日本の敵速報

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【#中央日報】韓日軍事情報保護協定破棄のカード出すも…韓国に残された時間は3週間のみ

日本が2日、ホワイト国リストから韓国を除外することに決定し、韓国政府は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄のカードに心気を砕くほかない状況になった。日本に対抗できる外交カードにGSOMIA破棄が唯一でるかのようにした現実のためだ。韓日GSOMIAは両国が毎年期限90日前に廃棄の意思を明らかにしなければ自動的に延長される。相手国に廃棄の意思を通知する期限は8月24日だ。約3週間、GSOMIA破棄をめぐる国内の賛否も強まる見通しだ。

すでに政府内ではGSOMIA破棄の世論が熟している。GSOMIA「再検討」レベルのカードで日本を圧迫する1次計画が水泡に帰しただけに実際の行動が避けられないという主張だ。康京和(カン・ギョンファ)長官も1日、河野太郎日外相との会談で「我々としても必要な対応措置を講じざるを得ない」とし「日本の輸出規制が安保上の理由から取られたものだったが、我々もいくつかの日韓安保の枠組みを見直すしかない」と述べた。経済葛藤を安保の領域に持ち出すしかないという点を説明しながら実質的にGSOMIA破棄の可能性を知らせたものと解釈される。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)でもGSOMIA破棄が不可能ではないという立場だ。GSOMIA議論に火をつけたのが青瓦台だった。先月18日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台国家安保室長は「今は(GSOMIAを)維持するという立場を持っているが、状況に応じて見直す可能性がある」と砲門を開いたが、これは今も維持されている。

政界でも共に民主党の沈載権(シム・ジェグォン)、宋永吉(ソン・ヨンギル)、民主平和党の千正培(チョン・ジョンベ)、正義党の金鍾大(キム・ジョンデ)議員などがGSOMIA延長不可論を主張している。GSOMIA維持の必要性を強調していた民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表も「日本がホワイト国リストから(韓国を)除外した場合、最も高いレベルの対応を取るべきだ」とGSOMIA破棄の可能性を示唆した。各種世論調査でもGSOMIA破棄世論が維持よりも高く出ている。

しかし、実益を考え始めると、GSOMIA破棄は簡単な問題ではない。米国の反発という後遺症が特に問題だ。米国はGSOMIAを韓日米安保協力の中核と見なし、北東アジアの国際秩序を韓日米3カ国の協力を中心に解決していこうとしている。実際、韓日GSOMIAが朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2016年11月に最終的に締結された際も米国の役割が大きかった。2010年、李明博(イ・ミョンバク)政府で本格的な議論が開始され、2012年に締結直前まで行ったが、密室協定という当時の野党の反発で失敗し、その後2014年に米国の主導で再度締結が推進された。韓東(ハンドン)大学の朴元坤(パク・ウォンゴン)国際学教授は「韓日GSOMIAは米国が1970年代から推進しようとしていた」とし「北朝鮮の脅威に対応し、中国を牽制するために韓日の安全保障協力が不可欠だからだ」と述べた。このような象徴的な意味を持つGSOMIAを韓国が破棄すれば、韓日米3カ国の協力構図から韓国が排除されかねない。スコット・スナイダー米外交問題評議会主任研究員も「米国がGSOMIAを交渉カードとみなしているとは思わない」とし「これは同盟の精神に反する行動であり、韓国に致命的な結果をもたらすだろう」と警告した。

軍内部では、情報取得の面からGSOMIA破棄は役に立たないという意見の方が多い。韓日GSOMIAに活用される分野は、北朝鮮核とミサイルだ。韓国は日本が持っている情報収集衛星5基、地上レーダー4基、イージス艦6隻、早期警報機17台など、高度な資産を使用し、対北朝鮮情報を共有する。日本は反対給付として韓国に来た脱北者などの人的ネットワークを通じた情報(HUMINT)を主に得ているという。軍関係者は「北朝鮮がミサイルを発射した場合、北朝鮮に近い韓国は発射と上昇ポイントの捕捉に、ミサイルが落ちる領海を集中的に監視する日本は下降と着弾点の識別に、それぞれ有利だ」とし「GSOMIAはこのように相乗効果を生んだりする」と述べた。そのため、2017年と2018年に無難に協定が延長された。韓日両国はGSOMIAを介し2016年1件、2017年19件、2018年2件など計22件の情報を共有した。

一方、日本だけではなく米国の前向きな動きを引き出すために、むしろGSOMIA破棄を検討する価値があるという意見もある。韓日の葛藤を観望していた米国は青瓦台がGSOMIA再延長検討の意思を打ち出したのと相まって敏感に反応した。米国務省は鄭義溶室長の発言直後の先月18日、「米国は韓日GSOMIAを全幅支持する」と表明するなど触覚を尖らせている気配がありありと見える。GSOMIAをテコに米国の積極的介入を期待する陣営では韓日経済領域の対立の火種が安保領域に広がるのにGSOMIAを一種の「防御壁」と見なす米国の立場に注目すべきだと主張する。

専門家らはGSOMIA延長意思期限の24日まで更に慎重な議論が必要だと助言する。シン・ジョンウ韓国国防安保フォーラム事務局長は「GSOMIAを一度破棄すれば再び復元するのは容易ではない」とし「南北関係が今後もどのように変わるかわからない現状況を感情的に見て、迂闊に判断してはいけない」と述べた。