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【#朝鮮日報】有識者懇出席者「文大統領は政策・路線変える考えなさそう」

大統領府懇談会の出席者語る

 文在寅ムン・ジェイン)大統領は各界有識者の「苦言」に耳を傾ける場を設けたものの、積弊清算関連捜査や経済政策といった基本路線は「変更不可」の方針を明らかにした。

 今月2日の社会有識者懇談会と、先月3日の経済有識者懇談会に出席した人々は「大統領が耳を傾けるという姿勢は良かったが、政策や路線を変更する考えはなさそうだった」と語った。経済有識者懇談会で、チョン・ユンチョル元監査院長らは「非正規職の正規職化・最低賃金引き上げ・労働時間の短縮で、労働市場における硬直性が強まった」と政府の主要経済政策を批判した。だが、文大統領はその1カ月後に行われた社会有識者懇談会で、最低賃金引き上げなどについて、「それら全体が一つの巨大な確執であって、これを解決するには社会的な合意が活性化される必要がある」と述べた。つまり、政策そのものの間違いは認めず、確執の調整に焦点を合わせて説明したものだ。文大統領は積弊清算関連捜査についても、「妥協は容易でない」と言った。文大統領は懇談会があるたびに「良い示唆を与えてくださった」と言ってきたが、所得主導成長・人事・脱原発政策などは今も従来の基本路線を維持している。

 文大統領は3日、国防部(省に相当)の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官、韓国軍制服組トップの朴漢基(パク・ハンギ)合同参謀本部議長、各軍参謀総長ら新たに構成された軍指揮部から業務報告を受けた際、「昨年9月19日の南北軍事合意を誠実に履行し、韓半島朝鮮半島)における軍事的緊張緩和を通じて南北間信頼関係構築の基礎を築こう」と述べた。軍に対して強い国防力を強調しながらも、南北和解のムード作りにも寄与せよという「難題」を出したのだ。

 こうした中、大統領府は懇談会で出た発言の一部を紹介していなかったことが分かった。浦項工科大学のソン・ホグン客員教授は「政策は失敗に終わったようだ。続ければ致命的な打撃を政権に与える。執着し過ぎる必要はない」と話したという。ところが、大統領府は同教授が「政策の基本路線を維持するにしても、雇用主導の成長による変化はどうか」と言ったことを中心に紹介した。大統領府側は「中核的な内容はほとんどを明らかにしている」として、発言の一部を紹介していないという疑惑を否定した。

鄭佑相(チョン・ウサン)記者