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【#朝鮮日報】大韓民国歴史博物館大規模改編、用役報告書を独自入手

板門店「徒歩の橋」会談展示、「漢江の奇跡」は大幅縮小

 文化体育部(省に相当)傘下の国立大韓民国歴史博物館(チュ・ジンオ館長)が2012年の開館以降で初めて常設展示室を大規模に改編するにあたり、「漢江の奇跡」など経済成長(産業化)は大幅に削減する一方で、反独裁民主化闘争や南北和解は強化する計画であることが確認された。同博物館はまた、昨年の南北首脳による板門店「徒歩の橋」会談まで常設展に新たに盛り込む計画もある。このため、「現代史を扱う博物館が政権交代後、公聴会など世論集約手続きも経ずに現政権の『歴史コード(理念・指針)』に合わせて展示を変えようとしている」と批判の声が上がっている。

 本紙が入手した「大韓民国歴史博物館の常設展示室展示改編企画用役報告書」や、博物館が展示業者選定のため調達庁の国家総合電子調達システム「ナラジャント(国の市場)」に掲示した文書によると、博物館が発注した展示改編用役を行ったのは、社団法人「歴史文化コンテンツ研究院」(院長:カン・ジンガプ京畿大学教授)だ。同研究院は昨年8月から今年2月までの報告書を作成・提出したが、それによると用役費は8900万ウォン(約800万円)だった。大韓民国歴史博物館はこの報告書について「展示企画案の作成に積極的に活用したい」と述べた。

■「成功の歴史としての大韓民国」批判

 報告書は「既存の展示は『成功の歴史としての大韓民国再現』を掲げ、経済成長を強調している」と批判した。そして、「国家中心の成長史観から、国民個人の人権・人間中心史観に改編」「南北和解と共存の観点から統一のビジョンを提示する必要がある」と主張した。
 まず、(日本による植民地支配からの)解放直後の政局を、呂運亨(ヨ・ウンヒョン)の建国準備委員会と左右合作運動・南北交渉を中心に構成した。呂運亨演説報道記事、左右合作委員会解散写真、南北交渉記者会見などを展示資料として提示している。

■「麗水・順天事件」追加、「産業化」大幅縮小

 報告書はまた、麗水・順天反乱を鎮圧するために出動した討伐隊の写真を展示に入れたとしている。済州島四・三事件のように「分断政府の樹立を前後して数多くの人々が犠牲になった」事件だと「麗水・順天事件」を定義付けた。事件が起きた経緯よりも、被害の方を浮き彫りにしようという意図だ。博物館はまた、「2002年の第2延坪海戦の戦死者チョ・チャンヒョン中士の遺品は引き続き展示するかどうか不透明だ」と述べた。

 既存の常設展示館第3展示室(1960年-1987年)は「大韓民国の成長と発展」というテーマの下、産業化と民主化を量的側面からもバランスよく扱っていた。経済開発計画樹立、ドイツへの炭鉱作業員派遣、看護師など産業人材の海外進出、輸出志向工業化、自動車産業と重化学工業の発展などを中心に、三選改憲と維新反対、民青学連事件と5・18民主化運動(光州事件)を展示した。

 報告書の通りになれば、工業化は大幅に減ることになる。1953年から1987年までを扱った「独裁と民主、そして産業化」の12種類のテーマを1つにして扱うだけだ。その代わりに5・16軍事クーデター、韓日協定反対と維新体制反対、スパイ操作事件、12・12(粛軍クーデター)と5・18(光州事件)、6月民主抗争といった民主化闘争の割合が圧倒的に高くなる。大韓民国歴史博物館が「(労働・学生)運動圏博物館」に変わるかもしれないと懸念されているのはこのためだ。

板門店「徒歩の橋」会談展示

 さらに深刻なのは、「南北交流と首脳会談」という項目の下、昨年の文在寅ムン・ジェイン)大統領と金正恩キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長による板門店「徒歩の橋」会談の写真まで展示するとしていることだ。現職大統領と現政権が「業績」だとして掲げる南北首脳会談を国立現代史博物館が率先して広報するということだ。

 改編を総括するイ・ヨンソク展示運営課長は「昨年の板門店『徒歩の橋』会談は、最近の状況まで反映させるという観点から常設展に入れる予定だ」と語った。ソウル大学のチョン・サンイン教授は「北朝鮮の核問題解決に進展がない状態で、1年前の板門店会談を展示するのはナンセンスだ。広報の観点から大統領府広報館『サランチェ』で展示するならまだしも、国立現代史博物館での展示するのは適切でない」と述べた。

■「ろうそく集会」「MeToo」も追加

 大韓民国歴史博物館は4月から5階常設展示室を閉鎖、年末のリニューアルオープンを目指して作業中だ。1876年の開港から最近までの韓国近現代史を扱う大韓民国歴史博物館は3階・4階・5階に分かれていた常設展示室を5階の通史館に統合する計画だ。5階展示室の改編だけで予算40億ウォン(約3億7000万円)が割り当てられている。イ・ヨンソク課長は「用役報告書提出後、専門家に諮問して手直ししているところだ。今月末には最終案を出せるだろう」と語った。

 実際に博物館が今年4月、調達庁「ナラジャント」に掲示した文書には、展示構成を手直しした痕跡がうかがわれる。しかし、「産業化」を大幅に縮小して「民主化」闘争を浮き彫りにするなどの方向性はあまり変わっていない。しかも、報告書になかった「ろうそく集会」と「MeToo」も含まれていた。慶煕大学のホ・ドンヒョン教授は「現代史博物館は国民統合に貢献すべきだ。展示を偏向的に変更しておきながら、公聴会を一度も開かずに推進するのは問題だ。政権が変わるたびにコード(理念・指針)に合わせて展示を変えるつもりなのか」と批判した。

金基哲(キム・ギチョル)学術専門記者