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【#中央日報】【コラム】無実の人を罪に陥れる「最低賃金1万ウォン」、ごみ箱にぶち込め=韓国

公約「1時間当たりの最低賃金1万ウォン(約921円)」のために韓国経済が深いどん底に陥った。たった2年の間に30%近く引き上げて8350ウォンになると、零細自営業者や小商工人は次々と廃業に追い込まれ、低賃金労働者たちが働き口を失った。経済的弱者のためだという政策が逆に彼らを死地に追いやった。経済活力は地に落ちた。怨念の声が天を突き刺すと、文在寅ムン・ジェイン)大統領も「2020年1万ウォン」にこだわらないと退いた。

日本は韓国よりも経済体質がはるかに丈夫だ。だが、今年の全国平均最低賃金引上げ率は3.1%だ。これが史上最高値だ。2020年までに最低賃金を1000円まで引き上げようとしたが、経済成長率が目標に達しないためあきらめた。好況にわく米国も、連邦政府最低賃金を10年間7.25ドル(約800円)で凍結している。最終的には地域別に決まるが、今年の分は20州と40都市が上げた。両国はこのように最低賃金を極度に慎重に扱っている。

韓国は正反対だ。週休手当てまで含めれば2年間でほぼ50%上昇し、今年の最低賃金は1万30ウォン(韓国経済研究院発表)だ。賃金支払能力が脆弱な自営業者の比率が25.4%で、日本10.4%、米国6.3%に比べて圧倒的に高いのに、無鉄砲に問題を引き起こした。1円引き上げるかどうかについて夜を徹して激論を交わす日本とは、違うといってもあまりにも違いすぎる。

国際通貨基金IMF)の韓国ミッション団長は「最低賃金が2年間で30%ほど引き上げられれば、どんな経済も耐えることはできない」とし「引き上げ率を労働生産性内で決めなければならない」と助言した。国際信用格付け機関ムーディーズも「韓国の雇用不振は最低賃金引き上げのためが大きい」とした。

経済学徒は「経済(Economy)」が「世の中を治めて民を救済する」という経世済民から始まったという事実から学ぶ。数学科統計学を活用する洗練された「社会科学の女王」と思っていたが、東学創始者である水雲(スウン)・崔済愚(チェ・ジェウ)の救世済民精神と通じる切実さが込められていたのだ。東学は「人すなわち天(人乃天)」という教義で古い朝鮮を改革しようとしていた悲壮な実践の道あり、宗教家ではなかったか。それなら経済官僚と学者は抽象的理念の城砦に自らを閉じ込めた勢力に対抗して具体的な現実の世界にしっかりと根ざした実用について、命をかけて説明するべきだ。
経世済民の経典を勉強した人々は「阿鼻叫喚の状態」〔朴智元(パク・ジウォン)民主平和党議員〕がやってくるまでにすべき仕事があった。戦利品が必要な政治グループが乱暴な最低賃金引き上げという無理強いをしないように異議を唱えることだ。だが、いかなる努力の跡も見つけることができなかった。

韓国の最低賃金はすべての人々に同じ金額が適用される。他の国々は経済状態や使用者の支払い能力、勤労条件、生産性を勘案してさまざまな方式で差等をつけている。日本は地域別・業種別で適用が異なる。状態が良くなければ下げたりもする。米国・中国は地域別に差等をつけている。英国・フランス・ドイツ・オーストラリア・オランダは年齢別に適用している。

世の中のどのような制度も完全無欠ではない。地域別に差があれば、都市と農村間の賃金格差で農村の青年が都市に集まっていく。業種別に差等をつければ低賃金業種勤労者の賃金がさらに削られる場合もあるかもしれない。正解はない。試行錯誤を通じて副作用が少ない制度を作り出せばいい。韓国も今すぐ始めなければならない。

最近、経済成長と同じくらい賃金が上がったかどうかを巡って極めて一部の保守・進歩経済学者が実証分析資料を出しながら論争を繰り広げている。「今日、私たちが当面の問題」を扱うのはいいことだ。ところでなぜ今ごろ出たのだろうか。韓国の主流経済学教授は米国の著名学術誌に論文を載せるために昼夜問わず米国経済を研究する。それでこそ生存することができる。韓国経済の現実に目を閉じる彼らの祖国はどこなのか。魂のない官僚が権力の旗がはためく方向に政策を推し進める時、一流の経済学者の厳正な検証と批判が不在である理由だ。

文在寅ムン・ジェイン)の友人、盧武鉉ノ・ムヒョン)元大統領のエピソードだ。高等学校時代、親しい友人がパン一つ買って分け合って食べようというと、「半分ずつ食べれば2人とも腹が減るから君が全部食べろ。私は空腹には強い」と言った。あたたかい人間味と実質を重視する態度が表れている。彼が非難を押し切って相互尊重の政治のために保守野党に権力を譲り渡す大連合政府を提案したことは偶然ではない。世の中のことは自分が思ったように快刀乱麻式に解決できたりはしない。幸い文大統領も「もう保守・進歩のような古い二分法が通じない世の中だ。むしろ常識・実用、こういう線で判断しなければならない」と述べた。

最低賃金の呪縛は大統領が決断してこそ解決する。あきれるような「2020年1万ウォン」公約はすぐにごみ箱にぶち込むべきだ。最悪の現実を作り出しておきながら「韓国経済は成功に向かっている」という誤った認識を持たせた参謀は口を固く閉ざさなければならない。すべての判断基準は生きて息をしている現実だ。文大統領は阿鼻叫喚に陥った国民を救うという経世済民の覚悟を持たなければならない。

李夏慶(イ・ハギョン)/主筆