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【#中央日報】もはや「今年1.5%成長」展望まで…韓国成長率の下方修正ラッシュ

OECDに続き、22日、KDIまで韓国の今年成長率展望値を2.6%から2.4%に引き下げ、韓国内外の主な経済展望機関の展望値がほとんど韓国政府の目標値(2.6~2.7%)を下回ることになった。最初から今年の韓国成長率展望値を1%台へと大幅に引き下げたところも少なくない。韓国政府が「下半期の経済政策方向」の発表で年間目標値を下方修正するかが注目される。

国際金融センターの9つのIB展望値集計によると、韓国の今年経済成長率は平均2.3%にとどまるものと展望された。これはわずか1カ月で0.2%ポイントも落ちた数値だ。2020年成長率展望値は2.4%で、OECD展望よりも低かった。IB別では、野村が今年の韓国経済成長率を1.8%と見通して最も悲観的だった。バークレイズが2.2%、ゴールドマン・サックスが2.3%などだ。

野村の野木森稔エコノミストは「韓国の1-3月期の国内総生産(GDP)が予期せず大幅に落ちた」として「設備投資が前四半期より10.8%減少したが、これは輸出不振が国内経済に否定的な影響を及ぼしかねないということを示唆している」と明らかにした。バークレイズは「政府の補正予算編成でも輸出・投資不振など下方リスクを完全に相殺し難い」と話した。

公信力の高い機関と格付け会社・経済研究所もここ1~2カ月間韓国の成長率に対する基準を先を競って引き下げている。格付け会社であるスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は韓国の成長率展望値を2.5%から2.4%に引き下げ、ムーディーズは2.3%から2.1%に下方修正した。経済分析機関である英国のキャピタル・ エコノミクスは韓国が今年1.8%、来年は2.0%、2021年には2.5%成長するだろうとして昨年と同様に成績を3年以内に回復しにくいと予想した。

INGグループはさらに悲観的だ。INGは「悪い状態がさらに悪くなった(From bad to worse)」という論評で既存2.3%から0.8%ポイントも低くなった1.5%を今年展望値に発表した。INGグループのロバート・カーネル首席エコノミストは「年間成長率2.5%を達成するためには今後四半期ごとに前四半期より1%以上成長を持続するべきだが、このようなことは起きないだろう」とし「第2四半期に経済成長がさらに鈍化し、その結果、技術的な景気低迷に陥る可能性がある」と警告した。韓国でもLG経済研究院(2.3%)など民間研究所はもちろん、韓国銀行(2.5%)・国会予算政策処(2.5%)などの視線が下に向いている。

OECDが米国経済成長率展望値は3月(2.6%)より上向された2.8%、ユーロゾーンは1.0%から1.2%に上方修正するなど、主な機関が先進国の先行きを明るいと見込んでいる中で韓国だけが反対に向かう状況が演出されている。特に、最近、文在寅ムン・ジェイン)大統領と青瓦台(チョンワデ、大統領府)の「下半期には成長率2%台中後半に回復するだろう」「幸いに徐々に良くなる傾向」「経済が成功に向かっている」などの発言とは温度差が大きい。

彼らが挙げる韓国の成長率鈍化の原因は昨年末から持続している輸出と投資不振だ。内需不振に製造業の景気が悪化し、企業投資の環境も悪くなっている。そのうえ、米中貿易葛藤の拡散など大外的要因により輸出依存度が高い韓国経済が揺れる可能性があるという懸念の声も大きい。

3月以降展望値をまとめた主な機関の中で展望値が政府の目標値内にある機関はIMF(2.6%)がほぼ唯一だ。これはIMFが成長率展望を保守的に見込む傾向があるうえに、発表時期上、韓国の1-3月期GDPが前四半期より-0.34%逆成長したことを反映しなかったためと分析される。特に、異例に韓国の補正予算編成を前提に従来と同様な成長率展望値を維持したとのことが当時企画財政部の説明だ。

しかし、IMFも13日、韓国政府との2019年例年協議結果、報告書を公開して「最低賃金の引き上げを労働生産性の向上と連動させ、中小企業に対する補償補助金を段階的に減らすことを勧告する」として「労働市場で柔軟性と安全性を強化し、民間部門で雇用を創り出す案を奨励せよ」と呼びかけた。

専門家は今年政府の成長率目標値の達成は簡単ではないと見ている。1-3月期に-0.3%の逆成長を挽回するためには4-6月期以降成長率が「右肩上がり」する必要があるが、企業の投資心理や海外不確実性を考えるとやむを得ないということだ。

OECDの ヴィンセント・コーエン国家分析室長は最近、KDI主催のカンファレンスで「韓国の1-3月期のマイナス成長は金融危機以降最も良くない姿だったが、全般的な景気低迷と輸出不振、投資不振がその原因だっただろう」とし「中国の経済成長が鈍化すれば、依存度が高い韓国は大きな打撃を受けるはずで、Brexit(ブレグジット)による変数と石油価格の上昇も韓国にリスク要因」と指摘した。

延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「輸出と投資減少が続く状況で、対外不確実性まで大きくなり景気の下降速度が速くなっている」として「今のような状況が続けば、2.5%成長も厳しくなりかねない」と説明した。彼は「まず政策に対する全般的な修正が切実だ」と付け加えた。

政府は翌月、経済政策方向で成長率展望値を発表する。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は20日、下半期経済政策方向で成長率目標を下方修正するかという質問に「修正するかどうかを申し上げる段階ではない。6月まで経済状況を見ながら判断するだろう」と話した。