日本の敵速報

日本の敵に関する記事をまとめていきます

【#朝鮮日報】金正恩委員長を相手取った韓国軍捕虜損賠訴訟、3年がかりできょう初公判

6・25時に拉致され強制労働の2人「人権蹂躙された」約3000万円請求
北朝鮮に訴状送れず、ネットで公示

 6・25戦争(朝鮮戦争)時、北朝鮮に連行され、強制労働をさせられた後に脱北した、現在韓国国内で暮らす韓国軍捕虜2人の人権を蹂躙(じゅうりん)したとして、2016年に北朝鮮金正恩キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を相手取り起こされた損害賠償請求訴訟の公判が21日から始まる。国内で金正恩委員長を相手取った裁判が行われるのは初めてだ。

 同件の初公判は21日午後3時、ソウル中央地裁第582号法廷で行われ、同地裁民事第39単独のキム・ドヒョン部長判事が審理する。本格的な裁判の進行を前に、訴訟当事者の争点などを整理する裁判準備手続きが行われる予定だ。

 訴訟を起こしたのはノ・サホンさん(90)とハン・ジェボクさん(85)だ。2人は6・25戦争に参戦したが、北朝鮮軍に捕えられて捕虜になった。1953年の休戦後も韓国に送還されず、北朝鮮に抑留された。その後2人は1953年から3年間、北朝鮮内務省建設隊第1709部隊所属で平安南道江東郡の炭鉱で働いていたという。この期間中に受け取れなかった賃金と精神的苦痛に対する慰謝料を含めて1人当り1億6800万ウォン(約1500万円)を金正恩委員長に請求した。2人は2000年に北朝鮮を脱出して韓国に戻ってきたとのことだ。

 この訴訟は、社団法人「勿忘草(忘れな草)」の韓国軍捕虜送還委員会委員長であるキム・ヒョン元大韓弁護士協会会長が弁護人団長を務めており、ク・チュンソ弁護士、イ・ジェウォン弁護士、ソン・スヒョン弁護士も加わっている。原告がソウル中央地裁に損害賠償請求訴訟を起こしたのは2016年10月だった。訴訟開始まで2年8カ月かかった最大の理由は、訴訟書類送達に問題があったためだ。損害賠償請求訴訟を起こした人物(原告)は、裁判所に訴訟理由や請求金額などを書いた訴状を出す。この訴状は裁判所を通じ、訴訟を起こされた人物(被告)に渡されて初めて裁判が始まる。

 ところが、損害賠償請求訴訟を起こされた金正恩委員長は北朝鮮にいるため、訴訟書類を渡すのは困難だった。裁判所は、国家情報院を通じて金正恩委員長の北朝鮮の住所を問い合わせたこともあった。国連の北朝鮮代表部や海外の北朝鮮大使館を通じて訴状を渡す案も打診したが、うまくいかなかったという。だが、今年3月、韓国軍捕虜弁護団が公示送達を要請し、裁判所がこれを受け入れたことから、訴訟が開始されることになった。公示送達とは、訴訟の原告と被告、関連書類名などが書かれた内容を、裁判所のインターネット・ホームページなどに公示して2週間経過すれば、その時点から訴状が訴訟を受けた人に渡されたものと見なされる制度だ。

 韓国軍捕虜弁護団は、今回の訴訟で勝訴すれば、韓国国内にある北朝鮮の資産から賠償金を請求する方針だ。最も代表的な北朝鮮の資産は、韓国の放送局・出版社が北朝鮮の映像・著作物を使用する際に北朝鮮に払う著作権料だ。現在、こうした著作権料は裁判所に供託されているが、約16億5000万ウォン(約1億5300万円)に達するという。統一部(省に相当)の管理・監督を受ける国内法人・南北経済文化協力財団が2004年に設立されて以来、北朝鮮著作権事務局との契約を結び、国内の放送局が使用する北朝鮮朝鮮中央テレビの映像や、国内の出版社が発行した北朝鮮作家の作品などの著作権料を北朝鮮に代わって徴収してきた。

 平壌に1年以上拘束された後に釈放され、帰国して間もない2017年に死去したオットー・ワームビアさんの家族は、北朝鮮を相手取り米国の裁判所で訴訟を起こし、「北朝鮮は5億ドル(約537億円)を賠償せよ」という判決が出ている。

チョ・ベッコン記者