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【#朝鮮日報】「司法の独立性信じられない」 フェローテックの韓国撤退理由に疑問の声

 ある日本企業が韓国からの事業撤退計画を発表した際、「韓国の司法判断の独立性」を撤退理由に挙げたことから、懸念や疑問の声が上がっている。

 日本の半導体消耗品メーカー「フェローテックホールディングス」は16日、「韓国の子会社FTKAが半導体関連『CVD-SiC(シリコンカーバイド)』の製造事業から撤退する」と発表した。フェローテック側は韓国事業撤退の理由として、子会社と社員が韓国検察に起訴されたことと、収益確保が困難な状況を挙げた。その上で、「裁判では無罪を主張するつもりだが、昨今の日系企業に対する韓国の司法判断などを考慮すると、司法の独立性が完全に担保されていない恐れがある。潜在的なリスクを最小限に抑える必要があると判断した」と明らかにした。強制徴用賠償判決を下した韓国の司法府に対する不信感のためという意味だ。

 忠清南道唐津市にあるFTKAと元社員3人は韓国の半導体部品メーカー「TCK」の営業機密を不正に引き出したとして起訴され、現在、水原地裁平沢支部で裁判を受けている。2015年12月にTCKとその協力会社の社員3人を採用した際、TCKの重要な設備設計図面などを横領したとされる。日本の公共放送局NHKはこうした状況を伝えた上で、「韓国では去年10月以降、太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題で、日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいて、司法判断への懸念が事業の継続に影響を与える形となった」と報じた。

 しかし、外交関係者の間では、「日本企業は違法行為に対する責任まで韓日関係のせいにしている」という指摘が出ている。東京の外交消息筋は「強制徴用と無関係な企業が訴訟の負担と経営の失敗による撤退を徴用問題で合理化しようとするものだ。だが、ほかの日本企業の間でも同様の動きが相次ぐ可能性がある」と話した。

ソン・ホチョル記者 , 安俊勇(アン・ジュンヨン)記者