日本の敵速報

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【#中央日報】韓国は低成長・中産層崩壊…このままでは東南アジアにも追い越される

【2050年の警告】国会未来研究院・中央日報共同企画=経済

「そんな時代があったのですか。ベトナムやマレーシアより韓国が良い暮らしをしていた…。最近、私たちの友人は中国や東南アジアに働きに行きます。収入が大きい特別なものではなく、飲食店のアルバイトやマッサージ師、建設現場の労働者のような仕事です。現地の人たちがやりたがらない…。最近、国内では良い大学を卒業しても適切な職場を探すのが難しい。父の世代には東南アジアの人たちがこういう仕事をしに韓国に来ていたと聞きましたが、当時のことは幼かったのでよく知りません。漠然と、その当時に私が初めて使用した韓国のスマートフォンベトナムで作られていたという誇らしい話は聞きました。いま韓国がどうなっているのかって? 飢えて死んでしまうような状況ではありません。街には『スーパーリッチ族』が乗る最高級スポーツカーが並んでいて、国からお金が出るので私たちのような人でも生活するうえでは問題がありません。私の夢ですか。そうですね…。夢は、私たちのような人が抱くものではありません。今のように生きていればいいので、何もあれこれと苦労しようとは思いません」。

◆2050年、ごく少数に富が集中した韓国社会
国会未来研究院と中央日報の共同企画「2050年から送られてきた警告」の経済部門の予想は、これまで冗談のように語られてきたことが現実化する姿だ。今から30年後の韓国経済の断面は所得水準の停滞、中産層の崩壊、ごく少数への富の集中に要約される。もちろん2050年の韓国経済が必ずしもそうなるというわけではない。今の問題点と状況が改善されず持続する場合にそうなる可能性があるシナリオだ。

数字だけを見ると、30年後の韓国経済も悪くはない。韓国の1人あたり国内総生産(GDP)は2018年に3万ドルを突破し、2030-33年に4万7000ドル、2050年には5万7000ドルまで増えると予想される。これは経済協力開発機構OECD)と国際通貨基金IMF)の成長率予想値に基づいた単純計算だ。OECDによると、韓国の経済成長は速いペースで冷めていくと予想される。2021-30年の年平均経済成長率は2.6%だが、2031-40年には1.7%、2041-50年は1.3%まで下がると予想される。

国会未来研究院のイ・ソンファ研究委員は「このような予想値も世界最低水準の出生率(2018年基準0.98人)に基づく人口減少の加速化、制度改革の遅滞、第4次産業革命技術の拡散を妨げる障壁など韓国経済の成長を遮断する構造的要因を十分に反映していない数値」とし「こうした要因まで考慮すると、2050年の韓国経済状況は現時点での予想よりはるかに良くない可能性が高い」と話した。

◆国からの移転所得があってこそ生計維持

市場所得に基づいたジニ係数(所得不平等度)は高まっていく見通しだ。市場所得とは政府の再分配政策以前の経済活動を通じて生じた所得をいう。国会未来研究院によると、1人あたりGDP3万ドル時代の今までは知識労働や熟練労働を提供する階層が中産層を幅広く形成しているが、2050年には世界上位1%の富豪を意味するスーパーリッチに所得が集中する可能性が高い。中産層から脱落した人の相当数は失業状態または低賃金労働階層に吸収され、韓国社会の成長動力であり内需を支えてきた腰が弱まる結果をもたらす。さらにどの国よりも早いペースで進行している高齢化も所得の二極化につながると予想される。

ただ、市場所得でなく可処分所得で測定した所得不平等度は一部改善するとみられる。政府からの移転所得で生計を維持する階層が急増するからだ。経済規模の面では韓国は2016年にGDP基準で世界13位の経済大国だったが、2030年には15位に、2050年には18位まで落ちる見通しだ。この時になると、中国、インド、米国が並んで世界1-3位を占め、インドネシア、メキシコ、トルコ、ナイジェリアなども韓国を上回る。成長率の観点で見るとベトナム、インド、バングラデシュが年平均5%以上の成長率となり、2050年まで最も速い成長を見せると予想される。

◆規制障壁を解消し、官冶システムから脱離を

韓国社会が好む理想的な未来は何か。研究チームが経済専門家を対象にアンケート調査をした結果、「所得成長が持続し、所得格差も緩和する革新型経済」が最も望まれるシナリオだった。研究に参加したチェ・チャンウク・タビンチアールエヌシー研究本部長は「革新型経済とは、技術進歩も積極的に受け入れながら、これによる副作用や問題点を適時に解消して成長と分配が調和していく経済をいう」とし「ドイツ、オランダ、スウェーデンフィンランドが似た事例になるだろう」と述べた。

国会未来研究院は政策代案として▼ビッグデータと生命工学などに対する過度な規制など第4次産業革命を遮断する規制障壁を解消して経済の生産性と躍動性を回復させる▼政府の役割が従来の官冶による資源配分システムを脱離し、新しい人的資源教育システムの開発、公正な市場競争秩序の維持、社会的葛藤の仲裁などに移るべきだと主張した。また▼租税負担率を経済協力開発機構OECD)平均水準に引き上げ、現在の脆弱階層だけでなく、今まで中産層に分類されてきた知識・熟練労働者までを含む普遍的福祉システムに変更することを注文した。