日本の敵速報

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【#中央日報】「2050年から送られてきた警告」 韓半島を取り巻く5大危険要素

「日本が軍事強国に成長します。『平和憲法第9条』の改正で日本が戦争可能国になって久しくなりました。過去、東シナ海尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権争いで中国と対立していた時の日本ではありません。今は米国の支援がなくても自主開発した航空母艦やステルス戦闘機など強大な海軍力を動員し、東アジア全域から太平洋進出を試みる中国と対抗しています。日本を牽制(けんせい)するために中国とロシアは軍事的協力を強化します。日本が軍事力を増強するにつれ、東アジアでの軍事的緊張は高まります。特に、日本の軍事大国化は東アジア諸国に過去の太平洋戦争時の苦い記憶を呼び起こささせます。

米中間覇権争いはさらに激化します。韓国は依然として両国の間で外交的バランスをつかめず慌てています。以前も高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備に関連し、中国の報復などを経験しましたが、依然として列強の間で打撃を受けている局面です。このような渦中に、中国共産党政権の権威主義は一層強化されました。中国式経済成長に伴う自信と、自国を世の中の中心と見る「中華思想」が対外政策にも反映されています。しかし、過去よりも役割が萎縮した国際機構は仲裁する意欲がありません。各国はすでに自国の利益にだけ執着しています。ドナルド・トランプ米大統領の「米国第一主義(America First)」が及ぼした影響もあります。幸いなのは、このような国家間の角逐にもかかわらず、北東アジア内の経済協力はそれなりにうまく維持されています」

国会未来研究院と中央日報が共同企画した「2050年から送られてきた警告」のうち国際政治部門から出てきたシナリオだ。仮定を前提としているが、前もって対処方案を悩んでおけば、今後、韓半島朝鮮半島)を取り囲むリスク管理に役立つはずだ。今回の研究には国際政治学者20人が参加した。専門家は2050年の韓半島周辺の国際情勢を左右する5大脅威要素を下記のように挙げた。

◆米中間覇権争いが深化

中国の成長に伴う避けられない秩序再編過程だ。中国が世界ナンバーワンの席を占めることになれば、北東アジアはもちろん、世界的に途方もない変化の風が巻き起こるだろう。だが、専門家は2050年にも米国の覇権が維持されると予想した。その理由として、中国の経済成長鈍化を挙げた。「高度成長の時代が終わろうとしながら中国は新しい経済体制に転換する課題を抱えている。だが、これは政治体制の改革なしでは不可能だ。このため、2050年に中国が米国よりも優位に立つのは難しい」と分析した。

国会未来研究院のユ・ジェグァン研究委員は「米国と中国はG2と呼ばれるほど、国際政治と経済を思うままに動かしている。韓国はその間にいる以上、リスク管理をうまくやっていかなければならない」としながら「北東アジアでの多国間安保または経済協力体の構築などが、リスクを低減する方法になりえるだろう」と話した。

◆日本の軍事強国化
安倍晋三首相はこれまで改憲を推進すると何度も明らかにしてきた。「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を明示した平和憲法条項第9条を改正して「戦争のできる国」に変貌するということだ。改憲に対する日本国内の世論はやや用心深い。今月11日、共同通信によると、改憲に対するアンケート調査の結果、平和憲法条項の改正に対しては賛成(45%)と反対(47%)がほぼ拮抗した。だが、安保環境の変化で日本社会が徐々に右傾化する場合、改憲論が力を得るようになるだろう。
崇実(スンシル)大学政治外交学科のキム・テヒョン教授は「韓日中の自由貿易協定(FTA)を早期に締結して経済的相互依存度を強化して軍事的対立を減らさなければならない」と話した。

◆国際機構(制度)の影響力弱化
専門家の間では今後、国際機構(制度)の影響力に対しては悲観的な見方が強い。国際機構がその役割を維持するためには、列強の強力な支持に裏付けられるべきだが、現在において世界最強である米国の場合がそうではない。これは従来のグローバル・ガバナンスがしっかりと維持されていないことを意味する。

◆中国政権の権威主義強化
共産党体制を脅かす不安要素はあるものの、経済成長によって現在の統治体制が簡単に崩壊または弱化することはないとみられる。中国式発展モデルが共産党支配を支えるということだ。少数民族問題や貧富の差、環境汚染など多様な社会的問題も、より一層強力になった権威主義的、中央集権的統治で解決を模索するだろうとの分析が多い。

◆域内の経済的協力の弱化懸念
幸い、専門家は北東アジア諸国の経済的相互依存度が深化する可能性が高いとみている。現在、米国を除いて、どの国も自由貿易に対して強力な支持を送っている。実際、トランプ行政府が脱退を宣言した環太平洋経済連携協定(TPP)の代わりに、すでに発効された日本中心の「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」の影響力が強まる可能性が高まった。

国会未来研究院はこのような研究を基に次のような政策代案を提示した。▼持続的な経済発展のための経済多角化と経済共同体の設立▼多国安保体制の構築▼韓米協力強化による同盟維持▼長期的自主国防体制の確立▼南北協力強化--などだ。国際体制の急激な変化は望ましくないとみている。換言すれば、現体制が維持される中で域内での位置づけ拡張に向けた外交的・経済的な力量強化が必要だということだ。