮮」のリーダー格であるエイドリアン・ホン(韓国名ホン・ウトゥム)をはじめ、多くの若者が北朝鮮人権運動に身を投じた。しかし、2006年に共和党中間選挙で敗北すると、当時のジョージ・W・ブッシュ政権はクリストファー・ヒル国務次官補(当時)を急きょ平壌に派遣した。その後、08年に北朝鮮に対するテロ支援国指定解除、本格的な米朝交渉へとつながり、北朝鮮人権運動の機運がかなり失われた。

 トランプ米大統領脱北者チ・ソンホ氏を18年の一般教書演説に招くなど、北朝鮮人権運動を支援するかに見えたが、初の米朝首脳会談後に「金正恩キム・ジョンウン)と恋に落ちた」と宣言してからは北朝鮮の人権に言及すらしていない。

 米国の北朝鮮人権団体関係者は、韓国政府に期待すら抱いていない。最近米韓の北朝鮮人権団体はスイス・ジュネーブの国連代表部で1週間にわたり、拉致問題を告発するイベントを開いたが、韓国政府関係者の参加は日本政府関係者よりも少なかったという。北朝鮮人権団体の別の関係者は「韓国政府は北朝鮮の人権について、日本どころか欧州の小国よりも関心がない。李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クンヘ)政権当時は少しはましだったが、北朝鮮の顔色をうかがっている点では同じだった」と話した。

 自由朝鮮が大韓民国韓半島における正統性を否定し、臨時政府の樹立を制限しても、人々が歓呼する理由はそこにある。自由朝鮮は「反北朝鮮団体」が「反韓団体」にもなり得ることを初めて示した。エイドリアン・ホン氏は2016年に新聞への寄稿で、「北朝鮮の自由化のためには分断を維持すべきだ」とまで発言している。自由朝鮮の登場はもしかすると将来的に大韓民国韓半島で正統性を失う分岐点として記録されるかもしれない。

趙儀俊(チョ・ウィジュン)ワシントン特派員