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【#朝鮮日報】ソウル市議が親日人名辞典の偏向性を指摘、民族問題研が名誉棄損で告訴

「恣意(しい)的編集」を指摘した市議会議員に対し「虚偽事実流布で名誉毀損(きそん)」

 左派寄りの韓国市民団体「民族問題研究所」(咸世雄〈ハム・セウン〉理事長)が、同団体の編さんした『親日人名辞典』の偏向性を指摘したソウル市議会議員を相手取り、「虚偽の事実を流布して名誉を棄損(きそん)した」として民事・刑事訴訟に乗り出したことが9日までに確認された。しかし、親日人名辞典は2009年の発刊当時から恣意(しい)的な選定基準で批判されてきたことから、今回の件は過剰対応ではないかという指摘がある。

 民族問題研究所は先月、ソウル市議会の呂明(ヨ・ミョン)議員(28)=自由韓国党所属=を「虚偽事実による名誉毀損」でソウル・南大門警察署に告訴した。また、3000万ウォン(約280万円)の賠償を求める訴訟もソウル中央地裁に起こした。南大門警察署は呂議員に対し、来週中に警察へ出頭して事情聴取を受けるよう要求した。呂議員は「市議会の正当な議場活動を名誉棄損だというのは公務執行妨害。警察が起訴意見付きで検察に送致する場合は、民族問題研究所の解体運動を展開する計画」と語った。

 今回の訴訟の発端となったのは、呂議員が今年2月に出した論評だ。ソウル市教育庁教育委員会に相当)が独自予算で『親日人名辞典』と『抗日音楽330曲集』を購入し、第一線の学校に配布する事業を批判する内容だった。呂議員は論評で「親日人名辞典は民族問題研究所による恣意的編集が濃厚な書籍」とした。その根拠として、09年に大統領直属の親日反民族行為真相究明委員会が発表した「親日反民族行為者」リストでは朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領が除かれているのに、辞典には入っているという点を挙げた。また、明らかに親日行為に及んだのに、与党関係者と関連がある人物は除かれているケースもあると指摘した。これに対し民族問題研究所は、民事訴訟の訴状で「朴正煕・元大統領が韓国政府の反民族行為者リストから除かれているのは、立証資料がなく審議が保留されているからであって、親日人名辞典の収録人物の中には洪永杓(ホン・ヨンピョ)元民主党院内代表の祖父もいる」と反論した。

 親日人名辞典は発刊当時、ジャーナリストだった韋庵・張志淵(チャン・ジヨン)の子孫などから相次いで出版禁止の仮処分申請を受けた。しかし裁判所からは「学問的意見と表現の自由を保障すべき」という理由で棄却された。法で学問と表現の自由を保障された民族問題研究所が、自分たちへの批判は受け入れないという、ダブルスタンダードを突き付けている、という批判もある。柳錫春(リュ・ソクチュン)延世大学社会学科教授は「民族問題研究所親日人名辞典の問題は、一言で表現すると『公信力がない』ということ。偏向性を問題視した市議会議員を名誉棄損で告訴したというのは、学問の自由、表現の自由を受け入れないという態度にほかならない」と語った。

鄭智燮(チョン・ジソプ)記者 , イ・ヘイン記者