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【#朝鮮日報】韓国与党「経済失政批判は経済に悪影響」

「経済失政論」めぐり韓国の与野党対立

 韓国で各種経済指標の悪化が続いていることをめぐり、与野党が本格的に対立している。与党・共に民主党は指導部レベルで連日「経済失政論」からの防衛に躍起だ。野党・自由韓国党は優先処理法案をめぐる「ファストトラック問題」以降、議場外での闘争などで文在寅ムン・ジェイン)政権の「経済失敗」を際立たせることに全力を挙げている。

 民主党のパク・クァンオン最高委員は7日、ラジオ番組に出演し、野党とメディアが指摘する「経済失政論」に反論した。パク最高委員は「韓国社会の一角から『経済が苦しい』との声があるが、もちろん警告のサインを発することは必要だ。しかし、それが度を過ぎれば、国民に不安感を与え、国民の消費心理を委縮させる側面がある」と述べた。パク最高委員は「(『経済状況が悪い』と言うことが)むしろ経済に悪影響を与える」とし、「注意すべき部分だ」とも語った。

 パク最高委員はまた、1-3月期の経済成長率がマイナス0.3%まで低下した理由を外部要因のせいにした。「米中貿易紛争などで貿易量が減少しており、どうすることもできない面がある。特に半導体の輸出が減少したためだ。政府の経済政策のせいであるかのように言うのはつじつまが合わない」との論理だ。

 これまで民主党指導部は「経済失政論」に対し、「韓国経済の低迷は外部要因のせいだ」という論理を前面に掲げてきた。イ・ヘチャン代表は4月16日、「基本的に世界経済が下り坂だ。韓国経済の自生には困難な点がある」と発言した。メディアのせいにもした。イ・スジン最高委員は4月29日の党会合で、「あらゆる経済不安(の原因が)最低賃金引き上げのせいにする誤った報道が社会を不安にしている」と主張した。

 一方、自由韓国党では黄教安(ファン・ギョアン)代表が文在寅政権の経済政策に対する「狙撃手」の役割を果たしている。黄代表は7日、釜山市を皮切りに19日間の日程でいわゆる「民生闘争大長征」を開始した。

 黄代表は7日午前、釜山市のチャガルチ市場で出征式を行い、「文在寅政権が所得主導成長というものにこだわり、経済を崩壊状態に陥れた。あらゆる経済指標が過去最悪となり、韓国経済はマイナス成長にまで転落した」と述べた。その上で、「全国民が泣き叫んでいるのに、大統領は政策基調を変えることはできないという。誰のための大統領だろうか」と訴えた。黄代表は釜山のある賃貸マンションの婦人会を訪ね、「韓国党は国を成り立たせることを学んできたが、1980年代の学生運動勢力は革命理論と闘うことは学んでも、正常に働いてカネを稼いだことがある人間はほとんどいない」と発言した。「(元青瓦台秘書室長の)任鍾晳(イム・ジョンソク)氏はカネなど稼いだことがない。自分は任氏(の事件の)主任検事だった」とも述べた。黄代表は1980年代、公安検事として在職中、全国大学生代表者協議会(全大協)議長だった任氏について、国家保安法違反の疑いで捜査した経歴がある。

 ジャンパー姿でバックパックを背負った黄代表は同日、タクシーと地下鉄で釜山市内を移動した。黄代表に気づいた市民は高麗人参や飲料水などを差し入れ、「経済を再生してほしい」「生活が苦しい」などと訴えた。黄代表はチャガルチ市場で「皆さんの言葉は全て愛国心から出たものだ」と涙を浮かべた。世論調査専門家は「文在寅大統領の支持者は経済悪化が大統領のせいではないと考える傾向があり、野党支持層は『経済失政を審判すべきだ』という考えが強い」と指摘した。

釜山=キム・ヒョンウォン記者 , キム・ギョンピル記者