日本の敵速報

日本の敵に関する記事をまとめていきます

【#中央日報】<危機の韓日関係、連続診断1>強制徴用差し押さえ財産を現金化すれば韓日関係は破綻危機

韓日関係は1965年の国交正常化以降、何度か危機を迎えながらも、これを克服して着実に発展してきた。しかし2012年から7年間、悪化の一途をたどる間、相互信頼が崩れ、お互いを無視する現象が固定化した。

これによる被害は大きい。貿易、観光への打撃は非対称的に韓国に不利だ。韓日間の安全保障協力は緊密だったが、韓国海駆逐艦「広開土大王(クァンゲト・デワン)」と海上自衛隊哨戒機の事件はこうした基盤を揺るがしている。

危機の原因はどこにあるのか。韓日間の経済格差が縮小し、サムスンなど韓国企業が成長しながら、日本が韓国を競争相手と考えるようになった。北東アジア勢力の転換が起きながら韓国は中国に近づき、日本との関係が悪化した側面もある。日本の保守右傾化は「失われた20年」の景気低迷以降に強まった。第1次安倍内閣のスローガンは「美しい日本」だったが、第2次安倍内閣で「強い日本」を前に出したのが象徴的だ。韓国の過度な民族主義親日清算も原因だ。

韓日関係をこのまま放置することはできない。北朝鮮核武装と北東アジア勢力の変化など転換期を迎え、韓日間の協力が必要だ。経済的にも韓日は相互補完的な関係にある。日本の資本・技術と韓国製造業のマーケティング能力が結びつけば、第3国市場開拓でシナジー効果を出せるが、最近、安倍首相は第3国市場のパートナーを日中協力で探している。北朝鮮核問題の解決にも韓日間の協力が求められる。韓半島朝鮮半島)統一過程でも日本の支持が必要で、統一後の経済復旧も同じだ。

問題を一度に解決しようとせず、一つずつ解いていく必要がある。歴史問題は長期的に接近しなければいけない。外交懸案としてずっと握っておくのは賢明でない。韓国では戦後日本に対する評価が非常に厳しいのが事実だが、認めることは認めなければいけない。2011年以降、両国首脳間の2国間訪問が途絶えた。早期にシャトル外交を復元すべきだろう。ドイツとフランスはいかなることがあっても年に2回は外相が相互訪問するという協定がある。韓日間にもこのような協定を結んで制度化することを提案する。

韓日関係が史上最悪だ。政府間の葛藤が国民感情の対立に広がり、両国関係の基盤までが揺れる状況だ。これをこれ以上は放置できないと考える元外交官や財界人、学者など専門家が「韓日ビジョンフォーラム」を結成した。出席者らは「今のように悪化した韓日関係は双方に大きな損失」とし「政府レベルの努力とは別に民間の知恵を集め、疎通チャンネルを稼働するなどの全方向からの努力が急がれる」という意見を出した。このフォーラムは毎月2回ずつ開かれる予定だ。以下は15日に開かれた最初の会議の発言録。

崔相龍(チェ・サンヨン)高麗大名誉教授(元駐日大使)=韓日関係が最も良かった時期は金大中(キム・デジュン)-小渕執権期だが、いま両国の与党はその連続線上にありながらも首脳間の関係は最悪だ。相手の変化ばかりを期待するのではなく、接点を見いだそうと努力しなければいけない。村山談話(1995年)に「痛切な反省」という言葉が入っているが、これを韓日間の文書で公式化したのが金大中-小渕宣言(1998年、「21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言」)だ。当時この宣言に反対した安倍晋三首相が昨年の宣言20周年記念式では高く評価した。これは拘束力のある発言だ。歴史問題は金大中-小渕宣言を基準に、批判することは批判しながら問題を解決していけばよい。

柳明桓(ユ・ミョンファン)元外交通商部長官=過去には歴史認識に関する発言、独島(ドクト、日本名・竹島)問題、靖国神社参拝など日本が問題を起こしたが、今回は慰安婦合意の不履行、徴用判決など韓国が問題を起こした側面がある。解決方法を見いだす過程で念頭に置く必要がある。

魏聖洛(ウィ・ソンラク)元駐露大使=今は韓日関係に火がついて随所で大小の爆発が起きている状況と例えることができる。慰安婦や徴用問題は難題だが、ひとまず火を消して対処しなければいけない。大破局を防ぐのが最優先だ。

▲金広斗(キム・グァンドゥ)国家未来研究院長=韓日関係は国内の政治と密接に結びついている。現執権勢力は(従来の執権勢力とは)異なる歴史観を持っている。経済より歴史の訂正が重要だという認識を持つ人たちにいくら経済が厳しいと言ってもあまり通じない。こうした人たちとの歴史問題に関する疎通が解決方法を見いだすのに重要だ。

安豪栄(アン・ホヨン)北朝鮮大学院大学総長(元駐米大使)=米国が日本を見る目が重要だ。2014年に安倍首相が河野談話(1993年)検証委員会を設置して問題を起こした。その頃、訪韓したオバマ大統領が記者会見で慰安婦問題について、ひどい(terrible)、衝撃的(shocking)、甚だしい(egregious)という3つの形容詞にアクセントを置きながら答えた。その後、河野談話の検証結果が出ると、下院で日本を激しく非難する声明が出てきた。韓日関係悪化の影響が我々の外交全般に広がるのを遮断する努力が必要だ。

元徳(イ・ウォンドク)国民大学日本研究所長=慰安婦問題より強制徴用問題がさらに重要で急がれるが、現実的にボールは韓国側に渡っている。方法は3つだが、一つはそのまま置いておくことだ。もし韓国国内の日本企業の差し押さえ財産に対する現金化措置が5、6月ごろにあれば、韓日関係は手に負えなくなる。排除しなければいけないシナリオだ。2つ目は基金や財団を通じて国内的に解決することだ。ここに日本企業が入ればさらによい。最後に国際司法裁判所(ICJ)に提訴する案がある。ICJに行くのは破局でなく危機管理の方法だ。4年ほど時間かかるだろうが、その過程に和解する可能性が高いとみる。

張済国(チャン・ジェグク)東西大総長=政治化して問題の解決は難しいが、韓国の論理に納得しがたい側面がある。昨年、強制徴用判決が出た時、政府は12月までに立場を整理するといったが、結局できなかったのもそのような理由のためだ。国内的に問題を解決して安倍政権を説得できる論理を開発しなければならない。

チョ・グァンジャ・ソウル大教授=新しい歴史認識を構築すべきだが、その過程で両国のメディアが最も重要だ。特に韓国メディアには日本批判を当然視する雰囲気があり、こうした姿勢を前向きに変えなければ韓日関係がさらに難しくなるだろう。

金顕哲(キム・ヒョンチョル)ソウル大教授(元大統領経済補佐官)=韓日関係は李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権を経て過去7年間悪化してきた。現政権の問題としてクローズアップされる理由はチャンネル問題にある。現政権の韓日チャンネルが非常に弱く、交わされる情報が各国の現実をそれほど反映していない。新しいチャンネルを形成し、両国の状況を客観的に伝える努力があってこそ解決策が出てくる。

具滋烈(ク・ジャヨル)LSグループ会長=日本経済界でも非常に深刻な状況だ。企業関係者は政治家の表情を眺める。春に韓日経済人会議を開こうとしたが、できなかった。日本企業はサムスン現代自動車などを警戒し、台湾や中国と協力しようという傾向が見える。

朴チョル熙(パク・チョルヒ)ソウル大教授=日米関係の専門家200-300人が参加して懸案を議論する「富士山会議」というものが毎年日本で開催される。元ワシントン特派員らが小さなアイデアから始めて定着した。富士山会議のようなものが韓日間にも生じて民間レベルの関係改善のきっかけになればよい。

洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)韓半島平和構築理事長=韓日関係が本当に深刻であり、日本政府はいつでも報復する準備ができているようだ。1次的な責任は外交にあるが、民間レベルの管理も必要だ。日本にネットワークがある専門家も多いが、政府ができないことをすればよい。日本でもこのフォーラムと似たものが作られ、互いに協力して韓日関係の改善に少しでも力になればよいだろう。