日本の敵速報

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【#中央日報】20年を超える強制徴用訴訟、95歳の被害者「私のせいで大変なことに…」

今月1日に日本が発表した輸出規制に対して大きな影響が出ている。日本は「強制徴用判決に対する報復ではない」と明らかにしたが、発表以降、昨年大法院で勝訴確定判決を受けた強制徴用被害者イ・チュンシクさん(95)が「私のせいで大変なことになったのではないか」と心配し、光州(クァンジュ)からソウルに上京して弁護士に会ったりもした。

イさんは昨年の大法院宣告直後、「私一人が残って心痛くて悲しい」と胸の内を語っていた。イさんとともに新日鉄住金(現・日本製鉄)を相手取り韓国裁判所に訴訟を起こしたヨ・ウンテクさん、シン・チョンスさん、キム・ギュスさんは大法院の判決が出る前に亡くなった。ヨさんとシンさんは韓国裁判所に訴訟を起こす前の1997年、日本の裁判所でも訴訟を起こした。日本から始まった初訴訟から昨年韓国裁判所の確定判決まで20年余りの歳月が流れたが、実際の賠償はまだ済んでいないため、はるかに長い歳月が必要になったといえる。

◆日本裁判所の敗訴判決…違いがなかった韓国の1・2審

原告が大法院の確定判決を受けるまで、日本と韓国で合計8回の裁判があった。1997年大阪地方裁判所は、ヨ・ウンテクさんとシン・チョンスさんが日本製鉄と日本国を相手取り、強制徴用に対する損害賠償金と未払い賃金を返してほしいとして起こした訴訟で、原告側の請求を棄却した。抗訴裁判所である大阪高等裁判所も2002年に棄却した。最終裁判所である最高裁判所は2003年の上告棄却および上告不受理決定を下した。

日本の裁判所は現・日本製鉄と戦争前の日本製鉄はそれぞれ違う会社であるため原告が今の日本製鉄に強制徴用の責任を問うことができないと考えた。日本は1946年会社経理応急措置法企業再建整備法を作った。この法によると、1946年8月11日午前0時(指定時)を基準に、特定会社の会計は新勘定と旧勘定に分離された。終戦後、今後の会社の発展に必要な部分は新勘定に、終戦前に発生した債券は旧勘定に分離して管理する。原告が主張した損害賠償慰謝料請求権は旧勘定に属するため、これを今の日本製鉄に対して責任を問えないと判断したのだ。

1965年韓日請求権協定とその後の日本の後続措置である財産権措置法も根拠になった。請求権協定には両国およびその国民の財産、権利および利益と請求権問題が完全かつ最終的に解決されたという文面が含まれた。日本は請求権協定を結んだ後、国内の後続措置として財産権措置法を作った。この法は「韓国及び同国国民の日本国又はその国民に対する債権であって、同協定2条3項の『財産、権利及び利益』に該当するものは、昭和40(1965)年6月22日において消滅したものとする」という内容が含まれている。

敗訴した原告は韓国裁判所の門を叩いた。2005年ソウル中央地方法院に日本製鉄を相手取り損害賠償訴訟を起こした。1・2審宣告だけで数年という歳月がかかったが、2009年ソウル高裁が出した結果も違わなかった。すでに日本裁判所で確定判決を受けたヨさんとシンさんには、日本判決が法理上問題がないとし、日本の判決をそのまま認めた。イさんらに対し、裁判所は「旧日本製鉄の強制労働は不法行為なので精神的苦痛を金銭的だけでも慰労する義務がある」という判断はするにはした。だが「旧日本製鉄と新日本製鉄は別の会社で、原告が強制労働を強いられた日から10年以内に訴訟を起こさなくてはならず、慰謝料を請求する権利が消滅した」と判断した。

◆2012年初勝利…確定判決までまた6年

2012年5月、大法院は1・2審とは全く違う判決を下した。大法院は▼日本の判決は韓国の憲法規定と正面から衝突していてこれをそのまま認めることは難しく▼新日鉄住金(旧・新日本製鉄)は旧日本製鉄の営業財産・役員・従業員をそのまま継承して実質的に同じ会社であり▼韓日請求権協定は国家ではなく個人の請求権消滅を具体的に明示しておらず▼原告が訴訟を起こした2005年までは韓日修交断絶・請求権協定文書非公開など請求権を行使することはできない障害理由があり、時効が過ぎたと見なすことはできない--と判決した。大法院は事件をソウル高等裁判所に差し戻した。強制徴用被害者と日本製鉄・三菱・不二越などに請求権訴訟を起こしていた市民団体は最高裁判決以降、追加訴訟も起こした。2013年事件を受けたソウル高裁は大法院の判決にそのまま従って「日本製鉄は被害者を強制的に動員して過酷な行為を強き、不法性の程度や故意性、50余年間の責任を否定した態度を見る時、慰謝料の金額は少なくとも1億ウォン以上」として原告1人当たり1億ウォンずつ賠償するよう命じる判決を下した。

破棄差戻審以後、すぐに確定されるものと思っていた訴訟は数年以上音沙汰なしだった。2012年の同じ日、大法院の判決を受けた三菱訴訟は破棄差戻審を経て2013年確定判決を受けたが、日本製鉄訴訟は結論が出なかった。2018年10月30日に大法院全員合議体はソウル高裁判決を確定した。初の勝訴以降、6年ぶりのことだった。最近では梁承泰(ヤン・スンテ)大法院長時代、大法院が裁判官海外派遣の席などを確保しようと当時の朴槿恵(パク・クネ)政権が負担に思っていた強制徴用事件確定判決を引き延ばしたという疑惑も提起された。司法行政権乱用疑惑関連の裁判では、朴前大統領が強制徴用訴訟に対して「恥さらしにならないようにしなさい」と指示したという前青瓦台(チョンワデ、大統領府)首席の証言も出てきた。判決を待つ間、高齢の被害者は一人二人と亡くなっていった。

◆政治的解決? 国際司法裁判所に提訴? 交錯する診断

紆余曲折の末に勝ち取った大法院の確定判決だったが、日本は「国際法に外れる判決」として反発した。今年1月、日本は強制徴用賠償判決に関連して韓日請求権協定の紛争解決を掲げて「外交的協議」を要請し、5月には仲裁委員会の開催を要求した。6月、韓国政府が韓日企業が拠出した財源で被害者に慰謝料を支給しようと日本に提案したが、日本はすぐに拒絶した。両国の葛藤は、今月1日に日本が半導体材料など3品目の輸出規制を発表して経済問題に広がった。

強制徴用被害者を代理して法廷争いを主導してきた法律家はもう法的解決ではなく政治的解決を引き出さなければならないという。チェ・ポンテ弁護士は「日本の最高裁判所は中国強制徴用被害者が日本企業を相手に出した訴訟で個別請求権を否定しなかった」とし「日本と韓国の裁判所の立場が完全に違うと見ることができないのに、日本の政治家がわい曲する側面がある」と診断した。社会的惨事特別調査委員長であるチャン・ワンイク弁護士は「国際司法裁判所に提訴することによって、外交的・政治的な解決が望ましい」とし「この件が提訴の要件になるのか、両国の同意がなければならないという前提を満たすことができるかも疑問」と話した。