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【#朝鮮日報】【コラム】仲間入りもつかの間、「30-50クラブ」脱落危機の韓国

 韓国統計庁の人口時計によると、韓国の人口が5000万人を超えたのは2012年6月23日だった。当時本紙は「韓国が世界で7番目に20-50クラブ(1人当たり国民所得2万ドル、人口5000万人以上の国)に浮上する」という企画記事を掲載した。人口5000万人時代の経済的、社会的意味に焦点を当てた内容だった。

 人口と経済力を並べて世界と比較することで韓国の総合的な地位が描き出されると考えた。取材を進めると、第2次世界大戦以降に独立した国で20-50クラブに加わったのは韓国が唯一であり、内需ではなく、輸出市場を重点的に攻略し、このレベルにまで達したのも韓国だけだということを初めて知った。米英など他の20-50クラブ各国は20世紀を迎える以前から列強だった。そこに「漢江の奇跡」を改めて感じた。

 「20-50クラブ」という造語は時事用語になった。台湾のメディアなども韓国の20-50クラブ入りを報じた。当時最大野党だった民主党は数カ月後、所得3万ドル、統一後の人口8000万人を達成しようという内容の「30-80クラブ」という政策ビジョンを提示した。
 文在寅ムン・ジェイン)大統領は先月、KBSが行った特別対談でこう語った。
 「我々が明確に認めなければならないことは、マクロ的に韓国経済が大成功を収めた事実だ。昨年韓国は(1人当たり)所得3万ドルを超え、世界で7番目に人口5000万人以上、所得3万ドル以上の30-50クラブに加わった。その国々の中で韓国は(昨年)かなり高成長した」
 7年前の記憶が蘇った。大統領の発言内容が事実であるのは間違いなかった。

 しかし、事実は前後の脈絡の中で読み取り、解釈すべきだ。昨年の韓国の合計特殊出生率は0.98で世界最低。世界で唯一1を割り込む国となった。現政権が自慢してきた少子高齢化対策はこれといった効果もなく、存在感もない。2017年に3.1%だった経済成長率は昨年には2.7%に低下。今年は2%台前半にまで落ち込むとみられている。所得主導成長と積弊(積み重なった弊害)の清算が企業投資をいかに委縮させたかは説明不要だろう。最低賃金引き上げ、脱原発、硬直的な労働政策など反市場、親労組の政策は既に国際通貨基金IMF)やムーディーズなどに「副作用が懸念される」と評されている。このままでは人口と国民所得が後退しかねない状況だ。韓国は「30-50クラブ」入りを果たしてすぐに脱落するかもしれない状況なのに、青瓦台(韓国大統領府)は反省することもなく、「政策方向の転換はない」とくぎを刺している。

 これは「30-50クラブ」入りがどういう基盤の上で誰のおかげで可能だったのかという基本的な認識が欠如しているからだ。現政権で国民経済諮問会議の副議長を務めた金広斗(キム・グァンドゥ)国家未来研究院長は7年前、「(20-50クラブ入りは)2000年代以降、多様性と開放を追求したおかげだ」と発言した。国全体が数十年にわたって育成してきた輸出企業が通貨危機を克服し、開放と自由貿易という世界的な流れに乗った結果だ。それによって、20-50クラブ、そして30-50クラブという経済繁栄につながった。現政権はこの繁栄の道から離脱しようとしている。富豪が3代続かないと言われるのは、財産を受け継ぐだけで、その財産を守る方法を知らないためだ。その教訓を胸に刻んでもらいたい。

キム・テグン経済部次長