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【#中央日報】北が挑発も韓国軍は内紛…ステルスめぐり怪文書も登場

北朝鮮の新種弾道ミサイル発射で安全保障危機が強まる中、韓国軍の内部では互いに武器を先に確保しようと争っている。ステルス戦闘機導入など韓国軍の軍事力建設を誹謗する文書が登場し、論議を呼んでいる。現役軍関係者が作成したという、空軍主導の戦力増加を批判する文書だ(新東亜5月号)。国防部と合同参謀本部があるソウル三角地(サムガクチ)周辺では「根拠のない主張」「結局は出てくる問題だった」と舌戦に発展するなど内紛様相だ。こうした中、合同参謀本部は3日、陸軍で使用するドローン600機事業を新規で追加した。一方、1兆ウォン(約1000億円)以上が投入されて進行中の一部の陸軍事業は不適切だとして反対する主張も出てきた。

怪文書」と呼ばれる暴露文書が出てきた後の反応はそれぞれ異なる。陸軍関係者は「陸軍で文書を作成した事実はなく、したがって公式的な立場を明らかにする部分もない」とし、今回の事件と一線を画した。しかし陸軍周辺では「陸軍内部に蓄積された不満が出てきた」という共感も少なくない。

該当文書は「鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官をはじめとする空軍操縦士出身の指揮部が空軍利己主義と非効率的な政策を展開している」と批判した。こうした脈絡でこの文書はF35A戦闘機の代わりにミサイルやドローンなど陸軍が運用する武器システムをさらに導入すべきだとも主張している。

空軍内部からも声が出てきた。匿名を求めた空軍関係者は「空軍が武器導入政策を独占するという文書の主張は事実でない」とし「F35Aの20機追加購買は鄭長官の就任直前、海軍出身の宋永武(ソン・ヨンム)長官が承認した案件だ」と反論した。暴露文書がステルス戦闘機増強事業を非難したことに対する空軍側の反論だ。

国防部は2014年3月、7兆4000億ウォンを投入して2021年までにF35Aを40機購入することにした。こうした中、20機の追加導入に必要な2兆5000億ウォンの予算配分が近く推進される見込みだ。

F35A事業に参加した軍関係者は「当初は60機を導入しようとしたが、予算不足でまず40機だけを推進した」とし「20機を追加導入しても事業規模を拡大したと見ることはできない」と話した。しかし「当然、従来の事業とは別の事案」とし「ステルス機は維持・運用する費用も多くかかる」という反論もある。

このように論争が激しくなると、「複雑で敏感な問題を不適切な形で暴露した文書作成者を捜し出すべき」という声も出てきた。軍の内外では「武器体系関連業務を長期間遂行した専門家」「陸軍武器体系をよく知る陸軍出身者」と診断している。現役将官の名前が作成者として挙がったりもした。

国防部の内部事情をよく知る情報筋は「鄭景斗長官は『怪文書』事件直後の会議で『怪文書』の主張に反論する釈明を出そうとした」とし「しかしむしろ論争を激化させるという参謀の助言を考慮して対応を自制した」と伝えた。

◆「予算の時期によくある事件」

キム・ジョンハ韓南大国防戦略大学院教授は「予算の時期を控えてよくある事件」と述べた。国防部の周辺ではこれまでも各軍がお互い有利な雰囲気を形成するための「戦略的」文書流出があった。現在、国防部と各軍では今後5年間にわたり予算を投入する国防中期計画と年末に確定する2020年国防予算草案の作成に向けて最終作業中だ。「予算の時期」が始まったということだ。

これに関連して鄭長官をはじめとする軍指揮部は3日午前、青瓦台(チョンワデ、大統領府)を訪問し、文在寅ムン・ジェイン)大統領に国防関連の主要事項を報告したが、ここには「2020年国防予算編成方向」も含まれた。同日午後、合同参謀本部では陸軍が導入する「ドローン」600機事業を推進することにした。合同参謀本部の関係者は「中隊級の部隊で偵察用として活用する予定」と説明した。中隊級が偵察用ドローンを確保すれば、丘の向こうの状況を正確に確認しながら精巧な作戦を展開できる。

現在進行中の陸軍事業のうち適切性をめぐり論争中の事業もある。その代表的なものが「射程距離延長弾(RAP)」事業だ。従来のK9自走砲の射程距離は40キロほどだが、これを50キロ以上に伸ばす事業だ。ここに投入される予算は約1兆500億ウォン。2020年に開発を完了した後、2022年から生産に入る計画だ。

陸軍の立場をよく知る関係者は「北の170ミリ自走砲の射程距離は40キロを超える」とし「陸軍軍団の作戦責任地域が現在の横30キロx縦70キロの範囲から、今後は60キロx120キロと3、4倍に増えることになり、力量の拡充が必要だ」と述べた。しかし「特定の武器体系がすべての役割を担うことはできない」とし「慣性的に従来の武器体系の数量を守ろうとする」という反論もある。ミサイルや戦闘機の任務と重なるという指摘もある。

◆「過度な要求は問題」

このような論争は初めてではない。陸軍は2011年、K-2戦車およそ600台の導入を推進した。老朽戦車の刷新および機動戦力強化の必要性を理由に挙げた。K-2戦車の価格は1台あたり80億-90億ウォンで、100台を確保するには1兆ウォンほどの費用がかかる。陸軍が最初に提示した600-700台すべて購入するには6兆-7兆ウォンが必要だった。国防部は2014年、北朝鮮の脅威と戦術的必要性などを検討して約200台に調整した。

しかし陸軍は翌年、100台を追加で要求した。軍当局はこれを受け入れて取り消すことを繰り返した。議論の末、昨年50台増やすことを確定した。当時の事情をよく知る関係者は「取り消すべきだったが、反発があまりにも激しくて折衷案が出てきた」と明らかにした。韓国軍は戦車を2500台ほど保有しているが、このうち北朝鮮軍を圧倒するK1・K2系列の戦車は1600台ほどだ。

陸軍内部でも論争がある。陸軍は昨年3月、1兆8000億ウォンを投入した「タンクキラー」アパッチ攻撃ヘリコプター36機の戦力化を終えた。アパッチ1機は敵の戦車16台を破壊することができる。アパッチ1機が戦車10台を相手にすると仮定すれば、陸軍が現在保有するアパッチ36機だけでも北朝鮮の新型戦車360台を一度に破壊できる。北朝鮮保有する戦車は約3500台で、ほとんどが1980年代以前に製造された旧型だ。

こうした理由から「利己主義から抜け出して合同性を考慮した効率的な軍事力建設が必要だ」という指摘が絶えなかった。陸軍関係者が作成したという文書は「特定武器体系に過度に依存すべきでない」とし、ステルス戦闘機の導入に問題があると主張している。しかしむしろステルス戦闘機を追加で導入すべきだという声も多い。

北朝鮮の脅威を見ても韓国軍の弾道ミサイル北朝鮮軍のバンカーと核心施設など固定標的の破壊に効果的だ。しかし位置が随時変わる北朝鮮軍の弾道ミサイルを搭載した移動発射台(TEL)は、ステルス戦闘機が近接して最後まで移動する標的を確認した後に攻撃してこそ完全に破壊できる。

◆「周辺国が攻勢的ステルス競争」

問題はほかにもある。周辺国はすでにステルス戦闘機競争に入っている。空中戦は戦闘機の性能が勝敗を決める。特に第5世代ステルス戦闘機は以前の世代の戦闘機と性能を比較できないほど圧倒的だ。米空軍の実験結果によると、第4世代戦闘機は第5世代のF35の存在さえ把握できずに撃墜された。F35のステルス特性のため第4世代戦闘機のレーダーでは探知するのが難しいからだ。

韓国空軍のステルス戦闘機は周辺国への対応においても必須だ。中国は独自で生産した殲20ステルス戦闘機を実戦配備し、2030年までに250機を確保する計画という。ロシアもステルス機のスホイSu-57開発を完了した後、韓半島朝鮮半島)近隣のウラジオストクに数十機を配備する予定だ。

日本はF35Aステルス戦闘機42機を導入する事業を始め、昨年すでに10機を実戦配備した。自衛隊は今後ステルス戦闘機を計147機に増やす予定だ。ここには小型空母と呼ばれるいずも級大型輸送艦に搭載する42機の垂直離着陸型ステルス戦闘機F-35Bも含まれる。

こうした点で韓国軍がF35系列戦闘機20機を追加導入して60機を保有しても、日本の147機には及ばない。しかも今後さらに時間が経過すれば韓国空軍の従来の第4世代戦闘機400余機は周辺国と競争にならない。韓半島北朝鮮対応用に限定される。

結局、周辺国に対応する最先端戦闘機を適正水準で確保しなければいけないという結論だ。国防改革室長を務めたホン・ギュドク淑明女子大政治外交学科教授は「潜在的脅威の攻勢的軍事力増強を見ると、空軍のF35戦闘機60機保有は過度な水準とはいえない」と述べた。韓南大のキム教授も「陸軍は依然として北の軍事脅威だけを念頭に置いて戦力を増強している」とし「これからは潜在的な脅威など幅広い考慮が必要だ」と診断した。

◆「日本はすでに次世代へ」

戦闘機の性能で戦闘の勝敗が決まる空軍の特性から見ると、第5世代戦闘機に安住してはいけないという指摘もある。日本と中国およびロシアが第5世代を上回る第6世代戦闘機の開発を推進しているからだ。

日本はステルス戦闘機の独自開発ですでに成果を出している。2017年に第5世代戦闘機開発実証機「X-2」を完成した。ところが日本は独自生産は放棄し、第6世代戦闘機の開発に進む可能性もある。最近は米国がステルス戦闘機共同開発や技術移転の可能性を打診したという噂も出ている。中国とロシアも2030年代後半を目標にステルス基盤にレーザー砲とサイバー攻撃能力まで備えた第6世代戦闘機の開発に入った。

韓国もステルス戦闘機の開発を始めたが、楽観はできない。第5世代戦闘機の本格的開発に先立ち、第4.5世代水準の韓国型次世代戦闘機(KFX)の開発を進めている。開発初期に位相配列(AESA)レーダーや電子戦ジャマーなど「4つの核心技術」の移転を米国に拒否され、問題に直面した。しかし韓半島周辺国の戦闘機開発の動きを見ると、韓国は奮発する必要がある。

このように先端武器の開発ペースは速い。克服すべき技術格差も大きい。従来の観念と慣性では新たな脅威に対応するのは難しい。ホン教授は「戦略化の優先順位を考慮した均衡的な戦力発展が必要だ」と強調した。