日本の敵速報

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【#中央日報】青瓦台「対日長期戦」 最大野党代表「力を加えたい」

青瓦台(チョンワデ、大統領府)が日本の事実上「通商報復」が長期化することに備えている。青瓦台高位関係者は7日、中央日報との電話インタビューで「青瓦台が前面に出ないように見えるだろうが、首相室など全部署と企業らと緊密に疎通している」として「今最も重要なのは政界まで国益のために声を揃える必要があるということ」と話した。彼はこれを青瓦台の主導で政府と企業、政界をつなぐ対日スクラムを構築する戦略だと紹介した。

青瓦台関係者は「日本が政治的問題を通商を活用して攻撃する状況で通商で正面対抗する方式はむしろ日本のペースに巻き込まれることになり、韓国企業の被害を拡大させる可能性がある」として「特に、事態が長期化する場合にまで備えるには政府と財界はもちろん、政界まで力を合わせるべきだ」と主張した。

これを受け、自由韓国党もこの日緊急対策会議で「日本政府は直ちにすべての報復措置を撤回して両国関係を正常化させてほしい」と促し、韓国政府に協力するという意向を明らかにした。黄教安(ファン・ギョアン)代表は「経済報復の拡大は両国関係を破局に追い込む最悪の決定になることだと警告する」として「韓国政府の無責任な態度と一歩遅れた対応に本当に言いたいことが多く怒らざるを得ないが、今は韓国国民と企業の被害を防ぐのに力を結集しなければならないため、わが党も政府の問題解決に力を加えたい」と話した。匿名を求めた韓国党最高委員は「外交不良責任論の提起にとどめるには今回の事案がとても厳重だという党内共感があった」と伝えた。黄代表の側近も「日本が報復を続ける場合、韓国経済は破局を迎えることになるだろうという業界関係者の憂慮も反映した」と話した。韓国党の次元では▼韓日議員外交を通したチャンネルの拡大▼青瓦台与野党が共にする経済円卓会議--などの方針が議論されている。

こうした中で青瓦台は優先的に政府内疎通と、政府と企業間の接触を増やしている。李洛淵(イ・ナギョン)首相は6日、全部署の長官たちと対策を議論した。これに先立ち、4日には国家安全保障会議(NSC)で日本の輸出規制を事実上「政治報復」だと規定した。7日には洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相とキム・サンジョ青瓦台政策室長が企業家に会った。高ミン廷(コ・ミンジョン)青瓦台報道官は 政策室のある関係者は「企業の実際の被害状況と報復の長期化の可能性にともなう企業の余力などを確認するための席」と伝えた。副首相と政策室長など「経済ツートップ」に続き、文在寅ムン・ジェイン)大統領も10日ごろ、30大企業のトップを対象にした青瓦台懇談会を準備している。青瓦台関係者は「現実的困難を聴取する一方、短期・長期にわたる政府次元の支援策などを議論する予定」とし「日本に対する大統領の直接的な対応のメッセージが出る場ではない」と伝えた。

青瓦台内外の伝言を総合すれば、いくつかの対応の流れが垣間見える。まず、文在寅大統領の発言は最大限控えるということだ。青瓦台高位関係者は「文在寅大統領が安倍晋三首相が主導する挑発に直接対応すれば、ややもすると全面戦争まで甘受せざるを得ない」として「世界貿易機関WTO)への提訴をはじめ、国際世論と選挙を控えた安倍首相の挑発に対する日本企業と世論の方向まで検討すべき状況で生半可な決断を下す場合でない」と話した。文大統領は8日午後、青瓦台で首席・補佐官会議を開き、原則的な立場にとどめるものとみられる。

日本政府に向かう攻勢は共に民主党が担当するものと見られる。今週、いわゆる「日本経済報復対応特別委」が発足される。文大統領と近いチェ・ジェソン議員が委員長を引き受ける。チェ議員は中央日報に「日本が単なる経済報復でない事実上の経済侵略を宣言した」とし「サムスン電子とLGエレクトロニクスの日本向けディスプレイ禁輸措置を含むすべての事案を講じる必要がある」と主張した。「韓国が守勢的に対応する場合、韓国企業に対する被害だけが大きくなる結果になる可能性がある」として「21日、日本参議院選挙以降本格対応する」と予告した。

韓日の政府対政府間の協議は直ちに本格化を予想することは難しい。代わりに企業レベルでの努力を支援する形式になる可能性がある。政策室関係者は「韓国政府が企業の困難を聴取すること自体が韓日企業の問題を解決する交渉で負担を減らすことができる」と話した。青瓦台では当分特使を派遣する計画がないと伝えた。

しかし「韓日慰安婦合意の白紙化などで韓日葛藤を深めた責任がある文大統領が直接解決する努力を注ぐべきだが、手をこまぬいているのではないか」という指摘も出る。潘基文(パン・ギムン)元国連事務総長も7日、KBS番組に出演して「今こそ首脳間で一緒に顔を突き合わせ、隔意のない対話をする必要がある」と話した。1998年金大中(キム・デジュン)・小渕共同宣言のように文大統領と安倍首相が大枠で合意を成し遂げるべきで「時間がかかればかかるほどさらに腐るものだから患部を早急に切り取るべきだ」と話した。 「今後緊密な疎通を継続することにした」と知らせただけで対話内容や出席対象などについては公開しなかった。