日本の敵速報

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【#中央日報】<危機の韓日関係、連続診断3>日本は重要な安保パートナー…両国関係“急性疾患”の治癒を

中国の膨張と軍事力増強で北東アジアの安保環境が変化しつつある中で、韓日米の安保協力と韓日関係を改めて点検することが重要だ。トランプ政府の東アジア戦略の基調は中国の軍事力増強を抑制し、今の米中格差がこれ以上縮まらないように管理することだ。これは米国一人ではできない。現在、日米同盟が拡大している。驚きつつもうらやましい。たとえば米国はF35設計機密を日本に与えると破格の提案をした。反面、韓国にはAESA(アクティブ電子走査アレイ)レーダー技術さえ提供していない。

日米安保協力の必要性は国連軍司令部の管理、特に後方司令部問題一つ取っても容易に知ることができる。韓国軍には戦時に備えた備蓄弾(WARSA)があるが、1週間以上は耐えられない。だからといって弾薬をもっとたくさん備蓄するのも問題だ。北朝鮮がロケット砲で攻撃すれば被害が周辺に広がるので、弾を多く配置することはできない。唯一の方法は日本の佐世保基地から韓米連合戦時増員(RSOI)形態で持ってくることだ。この問題が解決されなければ戦争持続能力が打撃を受ける。

韓日安保協力は政治的葛藤からの保護膜があったが、最近起こった哨戒機事件のせいでその保護膜が破られたことは非常に残念でならない。2月末に日本で開かれた韓日安保戦略対話に参加して、元防衛相をはじめ、防衛省自衛隊関係者らと多くの議論を交わした。実際に韓国が射撃統制用追跡レーダー(STIR)を稼働させた運転記録が出てこない。その部分だけは確実だが、日本側は事件当日に発生した状況に対して根源的な不信を持っていた。正誤を追及しようとすればキリがないので、接近を別にして今後再発防止に目標を置こうということで意見一致がした。にもかかわらず、日本が強く要求しているものがある。鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官が「もし日本がさらに近づく場合、厳重に対処する」とした作戦指針を下したことがあるが、これを撤回せよというのだ。そうしてこそ(安保協力が)正常化できるという。どのように対応するのか、国防部や合同参謀本部は非常に難しい立場にある。

「韓日関係の復元は両者関係だけでなく、北東アジア安保協力の次元でも非常に重要だ」。膠着状態に陥った韓日関係の解決法を模索するための「韓日ビジョンフォーラム」第3回会議で出された結論だ。今月7日に開かれたこの会議では、淑明(スンミョン)女子大学の洪圭徳(ホン・キュドク)教授(元国防部国防改革室長)が「米国の東アジア戦略と韓日関係」と題して発表を行った後、韓日安保協力の必要性と方案について意見が交わされた。

▼申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使=これまで韓日両国が見えないところで安保協力面で進展を図ってきたが、その基盤になる信頼が崩れたことが骨身にこたえる。さまざまな問題が積もり積もった結果だ。2月末に日本で開かれた韓日安保戦略対話で話を聞いたところ、日本側が韓国を不信を抱く背景の一つに、昨年10月に済州(チェジュ)近海で開かれた国際観艦式のことが影響しているようだった。当時、日本は海上自衛隊艦艇の旭日旗掲揚問題で参加しなかったが、1998年と2008年の観艦式には旭日旗を掲げて参加した。韓国はこれを簡単に見ているが、日本は20年が過ぎているのに時計の針を逆戻りさせたことに対して不満がある。哨戒機低空飛行とレーザー調査事件は、本来なら防衛省水準にとどめようとしたところ首相官邸で問題をもう少し大きくして国内政治的に利用したような内幕もあるようだ。

2016年に紆余曲折を経て締結した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長するかしないかという段階にきた。(韓日安保協力が)うまくいっていれば両国間で「物品役務相互提供協定(ACSA)」を協議できる段階にあるはずだが、今これに関しては互いに話も取り出せない状況というのは残念でならない。

▼朴チョル熙(パク・チョルヒ)ソウル大学教授=2016年に韓国政府がGSOMIAを推進する過程で国民に対する説明が足りなかった。韓国がロシアをはじめ24カ国とGSOMIAを締結中である事実を国民はよく知らない。北朝鮮と近いロシアともGSOMIAを締結しているのに、唯一日本とはしてはいけないという主張が広がることになった理由だ。GSOMIAは相手から提供された軍事情報を第三者や第三国に知らせないということであり、秘密を交換することではない。それでもまるでこれが締結されれば途方もない秘密が行き来するという誤解が生じた。実際に日本が持っている北朝鮮監聴情報や映像情報には良質なものが多い。GSOMIA締結以降、韓国が到底確保することはできない情報を日本から受けた事例も何件かあると聞いた。

▼洪圭徳=北朝鮮は、有事の際に日本からもたらされる物資を封じ込めるためにロミオ級など小型潜水艦を利用して機雷を設置する可能性が高い。北朝鮮が運用する潜水艦は70余隻に達する。これを防ぐためには対潜水艦情報と機雷を除去する掃海能力が必須だが、韓国の能力ははるかに落ちる。有事の際に備えるには日本と協力しなければならないが、そのような準備ができないでいる。GSOMIAは来年9月に韓国が反対しない限り自動で延長される。だが現政権がどうするか分からない。今日の軍と合同参謀本部を見ると、必ず日本との信頼を回復しなければなければならないと強力に主張するほどの将軍や専門家が出てくるのは難しい気がする。

▼申ガク秀=韓日安保協力に関連し、国連司令部後方基地に該当する駐日米軍基地7カ所の重要性を抜きに語ることはできない。韓半島有事の際に補給の責任を負う韓国にとって最も重要な基地だ。

▼李夏慶(イ・ハギョン)中央日報主筆=実際に日本にある後方基地を訪問してみた人は(有事の際の駐日基地の役割と対備態勢に)驚く。日本が韓国にとって安保的意味でどれほど重要なのか国民に知らせる必要がある。

▼李元徳(イ・ウォンドク)国民大学日本研究所所長=相当多くの国民が韓日安保協力や高高度ミサイル防衛体系(THAAD)に対して心配しているが、その土台には韓日米協力が強化されれば南北関係と韓中関係が悪くなるという心配が根底にある。国民の立場では、本当に米国に便乗しなければ安全が確保されないのかと気になる他ない。中国が軍事的にさらに大きくなる前に、ヘッジング(hedging、危険回避)するべきだという主張もある。中国にも一種の保険に入っておかなければならないということだ。

▼梁起豪(ヤン・ギホ)聖公会(ソンゴンフェ)大学教授=日本の中でも日本式新冷戦体制を利用して利益を共有する共同体が確かに存在する。安倍晋三首相と日本型軍産複合体中道右派を含んだ右派メディア、さらに左翼内にもある。誰か見ても肯定的でない部分だが、相互疎通が必要だ。北東アジアの軍備競争が行き過ぎている。韓国の国防費が近くロシア水準に肉迫する展望だ。それでもこれを抑制するほどの共同の平和機制に対して、現在、何の方案も提示されないでいる。

▼張濟國(チャン・ジェグク)東西(トンソ)大学総長=果たして韓日葛藤の原因が歴史問題や民族主義だけに限定されるものなのか一度悩んでみなければならない。われわれが米国の東アジア戦略に参加しないところからくる、より根本的かつ構造的な問題があると考える。

▼金顯哲(キム・ヒョンチョル)元青瓦台(チョンワデ、大統領府)経済補佐官=中国の台頭だけを見ずに、南北関係の変化もあわせて考慮する必要がある。そうしてこそ韓日米関係を正しく見ることができるのではないかと思う。

▼洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)韓半島平和作り理事長=韓日関係は独立的に存在するイシューではない。長期的に北東アジア平和共同体を作るためには短期的に中国の威嚇に対応して南北関係を改善しなければならない。そのような意味で韓日米共助が重要だ。ひとまず、急性疾患にかかった韓日関係を治癒することが急がれる。至難の課題だが一歩一歩、前に歩を進めていかなくてはならない。

◆韓日ビジョンフォーラム
韓日関係改善のための実質的かつ戦略的解決方法を探るために、元外交官および経済界・学界・言論界の専門家16人が結成したフォーラム。洪錫ヒョン韓半島平和作り理事長が代表を引き受け、申ガク秀元駐日大使が運営委員長を務めている。