日本の敵速報

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【#朝鮮日報】【社説】日本の挑発に対抗する戦いに党派的な利害などありえない

 文在寅ムン・ジェイン)大統領と与野党5党代表が18日、大統領府で会合を開き、「日本の輸出規制措置は、自由貿易秩序に反する不当な経済報復であり、両国の関係を深刻に毀損する措置であることについて、政府と与野党が意識を共有する」という共同発表文を採択した。共同発表文は「日本政府は経済報復措置を直ちに撤回し、外交的解決に乗り出せ」と求めた。一方、「与野党代表は、政府にも様々なレベルでの積極的な外交努力を注文し、大統領はこれに共感し、実質的な対策を用意することにした」としている。日本が両国関係を破綻に導くことができる経済報復に出たことについて、声を一つにして糾弾し、超党派的な共同対応が必要である点に合意したことだけでも、意味深く、幸いなことだ。しかし、この日の会合で、大統領と与党の代表は、韓国の主力産業の核心素材部品の過剰な日本依存を解消するため「経済・産業レベルの長期対策」を強調したのに対し、自由韓国党正しい未来党は、ただでさえ難しい民生経済に日本の報復措置が与える悪影響を憂慮し、「外交交渉を通じた迅速な解決」を注文するなど、立場の違いも見せた。

 日本は、世界経済の共同繁栄を導き、自分たちが最も恩恵を受けてきた国際分業体制を揺さぶってまで、貿易を隣国に対する政治報復手段として活用しようとしている。昨年10月に強制徴用問題で大法院判決が出た直後から日本は報復の可能性を示唆してきた。また、安倍首相は自ら主催した大阪G20サミットで、最も近い隣国である韓国大統領と首脳会談を避けた直後に今回の措置を出した。それほど緻密に準備したという話だ。第2、第3の後続措置まで用意しておいている可能性が高い。

 日本は韓国の輸出の20%を占め、経済の支えと言っても過言でない半導体産業の弱点を突いている。今回のことを日本の部品産業に一方的に依存している構造を再検討する契機にしなければならないことは明らかだ。しかし、かなりの年月を要する産業構造改編を解決策より、直ちに身近に迫った危機への対処が急がれる。日本の不当な貿易報復に堂々と抗議して、これを正すために国際社会に協力を求める動きとは別に、日本が韓国の業界に致命傷を与えることができる措置を実行に移すことができないよう口実を与えることなく、外交で解決の道を模索せざるを得ない状況だ。大統領府と与党は同日、野党代表らが建議した韓日首脳会談、対日特使ならびに韓日関係の元老で構成された汎国家対策会議を含め、全ての可能な代案を検討し、早急に対策の準備に取り掛からなければならない。日本の挑発に相対し、国益を守らなければならない困難な戦いを繰り広げる上で、与野党の違いはありえない。国家の命運がかかった危機を前にしても、国内政治上の有利・不利を計算し、党派的な利益を優先させることは絶対にあってはならない。

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