日本の敵速報

日本の敵に関する記事をまとめていきます

【#中央日報】韓国IT業界の大物「韓国スタートアップ、なぜ日本市場無視するのか」…韓国に忠告

「板橋(パンギョ)をはじめとする韓国のスタートアップはなぜ日本市場は考えないのか」。

千良鉉(チョン・ヤンヒョン)。韓国人だが日本を主な舞台として事業をする。一般人にはなじみが薄いが、彼はIT業界の大物だ。カカオの金範洙(キム・ボムス)議長とともにハンゲームジャパンを設立し、その後NHNジャパン会長を務めた。オンラインゲームの概念すらなかった日本に2000年に単身渡り8年でNHNジャパンの売り上げを100億円まで引き上げた市場開拓者だ。NHNジャパンから退いた2009年に日本でスタートアップ「ココネ」を創業した。ココネは日本語の「心」と「言葉」、そして「ネットワーク」の頭文字を取った名前だ。

◇「中国は中国市場だけで成功可能、韓日は個別ではない」
先月15日ソウル市中区に位置するココネのグローバルオフィスで会った彼は、スタートアップ創業者に「創業する時は日本市場まで念頭に置かなければならない」と話し始めた。「中国はそれ自体で市場規模になるが、日本や韓国は自らの市場だけでは成長に限界がありから」だ。
マクロ環境だけ見ると創業者に不利なのは韓国だ。ひとまず日本市場はもっと大きい。日本の人口は2017年基準で1億2685万人に達する。韓国の5147万人の2倍を超える。購買力の差はさらに広がる。日本の国内総生産(GDP)は2017年基準4兆8721億ドルで3位だ。韓国のGDPは1兆5302億ドルで12位だ。ここに日本は不況が終わって類例がない好況を迎える雰囲気だ。彼は「日本は2020年の東京五輪を控えており社会全般に対する大々的な投資がされている。おかげでベンチャーブームが再来するだろうという期待がいつになく大きい」と話す。
実際に先月末に中央日報が訪れた東京の六本木や赤坂などは平日の夜でも多くの飲食店がお客で埋まっていた。これに対し韓国の景気は初冬に入る様相だ。

◇「配達の民族」「タダ」いまは日本で通じない
ココネは独特な企業だ。韓日両国に事業拠点を置いている。ソウルにはココネのグローバルオフィスが、東京にはココネの本社がそれぞれある。ココネ所属500人の従業員のうちソウルに120人が勤務する。ソウルで作ったキャラクターが日本でサービスされ、海外進出計画もソウルでまとめられる。彼は「韓国の開発者はリスクを恐れず、日本の開発者はもっとこまかいようだ。両国それぞれの長所を適切に活用するのがココネの最も大きな武器」と話す。

代わりに徹底した現地化は必須だ。彼は「韓国で成功したモデルだからと日本で無条件に通じることを望むのは無理」と話した。一例でフードデリバリーサービス「配達の民族」は現在では日本で成功しにくいというのが彼の考えだ。彼は「日本は個人情報を韓国よりはるかに重視し自分の住所を知られることに敏感で、配達時間も韓国よりはるかに正確でなければならない」とした。

同様の理由で韓国の「タダ」のようなシェアライドサービスも当面は日本で難しいと予想した。韓国での成功が一定部分で既存のタクシーに対する不満に起因しているという点からだ。韓国と違い日本のタクシー業界は親切で有名だ。代わりに日本のメッセンジャー市場を席巻しているLINE(ライン)に対して彼は「絵文字を活用して本音を遠回しに表わしたい日本人のニーズを正確につかんだ」と評した。千会長はLINEが日本市場で急速に根付くようにさまざまな助言をしたことでも有名だ。

◇プラットフォームよりはコンテンツビジネス、日本に有利

彼は「LINEやカカオトークのようなプラットフォームよりはコンテンツを武器に日本市場にアプローチしなければならないだろう」と助言した。「プラットフォームは世界で最も優秀な1種類か2種類にユーザーが収束するため」という説明が続いた。グーグルやユーチューブがそうだ。代わりに彼は「プラットフォームと違いコンテンツに含まれる感性は国ごとに異なるだけに英語圏出身でないスタートアップにも十分に成功の機会があるだろう。コンテンツもうまくやればプラットフォームビジネスのように大きくなれる」と話した。ここで最も重要なのは20~30代の若い女性ユーザーだ。「良質のコンテンツには快く財布を開くため」という。

ココネもこれに合致するビジネスモデルを持っている。ココネのアプリのうち代表作である「ポケコロ」はこれまでに累積1000万件以上のダウンロードを記録中だ。このほかにも「猫のニャッホ」など10種類以上のアプリがある。ココネのアプリのユーザーは1500万人を超えた。

韓国人の基準では理解し難いが、ポケコロは新しいカテゴリーの市場を開いた。ポケコロはユーザーがアプリ内で課金しながら自身のアバターを着せかえていく。千会長はこれを「CCP(キャラクターコーディネータープレイ)ジャンル」と規定した。彼は「CCPがゲームやデートアプリジャンルを除けば最も収益性が高い」とした。実際ポケコロは昨年日本のアプリ市場で消費者支出額基準で非ゲーム部門5位を占めた。千会長は「市場規模が小さく見えても該当市場を先取りできる企業を作ることが重要だ。アマゾンも最初は赤字であり、グーグルも検索市場が大きくなりながら企業まで大きくなった」と説明した。ジャンルを先取りして時を待てば市場が開かれるという助言だ。

◇スタートアップには韓国人気質が有利
千会長は両国に基盤を置いている企業家だがスタートアップを作るのは韓国人の方が有利だとみる。リスクを恐れない気質もそうで、ひとまず無料サービスで加入者数を増やしある程度加入者が増えた後で本格的に収益化を進める事業方式で多く成功させたのも市場に対する初期アプローチをより容易にするためだ。これに対し日本のスタートアップは加入者数増加と有料化が段階別になされるのが大部分だ。

◇300億~500億ウォンのファンド作り日本進出支援
千会長はココネを社員が通いやすい職場として育てるのが最初の目標だ。次に日本と韓国の双方でビジネスをする企業を助けたい。このため300億~500億ウォンほどのファンドを作り可能性のあるスタートアップを支援する計画だ。彼はすでにAGインベストメントというベンチャーキャピタルを運営中だ。この会社はすでに「ワッチャ」などスタートアップ18社に135億ウォンを投資した。

「大学を終えて日本に渡ってきてからずっと日本で暮らしてきた私が追求すべき宿命は結局『連結』ではないかと思います。日本人の目にも私は半分、韓国人の目にも私は半分に見えるでしょう。それならその半分を合わせて韓日両国に最もうまく融合する企業を作りたいです」。ソウル・紫陽洞(チャヤンドン)で生まれ育ちいまは東京に根を下ろした彼が明らかにした人生目標だ。