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【#中央日報】サムスン、6兆ウォン台営業利益良好? 「アップルのペナルティ」除けば覆る

サムスン電子が5日に発表した4-6月期の暫定業績で6兆ウォン(約5530億円)台の営業利益を守った。売上高は56兆ウォンで1-3月期(52兆3900億ウォン)より6.89%増加し、6兆5000億ウォンの営業利益も1-3月期(6兆2300億ウォン)より4.33%増加した。もちろん、昨年4-6月期の売上高58兆4800億ウォン、営業利益14兆8700億ウォンには大きく及ばない。

しかし、サムスン電子の4-6月期業績はスマートフォン有機発光ダイオード(OLED)パネルの供給で摩擦があったアップルから受けたペナルティが反映された。アップルに受けたペナルティの規模によってサムスン電子の実際の営業利益は5兆6000億ウォンまで落ちたため「健闘した」という評価は、完全に変わる可能性があるというのが証券業界の分析だ。下半期にはファーウェイ問題が解決されるかに思えたが、日本からの輸出規制で不確実性が加わり、サムスン電子の業績に悪影響を与えるだろうという見通しだ。

サムスン電子の4-6月期の業績を事業部別に見ると、まず半導体部門は予想通り低調とみられる。半導体はDRAMとNAND型フラッシュメモリの価格が4-6月期も継続して下落しており、実績も下降傾向を記録している。ただし、ファウンドリ事業の稼働率が改善されており、LSIシステム半導体の実績も上がったことでメモリ方面の不振を一定程度補うことに成功したものと思われる。

家電部門はQLED TVの販売好調と生活家電の善戦のおかげで良好な実績を記録したという評価だ。スマートフォンの分野でも年初に発売したギャラクシーS10の販売継続的に維持されており、中・低価格モデルのAシリーズがよく売れているように見える。ただし高価なギャラクシーSシリーズよりもAシリーズの販売が多く、利益率は大きく改善されていない見通しが高い。

4-6月期の業績を押し上げたのは、ディスプレイ部門ということで証券業界の分析が一致している。まず、サムスンディスプレイが市場1位のOLEDパネルを搭載した国内や中国のスマートフォン発売が増えた点が好材料だ。また、サムスン電子の内部でQLED TV販売が継続的に増加しているのも、ディスプレイ事業部の業績が大幅に改善された原因として挙げられる。

ただし、問題はサムスンディスプレイの実績に反映された1回限りの利益の規模だ。アップルは初のOLED搭載となるiPhoneXの発売を控え、サムスン電子とフレキシブルOLED供給契約を締結し、サムスン電子は約2年にわたりアップル専用のA3工場に莫大な資金を投資した。業界ではサムスン電子とアップルが年間約1億台のOLED供給契約を締結したともの推定している。しかし、アップルのiPhoneX販売量は低調でサムスンに注文したパネル発注量も当初の契約分に大きく及ばなかった。これによりサムスン電子はアップルにペナルティの支払いを要求し、両社が対立してきた。しかし、今回サムスン電子とアップル間のペナルティの規模が確定し、サムスン電子は4-6月期の実績にアップルから受け取ったペナルティを収益に反映したのだ。

サムスン電子の関係者は「ディスプレイの実績に1回限りの収益が反映されたのは事実だが、正確な規模は明らかにすることができない」と述べた。メリッツ総合金融証券のキム・ソヌ研究委員は「サムスン電子がアップルから受けたペナルティは8億ドル(約863億円)水準と予想される」と述べた。この金額をサムスン電子の4-6月期業績に反映した場合、営業利益は5兆6000億ウォン水準に急減する。メリッツ総合金融証券が見た営業利益6兆2000億ウォンより10%下回る水準だ。

サムスン電子の7-9月期以降の実績は、半導体の景気が回復状況によって改善するかが決まる。また、日本からの輸出規制も変数だ。日本はサムスン電子の中核事業である半導体とOLEDディスプレイの製造において重要な素材であるフォトレジスト、高純度フッ化水素ポリイミドなどの輸出規制を導入した。大信証券のパク・ガンホアナリストは、「下半期には半導体スマートフォン自体だけを見れば、市場が拡大するものとみられる」とし「しかし、ファーウェイや日本など周辺をめぐる悪材料が明確に解消されないというのが問題だ」と述べた。