日本の敵速報

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【#中央日報】【コラム】韓国、日本の経済報復には厳重対処するものの徴用問題には交渉力発揮すべき

韓日葛藤が正面衝突の危機に陥っている。韓国政府の無対策・無誠意に忍耐力の限界を感じた日本政府は韓国に対する輸出規制という名で経済報復の刀を抜いて構えた。韓国政府は有効な解決策の摸索よりは、反日感情を担保に強硬対応に執着している。韓日どちらか一方が退く兆しも特に見えず、衝突と破局が近づいているようだ。韓日葛藤をこのまま放置しても良いのか。
葛藤の渦から抜け出すことができない韓日両国政府の言動を見ると、戦略的というよりは感性的で、総合的というよりは単細胞的であり、相互配慮よりは相手非難に集中している。

◆「単純化の誤謬」に陥った韓日政府

韓日政府はともに「単純化の誤謬」から抜け出せずにいる。日本政府は「韓国が嫌いなのではなく、文在寅ムン・ジェイン)政府が嫌いだ」と言う。韓国政府は「日本が嫌いなのでなく、安倍政府が気に入らない」と言う。政府が国民を代表して国を相手に外交をするという考えが少ない。むしろ国民を人質にしている。両国を行き来する1000万人の国民を、葛藤を吸収しうる衝撃緩和剤と見なし、自分たちは逆に責任を放棄したまま葛藤を助長する様相だ。だが「韓国=文在寅」「日本=安倍」という単純な図式から抜け出さない限り、葛藤解消の糸口は見出だせない。

韓日は双方とも自身は善であり正義で、相手は悪であり不義だと考え、自分の考えが貫徹されなければ「懲罰の論理」で治めなければなければならないと考える。戦争の論理が交渉の論理に先んじる理由だ。韓国は日本が不法な行動をした加害者だから、謝罪・反省・補償をしないなら懲罰的措置も避けられないと考える。

日本は韓国がいつも「ゴールポストを動かす国」であり「法と条約を遵守せず、信じることができない相手」と考えているため、遵法に失敗すれば懲罰的措置で応酬するほかないと考える。外交を法と懲罰の論理で扱ったところ、可能性の芸術である政治と外交の領域は消えつつある。

◆相手の粗(あら)ばかりを捜して偏見を増幅

このような非戦略的姿勢は、相手に対する無理解と誤解、錯視に根元を置いている。韓国では日本は歴史の加害者で韓国は被害者という2分法的思考が通用している。過去の歴史回帰型思考法では歴史が韓日関係のほぼすべてで、「反日は日常化された文化コード」となる。

逆に日本の右翼は韓国をまだ大国-小国の枠組みから考える。歴史反省の要求を「小国の駄々」とだけみて、度重なる謝罪要求に疲労感を訴える。韓国は国全体が「反日の集まり」であり、中国には限りなく寛大な「中国に傾斜した国」というレッテルを貼る。「不信が日常化された文化コード」だ。歴史と相手を見下すことだけにアングルを合わせ、相手の粗ばかりを探しているメディアによって誤解と偏見を増幅している。

日本の輸出規制は強制徴用判決以降、協議-仲裁-第三国仲裁を要求する日本に対して無関心・無視・無誠意と放置で一貫した韓国に対して、堪忍袋の緒が切れた安倍首相の性急な報復措置だ。これは被害者が日本企業の資産を現金化すれば対応措置を取るほかはないという外務省の度重なる言及と相反する。

今回は外務省は後ろに退き、官邸に近い経済産業省が前面に出た。外交的紛争を経済的措置に置き換えて相手を脅迫する「経済の武器化」は幼稚な手法だ。主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で自由・公正・無差別の原則に基盤を置いた自由貿易を強調した日本自身の語法を覆す処置でもある。

具体的な証拠提示もなく、まるで韓国が北朝鮮と秘密取り引きを通じて先端物質を売り払ったように糊塗するのはあきれた説だ。輸出管理がいい加減で韓国を信頼することができないから韓国をホワイトリストから除外するということは15年間韓国企業と取り引きした自分たちを否定することと同じだ。安全保障を理由にした非友好国扱いは外交的裏切り行為に近い。いっそこの際、韓国でうまくいっている代表企業サムスン電子やLGエレクトロニクス、SKハイニックスをこてんぱんにして日本の産業競争力を回復したいと告白するほうがよほど正直だ。

だが、日本の輸出規制は強制徴用判決以降、これという対策を出さなかった韓国に対する懲罰的規制という点をよく心に刻んでおかなくてはならない。韓国の一部では、これを参議院選挙に不利な自民党が国内政治用に出した一時的な措置だと考える向きがある。だが、自民党は60席以上の議席を獲得する公算が大きく、公明党の13~14席と合わせれば与党の勝利はすでに固まりつつある形勢だ。単に国内政治用だといって片付けることは韓国の誤算だ。朝日新聞の調査によると、日本国民の56%が安倍の措置を支持し、与党支持層では支持が76%に達する。日本国民も韓国に対して冷たいという傍証だ。

韓国政府が強制徴用判決に対する後続対策を出すことができないなら、2次・3次報復措置を出す可能性が高い。もちろん日本も損害を受けて痛みはあるが、韓国のほうがはるかに大きな苦痛に耐えなければならない「非対称的被害」という点を見落としてはいけない。韓国が世界貿易機関WTO)に提訴して正当性を訴えるのは当然だが、結論が出るまでに2~3年はかかるので直前の実効的対策にはなりえない。

◆韓国政府、強弱両面戦略が必要
今回の機会に部品・装備・材料分野の対日依存度を減らそうというのは非常に良い考えだ。しかし、研究・開発に相当な期間が必要とされ、日本企業が持つ特許権の壁を越えなければならない。不可能ではないが、時間が問題だ。その間に韓国の主力産業である電子と半導体分野は立ち止まり、関連企業が苦痛を受けるのは自明だ。世界半導体市場に錯乱をもたらすことも明らかだが、1次被害は韓国企業が甘受しなければならない。

韓国政府は日本に対して「強弱両面戦略」で臨まなければならない。日本の経済報復措置はTHAAD(高高度ミサイル防衛体型)配備をめぐって韓国を困らせた中国と類似の反自由貿易的発想を公表したものだ。非難されて当然だ。WTOに提訴して措置の合法性と正当性を問うのも当然だ。特に、安全保障上の理由で韓国を北朝鮮と関与させた非友好的外交行為に対しては断固として日本に問うことは当然だ。

韓国政府は日本の輸出規制措置が「輸出禁止措置」ではなく「輸出制限措置」であることをよく分かって対処する必要がある。煩わしい手続きが増えて納品期日が遅れても日本が輸出をしないということではない。過度に大騒ぎする必要はない。日本が短期間に輸出規制措置を引っ込める可能性が高くない状態で、韓国政府と企業は輸出規制が過度に強硬一辺倒の原則主義に流れないように日本と円滑な疎通を持続していく必要がある。

◆1+1+α協議案、必要
日本を強硬一辺倒に追い込んだり、持続的な対立局面を作っていったりすることは賢明ではない。日本と妥協できる部分は妥協し、韓国側が与えられるものは与える交渉の技術を発揮する時だ。日本が要求してきた福島近隣8県の水産物禁輸措置と関連し、日本が輸出品目を全数調査するという条件で一部解除するのも友好的ジェスチャーになりえる。WTOで勝訴した状態なので、優位に立った交渉が可能だ。

何より強制徴用判決に対する政府の後続措置を真剣に考慮するタイミングがきた。日本と事前協議のない韓国の拙速な代案提示はかえって日本をさらに刺激しかねない。実質的に両国が受容できる代案の摸索に積極的に取り組まなければならない。どんな形であろうと韓国政府が含まれない措置は日本が応じる可能性がほとんどない。

日本政府との外交的協議を通じて時間を確保し、今からでも専門家で構成された官民合同委員会を構成して危機を打開できるように知恵を集めなければならない。手遅れになって後になるほど韓国の被害は大きくなるだけだ。避けることが能手ではない。非難だけして解決できるような問題でもない。現実を直視してさまざまな知恵を集めて円滑なコミュニケーションをしながら問題解決のための政策措置の用意を急ぐ時だ。

朴チョル熙(パク・チョルヒ)/ソウル大学国際大学院教授