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【#中央日報】安倍氏の「地方創生」挑戦…観光収入が半導体輸出超える

「地方が、自らのアイデアで、自らの未来を切り拓く。これが安倍内閣の地方創生です。若者たちの力で、地方の輝ける未来を切り拓いてまいります」
1月28日、衆議院本会議場。安倍晋三首相は年頭の施政方針演説で内閣の看板政策である地方創生への参加を訴えた。
成果にも言及した。農水産品輸出が目標値の1兆円に手が届くところまで来た、と述べた。続いて「観光立国によって、全国津々浦々、地方創生の核となる、たくましい一大産業が生まれた」とし、昨年の外国人観光客の消費額が4兆5000億円に達したと強調した(首相官邸ホームページ)。
安倍氏は2015年以降、この年頭の施政方針演説から地方創生を省いたことがない。新しい政策と成功事例を紹介して実績を報告してきた。今年は東海(トンへ、日本名・日本海)を臨む石川県の地方自治体である能登町の外国人体験型観光の取り組みを紹介して絶賛した。
安倍氏にとって地方興しは核心アジェンダだ。自ら「地方創生が内閣の最重要課題」と話す。地方消滅論には機会論で対抗していった。「地方にこそチャンスがある」と。自己催眠をかけた楽観主義的挑戦だ。

◆創生本部を立ち上げて長・短期戦略を樹立
安倍氏が地方問題を前面に掲げた契機は2014年5月の地方消滅報告書のためだ。増田寛也・前総務相が、2040年までに地方自治体1799カ所のうち半分に相当する896カ所が人口減少で消滅する可能性があるという報告書を出した「増田レポートショック」だった。
安倍氏は柔軟だった。増田氏のコントロールタワー設置などの提言をほぼそのまま受け入れた。動きは一瀉千里だった。9月に首相直属の内閣府に「まち・ひと・しごと創生本部」を新設した。
雇用と人を呼ぶ好循環地方を作るという機構だ。安倍氏を本部長に元閣僚が参加した。安倍氏は同月の改閣で地方創生大臣を新設し、政敵である石破茂氏を起用した。石破氏は「地方から革命を起こさなければ、未来は切り拓けない」と力説する(『日本列島創生論-地方は国家の希望なり-』)。安倍氏は年末に目指すべき将来の方向を提示する「地方創生長期ビジョン」と5カ年の目標や施策や基本的な方向を提示する「創生総合戦略」(2015~19年)を打ち出した。総合戦略は官僚集団が最も敬遠する数値目標を入れた。

5年間で若者の地方雇用30万人創出、地方からの東京転入6万人減少、東京からの転出4万人増加、地方における自県大学進学者の割合36%、企業の地域拠点強化7500件増加…。来年から第2ラウンドを迎える地方創生はまだ先は遠いという指摘が少なくない。

◆外国人観光規制緩和、コンテンツも多様化
安倍氏の地方創生戦略と海外観光客誘致は針と糸の関係だ。安倍氏は「観光は日本成長戦略の大きな柱」「地方創生の起爆剤、決定的手段」と繰り返し述べる。人口減少の空白を外国人で埋めてお金を落としてもらおうということだ。安倍氏は観光立国の指令塔になった。2015年、自身が議長を務める「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を発足させた。創生本部発足から1年後のことだ。
この会議は翌年の観光ビジョンを出した。目標は野心に満ちていた。訪日外国観光客数を2020年4000万人→2030年6000万人とし、消費額を2020年8兆円→2030年15兆円とした。

2015年当時のインバウンド観光客は1974万人だった。現在、インバウンド観光客の上昇は急カーブを描いている。2017年2869万人を記録し、昨年は3000万人を突破した。昨年の外国人観光客消費額(4兆5000億円)は半導体など電子部品輸出額(4兆225億円、2017年基準)を上回る。いすみ鉄道株式会社前社長の鳥塚亮氏は「外国の再訪問客は東京-京都-大阪の黄金路線の代わりに田舎を歩き始めた。ニッチ観光への対応が重要だ」と言う(メディアインタビュー)。
インバウンドの増加は民官総力戦の産物だ。安倍氏は「『できることは何でもやる』という方針の下、観光先進国の新しい国を作る」と話した。次々と対策が立てられ規制緩和が行われた。

中国などに対するビザ発行の緩和、外国人に対する消費税(8%)免税店の拡大、民宿の許容、クルーズ船港湾優先使用などなど。加えて全国にキラーコンテンツのネットワークを敷いている。東京と京都の迎賓館を開放したほか、文化財中心の観光拠点整備にも出た。外国人滞在観光のために全国に11本の「広域観光周遊ルート」を指定した。農山漁村滞在型観光(農泊)地域も来年までに500件に増やす計画だ。

◆インフラ集めてつないだ圧縮都市468カ所
地方創生戦略のもうひとつの軸は空間再編だ。核心は圧縮(compact)とネットワークだ。地方に散在した公共・商業施設を集めて連携交通網を再構築している。人口減少で空洞化が進む地方が、老朽インフラの逆襲を解決する方案だ。圧縮都市に出た地方自治体は3月末現在で468カ所だ。日本の地方の生活地図は新しく描かれてつつある。

安倍内閣の地方創生決議は悲壮だ。総合戦略の締めくくりの部分はこうなっている。「人口減少を克服し地方創生を成し遂げて、最初にこの問題に対する解答を見出していく。これは、『課題先進国』である我が国が世界に対して果たすべき責任である」。安倍氏が日本を「課題克服先進国」にできるかどうか、世界が注目している。