日本の敵速報

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【#朝鮮日報】廃業処理業者「IMFの時より忙しいけれど…笑えない」

 6日午前、京畿道安山市緑区の中古厨房用品処理業者「甲富厨房」にある5フロア規模の倉庫には中古の冷蔵庫や食器、調理器具であふれていた。それでもスペースが足りず、屋上や倉庫周辺にも中古品が積み上げられていた。同社のパク・チェウォン社長(56)は従業員と共に1トントラックに乗り、ソウル市の鷺梁津に出動した。移動する40分余りの間にパク社長には電話が7本かかってきた。「コーヒーブレンダーも扱っていますか」「氷の粉砕機を処分すれば、20万ウォン(約1万7500円)以上になりますか」など廃業する自営業者の声が隣の座席にまで聞こえてきた。到着したのはソウル銅雀警察署周辺の食堂だった。中年の経営者は「賃料が払えない」と漏らした。3人がかりで1時間半かけ、流し台を取り外し、作業台、冷蔵庫、テーブルなどを撤去した。1トントラックの荷台の3倍の高さまで撤去物が積み上がった。パク社長は食堂の経営者に中古品引き取り代金として80万ウォンを手渡し、再びトラックに乗り込んだ。この商売を始めて20年になるパク社長は「自営業者の悲鳴は通貨危機直後よりも今が大きいように思う」と話した。

 韓国国税庁は7月26日、2019年の国税統計を発表した。昨年には自営業者が前年に比べ8万2954人増え、廃業は6830人減少したとの内容だ。その後、一部メディアは「自営業は全てつぶれると言っていた人たちは間違っていた」といった記事をインターネットに掲載した。廃業率は11%で過去最低だとも主張した。それを与党寄りの陣営が広めた。

 詳細に検討すると事実と異なる。増えた自営業者8万2954人のうち6万4603人は不動産賃貸事業者だった。1万279人は「電気・ガス・水道」事業者だったが、太陽光発電事業者がそれに該当する。自営業者の増加分の90%が両業種に集中した。廃業率を計算する際、分母に相当する事業者数が増えれば、数値は小さくなる。本紙が6日、小商工人連合会に電話をかけ、「最近廃業率が史上最低だというが、どう考えているか」と尋ねると、相手は「史上最高ということですか」と聞き返してきた。

 廃業を届け出ないケースも多い。大邱市寿城区で日本式の居酒屋を経営するPさん(45)は「自営業者であまりに厳しい状況であれば、廃業の届け出もしない。廃業を届ければ起業ローンを直ちに返済しなければならなくなるからだ」と話した。税理士のチュ・ヨンギル氏は「廃業を届け出なかったからといって不利益は受けない」と指摘した。

 小商工人振興公団のコンサルティングを経た廃業件数は昨年1年間で4132件だったが、今年は7月までに3811件を数えた。民間の廃業コンサルタント業者「廃業119」では、廃業の取扱件数が昨年6月の84件から今年6月には163件に増えた。前年同月比で4月(44件→173件)も5月(57件→190件)も3-4倍に増えている。

 企業間の競争も激化した。ソウル市広津区の撤去業者社長は「景気が低迷し、撤去業者に人が押し寄せた。5年前よりも10倍は増えたのではないか」と話した。中古品の価格はおのずと下落する。シンウ中古総合厨房のチョン・マンジェ代表(54)は「消費者も5年以上使った中古品には見向きもしない。3年前には4ドア冷蔵庫が40万ウォンほどだったが、現在は30万ウォンだ。食器洗浄機は40万-50万ウォンから15万-20万ウォンへと値下がりした」と話した。

 廃業業者の社長は「うちの業界は好況だが、事業に失敗する人を見て笑うことはできない」と話す。チョン代表は「昨年春に狎鴎亭でフランチャイズのカフェを経営していた40代女性の社長からエアコンも設備も全部売るという連絡があった。2億2000万ウォンかけてそろえたというが、いくら高めに値を付けても1200万ウォンにしかならなかった」と振り返った。同じ女性から1年以内に再び連絡があったが、今度は別のカフェの店舗を撤去してほしいという依頼だったという。

 京畿道富川市のスーパーの1階にカフェを構える経営者は、今年春に鍵を撤去業者に預ける際に泣いたという。京畿道華城市にある中古厨房用品処理業者の社長(51)は「賃貸契約終了時には原状復帰が必要だが、資金がないのでオーナーに設備を放棄するとの覚書を書いて出ていくケースも多い」と語った。

チェ・アリ記者