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【#朝鮮日報】有識者懇が経済政策・脱原発に注文、文大統領は明確な回答示さず

 文在寅ムン・ジェイン)大統領は2日、大統領府で各方面の有識者を招いた懇談会を開催したが、その席で出席者から現状の数々の懸案について多くの指摘や注文が出た。懇談会は2時間にわたり行われたが、そこで最も多く取り上げられた問題は「政治対立」だった。これについてユン・ヨジュン元環境部(省に相当)長官は「国会では今も激しい対立が続いている。このような状況では大統領自ら政局を転換する努力をすべきだ」と指摘した。懇談会には李洪九(イ・ホング)元首相、ユン・ヨジュン元環境部長官、国家情報院長などを歴任した李鍾賛(イ・ジョンチャン)友堂奨学会理事長などが出席した。

 盧武鉉ノ・ムヒョン)政権で2人目の大統領府秘書室長や副首相などを歴任した金雨植(キム・ウシク)氏も「(文大統領は)1つの政派や派閥の大統領ではなく全員の大統領だ」と述べた。金雨植氏が大統領府秘書室長だった当時、文大統領は市民社会主席や民政主席を歴任した。金雨植氏は「蕩平(とうへい、党派間のバランスを取ること)と統合によって幅広く人材を登用してほしい」と注文した。大統領府と政府によるコード(政治的理念・傾向重視)や落下傘式の人事に対する懸念を遠回しに伝えたものとみられる。

 金雨植氏は「国民は経済、政治、社会の様々な分野で不安を感じているが、中でも経済に対する不安を解消しなければならない」「経済で成果を出してほしい」と注文した。ユン・ヨジュン氏も「6月が過ぎれば任期も半分だ。時期的にみて(政策面での)成果を出すべき時だ」と指摘した。別のある出席者は「所得主導成長がそのプロセスにおいて失敗すれば、政策そのものが間違っていたと認識されるだろう」と忠告したという。宋虎根(ソン・ホグン)浦項工科大学碩座(せきざ)教授は「雇用主導成長に見直したらどうかと思う」と提案した。

 宋虎根氏はさらに「キャンドル集会に参加した市民はもう広場から家庭に戻った。その後は労働組合市民社会の役割を果たしているが、それに伴う問題が今深刻になっている」とも指摘したという。労働組合が民意をわい曲し、また政府が労働組合の主張に振り回されている今の現状に懸念を示したようだ。

 脱原発への懸念も相次いだ。金雨植氏は「エネルギー安全保障と直結する問題だ。脱原発という言葉は使わず、段階的エネルギー転換と表現すべきだと思う」との考えを示した。政権発足直後から今の政府は「原発ゼロ」を宣言してきたが、最近は「漸進的エネルギー転換」へと言葉を変えている。金雨植氏は「我々は(原発分野で)優秀な技術競争力を確保している。(従来の)技術をもっと生かす方向に進むべきだ」とも注文した。これに対して文大統領は明確な回答を示さなかったという。

イ・ミンソク記者