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【#中央日報】文政権の反市場政策2年間で…製造業が「脱韓国」

韓国製造業の海外直接投資は金融危機直前の2007年から2017年まで毎年80億ドル前後を維持してきた。しかし昨年は状況が急変した。例年の倍を超える164億ドルだった。直接投資件数も5000件と、過去5年間で最も大幅な増加となった。韓国経済の主軸である製造業の海外流出が懸念される背景だ。

地域別にはアジア地域が89億ドルで全体の54%を占め、中南米と欧州がそれぞれ27億ドルで16.5%、北米は19億ドルで11.6%だった。結果的にアジア:中南米:欧州:北米への製造業直接投資比率は2017と18年でほとんど変わらず5:2:2:1程度の比率が維持された。これは、昨年の製造業の海外直接投資急増は特定地域への海外投資拡大でなく、全体的に幅広く増えたことを意味する。

国別には大幅な増加が見られた。中国は24億ドルから44億ドルに、ベトナムは14億ドルから20億ドルに、米国は8億ドルから19億ドルにそれぞれ急増した。豪州は12億ドル増、インド・香港もそれぞれ9億ドル増となり、ポーランドも増加した。

製造業海外直接投資が急激に増えた原因は何か。まず、教科書的な仮説は世界市場を先に獲得するための迅速な現地化またはグローバル戦略だ。しかし米国が利上げするなど昨年下半期から世界経済全体が減速する可能性が高まり、この仮説は説得力が弱い。ただ、昨年完結したSK半導体東芝メモリ(約4兆ウォン、35億ドル)買収は国際化戦略の結果と解釈できる。

2つ目の教科書的な仮説は保護貿易障壁を避けるための現地化戦略だ。この仮説は米国、メキシコ、カナダに対する投資増加を説明できる。しかし実際にメキシコへの投資は2017年の4億ドルから1億ドルに減り、カナダへの投資も2017年と18年に変動がなかったため説得力が弱い。さらにこの仮説は開放政策を積極的に拡大している中国やインドに対する製造業の海外直接投資急増を説明できない。

3つ目の理論は国内生産環境あるいは経営環境の悪化による生産拠点の海外脱出だ。賃金や規制強化または法制度の変革などで国内生産環境が悪化する場合、国内企業は最も経営環境が良い国に拠点を移すしかない。この場合、進出する最適国は業種の特性に異なる形で表れる可能性がある。したがってこうした理由で海外直接投資が発生すれば、新しい特定地域への海外投資が突然増えるのではなく、従来の海外投資が行われてきた地域に対する拡大投資形態となる可能性が高い。

我々が注目すべき仮説はまさにこの部分だ。2017年に文在寅ムン・ジェイン)政権に入り、韓国の製造業の経営環境は確実に悪化した。法人税の引き上げ、最低賃金の2年連続大幅引き上げ(16.4%と10.9%)、52時間勤務制の法制化、週休手当や包括賃金指針、特殊職労働3権に対する保護など多くの新しい労働規制が導入された。このように急激な労働条件の変化は、製造業の経営者には製造業の拠点を全方向的に海外に移すきっかけになったと推定される。

この3つ目の仮説を後押しするファクトがある。過去30年間、製造業の海外投資規模が年50%以上急増した事例は3つあった。1993年の6億ドルから翌年は15億ドルへと150%増、2000年の17億ドルから翌年は40億ドルへと135%増、2017年の85億ドルから翌年は164億ドルへと93%増というケースだ。驚くことに3つの共通した背景は急激な最低賃金引き上げとウォン高だ。

1980年代の民主化運動の結果、86年12月31日に最低賃金法が制定され、88年1月1日から施行された最低賃金は90年に15.0%、91年に18.8%、92年に12.8%も引き上げられた。このように急激な賃金引き上げは製造業者が93年と94年の間に海外直接投資を増やす結果をもたらした。2001年も同じだ。同年の最低賃金は16.6%も引き上げられ、翌年の2002年にも12.6%上がった。2018、19年の最低賃金もそれぞれ16.4%、10.9%上昇した。

急激な人件費上昇のほか、製造業の海外直接投資を促進したのはウォン高だった。ウォン高は一方では国内製造製品の価格競争力を落とし、別の一方では工場の海外移転費用や海外人件費負担を同時に低めるため、製造業の海外直接投資を促進する傾向がある。

かつてのウォン安ドル高傾向は92年下半期に反転した。これが製造業の海外直接投資を促進する触媒の役割をした。1999年と2000年にもそれぞれ15%、5%のウォン高ドル安となり、2017、18年にも2~3%のウォン高ドル安となった。急激な賃金引き上げと同時に表れたウォン高ドル安は、韓国製造業の価格競争力を落とし、製造業の海外直接投資を急増させた。したがって賃金や為替の悪条件が改善されなければ、製造業の海外投資は続くと予想される。

製造業の投資が海外に向かうということは、良質の国内雇用と所得が減ることを意味する。昨年、製造業の海外投資で流出した資金が164億ドルなら、これは19兆ウォンとなる。昨年の名目設備投資157兆ウォンの12%に該当する金額だ。この金額は年間雇用予算とほぼ同じ金額で、雇用安定資金(約3兆ウォン)の6倍を超える。数カ月間の公共事業を中心に26万件の雇用が生じたと自慢する場合ではなく、質が高い製造業の雇用が海外に流出するのを防ぐべき時だ。海外への財産逃避よりも怖いのが工場の「脱韓国ラッシュ」だ。これが危険レベルを超えていないか懸念される。