日本の敵速報

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【#中央日報】韓国、中国より米国側に近づいてこそ韓日関係が好転

天皇が1日に即位し、日本に「令和時代」が開幕した。米中対立や北朝鮮核問題などをめぐる米国・日本vs北朝鮮・中国・ロシア構図の強化、中国と日本の戦略的関係改善、最悪の韓日関係など北東アジア外交の渦の中でだ。こうした時期に日本国内の国際政治学の権威者、中西寛・京都大教授(56)に「令和時代」の北東アジア外交の見通しと韓日関係改善方向などを尋ねた。中西教授は韓日関係について「韓国は(対日外交が)予測不可能だという点が最も大きな問題であり、(日本の場合)韓国社会の多様性が日本人によく伝わっていないというのが問題」と診断した。韓国は対日外交予測の可能性を高めなければならず、日本は韓国社会の多様性に対する理解を高める必要があるということだ。インタビューは明仁天皇が退位した平成の最後の日、先月30日午後に京都大で1時間ほど行われた。

--平成30年間の日本の外交を整理してほしい。
「戦後の昭和時代から日本の外交はいわゆる『吉田路線』を歩んできた。経済中心外交、日米安全保障重視、軍事武装の最小化(軽武装)などだ。内容は変わってはいないが、優先順位は変わった。1991年の湾岸戦争当時、多くの資金を出しながらも国際政治的な地位が上がらないのが日本としてはショックだった。これを克服するために日米同盟を軸としてこれを強化する流れの中で、安全保障法制とPKO(国連平和維持活動)などを通じて自衛隊の役割を拡大してきた。一方、経済中心外交の比率は小さくなった。すなわち、日米同盟の中で日本の存在感と安全保障分野の発言力確保が平成外交の基本方針だった」

--令和時代の外交の中心は。
「核心は米国、中国との関係だ。米国は同盟国であり、中国は経済的な比率が高い。中国に対しては封鎖したり敵対視するのではなく、安定した勢力として管理する努力をしていく。さらに米国のほかに多角外交の重要性が高まり、安倍晋三首相が注力する『自由で開かれたインド太平洋』がもう一つの大きな軸になるだろう」

--日中関係の改善が目を引く。
「回復基調だが、米中対立が変数だ。米中間で一時的な妥協は可能でも、根本的な対立構造は続くしかなく、結局は日本が米国か中国かの選択を強いられるという見方もある。別の一方では米中相好依存性のためにある程度のラインで妥協して双方を仲裁するのが今後の日本の役割という意見もある。このような状況でひとまず中国との関係を改善しようというのが現在の日本政府の立場だ」

--中国はなぜ対日関係を改善しようとするか。
「米国と激しく対立する中国としては日本との間で問題を起こすことを望まない。それで歴史や領土問題を提起していない。中国が日本を独立的な大国として相手にするのではない。しかしトランプ政権と安倍政権は世界的にも非常に関係が良い。また日本経済は独自の競争力を持ち、対日関係の改善は経済的にも中国に利益となる。日本は6対4であれ7対3であれ、米国・中国との距離を確実に決めてこそ、今後の対中関係のスタンスを決めるうえでプラスになるだろう」

--日中友好関係はしばらく続くのか。
「米中の対立が過去の冷戦レベルに進まなければ日中関係はある程度安定するだろう」

--北東アジア構図で韓国については何に注目しているのか。
「米中間でどんなスタンスをとるかだ。伝統的に韓国の保守は安全保障と日米韓関係を、進歩は南北関係の改善と対中関係を重視してきた。朴槿恵(パク・クネ)政権は当初は中国を重視したが、THAAD(高高度防衛ミサイル)韓国配備問題でこじれた。保守であれ進歩であれ韓国が6対4または5.5対4.5程度で米国側に近づけば、日韓間の協力ももっと容易になるだろう。文在寅ムン・ジェイン)政権の序盤は中国側に近かったと見るが、北核問題で米韓関係が強調され、米国側にシフトしている。最近、韓国で日韓関係改善の声が出始めたのも(関係改善に対する)米国側の要求に反応していると分析される」(中央SUNDAY第634号)

--来月末の大阪G20(主要20カ国・地域)首脳会議で日韓首脳会談は可能だろうか。
「率直に言うと、今のタイミングで会談をする必要はないという意見が多い。徴用問題に対して韓国政府が答えるのか、答える場合はどういう内容かが、G20での日韓首脳会談実現の基本前提となる。訴訟に介入することはできないが、韓国政府としては『1965年の枠組みが今でも有効であり、(両国間の)合意を前提とした修正はあり得るとしても、根幹を覆すことはできない』という立場を見せる必要がある」

--日本の内部や韓国の一部では国際司法裁判所(ICJ)に任せようという意見がある。
「福島産水産物に対する世界貿易機関WTO)決定に見られるように、国際裁判は双方にリスクがある。結果が出てもお互い納得できないこともある。日本国内でも『ICJで決着をつけよう』という意見は優先順位が高くないと理解する」

--日本に対する中国と韓国の対応に差があると思うか。
「中国は専制国家なのですべてのことが政府の姿勢にかかっている。歴史や領土問題において政府が指示すれば反日の声が高まり、逆に政府が(世論を)封鎖すれば今のように外に全く流れない。ある意味、明快なところがある。半面、韓国は予測不可能というのが最も大きな問題だ。旭日旗問題も日本の立場では『10年前や20年前には問題にならなかったが突然問題になった』と感じるかもしれない。『ゴールポストが何度も動く』という不満が出てくるのもこのためだ」

--国内政治とも関係があると思うか。
「左右対立状況で韓国内の進歩派が親日派問題を取り出せば、日本の立場では『反日』と映る行動がますます正当化される。そのような流れが徴用工問題まで続いたと日本側は認識している」

--それでは日本側の問題は。
「2つあるが、まず韓国との歴史認識差に(過度に)敏感になった。もう一つは韓国社会の多様性が日本人にはよく伝わっていない点だ。ともに改善が必要だ」

--安倍首相は韓国に過度に冷淡ではないか。
反韓というよりは韓国の政治(風土)に対する不満が強いようだ。しかし政治家であるため、お互いの利害を調節して克服しなければいけない。安倍首相も大きく見て韓国が米中関係で米国側に近い立場を取るのが日本には意味が大きいとよく認識していると思う」

--韓国でも最近、両国関係を改善しようという主張が台頭している。
「対米・対中・対日など外交の基本関係が政権によって極端に変わるのは国益を考えると韓国にもマイナスだ。観光や韓流などを見ると日韓間の交流基盤は強いが、政治問題が発生すれば両国ともに極端に属する人たちによって韓日関係が揺れるおそれがある」

--安倍首相が推進する改憲の見通しは。
「(自衛隊の明記など)憲法第9条を変えるのは緊急性が高くない。安全保障法制(集団的自衛権の制限的行使認定)で多くの安全保障課題は法律でも実現可能だ。改憲は国内的なハードルは依然として高い。東京オリンピックが終わった後2020年後半から安倍首相の任期が終わる2021年の9カ月間に試みることはできるだろう。軍事的紛争が東アジアで発生したり似た状況が生じない限り、日本国民の間では反対が多いはずだ」

中西寛京都大学大学院法学研究科教授=日本国際政治学界の理事長を務めるなど日本国内屈指の国際政治戦略家。第2次安倍内閣の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」、民主党政権の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」などに委員として参加するなど現実問題にも関与してきた。(中央SUNDAY第634号)