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【#中央日報】【取材日記】約束破った韓国国土部、タワークレーンのストライキ招いた

不思議なことだ。2つの労働組合総連盟(民主労総・韓国労総)が全国の建設現場のタワークレーン2500台を無期限で占拠したのが数日前だ。2日後に終了した。「危険で仕事を減らす小型(無人)タワークレーンを撤廃せよ」というのが核心的要求だったが、受け入れられなかった。労組としては大きく得たものはなかったわけだ。それでもストライキを止めた。どうしてだろうか。答えは3カ月前にすでに出ていた。

ことし3月の国会で二労総と市民団体、国土交通部、専門家(教授・弁護士)がタワークレーンの安全性の問題を巡り話し合った。「無人タワークレーンを中心に安全制度を強化しなければならない」ということに反対する人はいなかった。国土部は「労・使・政対話機構の設立を推進する」と約束した。現場の声を反映した安全政策を作るということだった。

しかし、対話機構の設立は1日2日と延期されていった。国会国土交通委員会所属の李容鎬(イ・ヨンホ、無所属)議員は「国土部が約束しておきながら『労・使・政の葛藤ばかり誘発しかねない』と立場を翻した」と述べた。対話機構の構成を待っていた二労総は、結局ストライキに突入した。建設現場で互いにいがみ合っていた二労総が手を取り合ったのは異例のことだった。2つの労組は要件も変えた。「安全制度の強化」から「無人タワークレーン撤廃」へ強硬化した。

国土部はその間、民・官対話機構を作り2度運営した。しかし、当初約束した労・使・政対話機構とはかけ離れていた。李容鎬議員室の関係者は、「タワークレーン占拠事態が起きるまで、国土部は対話に積極的な姿を見せてくれなかった」と批判した。

国土部は4日、「対話機構を作りたかったが、労組が協力をしないため作れなかった」と主張した。しかし、説得力が弱い。対話機構を作り率いる主体は政府だ。国土部の強い意志さえあれば、いくらでも作ることができるということだ。

よしんば2日だったが、全国の建設現場がこのように一斉に麻痺したのは今回が初めてだ。事態の深刻さに驚いたのか、国土部は5日労・使・政に民間まで含めて対話機構を瞬時に作った。対話機構が作られるとストライキはすぐに終わった。

政府が労組の無理な要求を突き放すことは正しい。しかし、対話機構の設立要求はいつであれ積極的に受け入れるべきだ。たとえ労組のストライキの背後に「雇用を守ること」があるとしても、それもまた「雇用の政府」が受け止めなければならないことだ。