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【#中央日報】文大統領の一言でオールストップした韓日関係、与党が出口探る

「徴用問題はまだ裁判(大法院判決以降の後続裁判)中の事案ではないですか。終わったものではないのに、どうしますか」

与党消息筋によると、今年1月、文在寅ムン・ジェイン)大統領は青瓦台(チョンワデ、大統領府)参謀会議でこのように質問した。鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長など参謀の口は凍りついた。それから4カ月が流れた5月2日。青瓦台で開かれた「大統領と社会元老の昼食」に参加した李鍾贊(イ・ジョンチャン)元国家情報院長は「日本との緊張を解消するのが国益に役立つ」と話したが、文大統領から同じ言葉を聞いた。「慰安婦と強制徴用問題が引っかかっていますがどうしますか」。

与党消息筋が伝えるところによるとこうだ。「徴用問題は昨年11月まで総理室が管轄して青瓦台国家安保室へ移った。当時、総理室は日本企業が賠償に応じるのを前提にそれなりの妥協案を持っていた。ところが1月中旬、文大統領が『裁判中の事案』と一言言ってしまうと、李洛淵(イ・ナギョン)首相や鄭義溶国家安保室長はどちらも何も言えない状況になった。だから実務者も手を引いてしまった。その後は4カ月以上にわたってオールストップ状況が続いている。このままいくと6月28~29日に日本で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で文大統領と安倍晋三首相が会談しにくくなる。そうなれば韓日関係は災難だ」

見るに耐えなくなった政府与党の重鎮議員が乗り出した。知日派の姜昌一(カン・チャンイル)議員(4選)は「現在の韓日関係で最大障害物である徴用問題を文大統領と安倍首相が『トップダウン』方式で解決してこそ、1カ月後、大阪で韓日首脳会談を行うことができる」と話す。このために▼裁判で被害事実が認められた強制徴用者に対する日本企業の賠償を前提に▼韓国政府が財団を設立してその他の徴用被害者を慰労する「姜昌一解決法」を提示した。姜氏は1976年に韓日国会でそろって設立され、両国間が危機のたびに仲裁者役を果たしてきた韓日議員連盟の会長だ。連盟には両国議員180人余りが所属している。19、20日に姜氏と会った。

--政府与党の重鎮が政府に「解決法」を投じた理由は。
「韓日関係が本当に深刻だ。来月、大阪で韓日首脳会談が失敗に終わればわれわれは本当に『仲間はずれ』になる。経済的にも互いに大きな被害を受ける。日本も焦っている。駐韓日本大使や日本議員が私に『韓国がジェスチャーを見せれば日本企業の被害者賠償を妨害しない』という。それでも政府が少しも動かない。時間がない。6月初めまでには徴用問題が解決してこそ首脳会談が可能になる」

--その間も徴用問題解決に介入したか。
「昨年12月に訪韓した日韓議員連盟額賀福志郎会長と河村建夫幹事長を李洛淵首相が招いて、私を含めて4人が総理公館で食事をした。李首相が『日本企業が企業として賠償すれば、われわれもそれなりに役割を果たす』との意向をほのめかした。日本はここに期待をかけたようだ。このような中、私が1月初めに日本を訪れることになった。すると鄭義溶室長が駆けつけてきて『ご尽力をありがたく思う。気をつけて行ってきなさい』と話した。徴用問題が鄭室長に回ってきた後だった。『青瓦台が問題を解決しようとの用意があるのだな』とピンときた。鄭室長の下の実務陣が、今後徴用被害裁判を請求する可能性がある人の数(800人台)を調査したこともあるという。ところが、突然、青瓦台秘書室長が任鍾皙(イム・ジョンソク)から盧英敏(ノ・ヨンミン)に変わったうえ、文大統領が1月に入って『徴用問題は裁判中の事案』という原則的な話をしてしまったため雰囲気が一変した。日本から帰ってきてみると、青瓦台からは何のメッセージもなく雰囲気が冷たかった。鄭室長に聞くと『私も死にそうです』とだけ連発していた」

--その後はどのように対応したか。
「私は三一節(独立運動記念日)と臨時政府樹立日が入っている3~4月までは冷却期を持って5月初めまで何とかしようとした。ところが政府からは依然として何もコメントがない。大統領が日本に行かない事態にまで進みかねないという危機感を持った。過去、常任委員会で一緒に活動して親しい盧英敏室長に7日ごろ『今は決断を下さなければならない時だ』という書簡を送った」

--本当に大統領が日本に行かないかもしれない状況にすら陥っているということか。

「そうだと考える。青瓦台に書簡を送りながら『裁判が終わるまで待っていれば10、20年かかる。その間、韓日関係はどうするつもりか』と圧迫すると、冗談調ではあるが『本当に日本が態度を変えない場合は首相が行くことになるかもしれない』という反応まで出てきた。腹が立って『大統領が行かないのなら行かないと言え。そうしなければ日本の議員に説明できないではないか』と一喝してしまった。ところがその2日後、文大統領がテレビ対談で『翌月の大阪G20サミットに参加する』と明らかにしてやっと一息ついた。大阪G20サミットは規模が大きい。習近平、トランプ、みな集まる。韓国の大統領だけが行かないということになっていたらどうなっていたか」

--徴用問題に対するあなたの解決法は。

「文大統領の3原則がある。徴用はまず裁判中の事案なので、司法府判断を尊重するということだ。2つ目は歴史と政治は分離するツートラック原則で、3つ目は被害者中心に進めようということだ。正しい。ところでここで終わらせてはいけない。この基調の下で国益のために韓日関係の改善を図らなければならない。そのために、日本企業は被害者に確実に賠償し、われわれは現実的に裁判を起こす能力のない被害者を国民保護次元で財団を作って慰労しようというのだ。政府の推算では徴用被害者が800人余りに達するか、彼らのうち相当数が日本企業に対して裁判を起こしにくい。印紙代だけで1000万ウォン(約93万円)だ。確実な証拠がなければ勝訴の保障もない。このような人々は韓国政府が財団を作って助けようということだ」

--日本企業が責任を負うことではないのか。
「当然だ。しかし、その前提の下でわれわれもやるべきことがある。1965年韓日協定を見ると、初めのボタンから掛け間違えている。植民支配が不法強占であることを認めなかったし、日帝から被害を受けた国民の個人的請求権を保障できなかった。ここには当時の韓国政府の責任もある。ちょうど当時、日本からの5億ドルを基に政府が作った公企業16社が民営化されて国が稼いだ金が18兆ウォンに達する。本来は被害者に返すお金ではないか。この中の極めて少ない額だけで財団を作っても被害者を助けることは充分だ」

--このようなアイデアはどこから出てきたか。
「すでに盧武鉉ノ・ムヒョン)政府の時に構想されていた。道路公社が高速道路通行料からいくら、ポスコが収益からいくら、このような形で出す意志があると言ったという話も聞いた。ドイツにも前例がある。政府とドイツ企業が6兆5000億ウォンを集めてナチス被害者に5兆3000億ウォンを支払った。われわれはそれよりもはるかに少ない額でも可能だ。財団設立には特別法が必要だが、野党も韓日関係の改善に積極的なので賛成することは明らかだ。政府だけが決断を下せばいい」

--文大統領が日本に対してあまりにも強硬だが。
「大統領が日本に怒りを大いに感じている。それなりの理由がある。まずわれわれは北朝鮮非核化関連の情報を日本と共有して礼儀をすべて守った。昨年9月、徐薫(ソ・フン)国家情報院長が訪日してわれわれ特使団の北朝鮮訪問結果を知らせたのが代表的だ。ところが日本は自分たちが持つ情報を一つもくれなかった。また、昨年、欧州で文大統領と安倍首相が2回遭遇した。鄭義溶室長が前もって文大統領に『安倍氏に会ったら先に会談の提案を』と助言し、文大統領はこれに従った。ところが安倍氏は2回とも知らないふりをしてしまった。鄭室長だけ面目を失い、慌てることになった。最後に、文大統領は金正恩キム・ジョンウン)氏に会うたびに日本人拉致問題の解決と朝日(日朝)修交を促した。安倍首相から頼まれた内容をそのまま聞き入れたのだ。なのに安倍氏は韓国に対して強硬策一辺倒なら、気分が悪くなるほかないのではないか」

--それでも文大統領の対日認識が原則的すぎるという懸念が少なくない。
「日本のやり方はもちろん気分が悪いが、大統領は国益次元で悩む必要がある。青瓦台に対日戦略家がいるべきなのに、要領よくふるまう参謀だけがいるのではないかと心配だ」

--京畿道(キョンギド)議会が学校の機資材に「日本戦犯企業製品」の表示を義務化する条例立法を推進したことはどのように考えるか。
「私はその時、道議長に電話をした。『韓日関係を悪化させるな、人気迎合主義の政治ショーするな、大きく見ろ』と言って強く止めた。全国民主労働組合総連盟(民主労総)が釜山(プサン)に強制徴用労働者像を設置するといった時も『韓日関係を正常化するべきなのに(日本を)刺激するな、礼儀に反するのではないか』と言ってとめた。青瓦台、外交部も(とめようと)努めた」