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【#朝鮮日報】ユーチューブ問題で物議、韓国コルマー会長が創業29年目にして辞任

ホワイト国除外を韓国のせいにする動画見せる

 韓国の化粧品ODM(相手先ブランドによる設計・製造)メーカー、韓国コルマーの尹東漢(ユン・ドンハン)会長が最近、社員に見せた韓日の経済戦争に関連する動画の内容がメディアに報じられ、社会的な論議を呼び辞任した。尹会長は11日、記者会見で「事態について深く反省したい。個人の(思慮)不足で起きたことだ」と述べた。

 尹会長は1990年に韓国コルマーを設立し、世界の化粧品ブランドに製品と原材料を納入する中堅企業で年商は1兆3000億ウォン(約1130億円)。

 尹会長は今月7日、月例の朝会に出席した社員ら700人に対し、ユーチューブのチャンネル「リソプTV」に投稿された韓国のホワイトリスト除外を説明する趣旨の動画の一部を見せた。

 投稿者のシム・リソプ氏は動画の中で、「韓国が日本のホワイトリストから除外されたのは韓国政府の失政のせいだ」と発言。また、盧武鉉ノ・ムヒョン)政権の官民共同委員会が韓日の請求権協定締結で受け取った日本の資金3億ドルに被害補償が考慮されていると判断し、文在寅ムン・ジェイン)大統領が当時青瓦台首席秘書官として同委に加わっていた点などに言及した。その上で、「安倍が文在寅の顔をこぶしで殴らないだけでも大した指導者だ」とも語った。シム氏はベネズエラ経済が破綻した理由の一つが反米政策だとし、「今ベネズエラ国民は全てごみ箱をあさり、ベネズエラの女たちはわずか7ドルで体を売っている。われわれもそんな羽目になる」と続けた。

 これについて、JTBCは8日夜、「韓国コルマー会長、韓国女性を極めて卑下する映像を朝会で流す」とのタイトルで報道。その後、尹会長に対する非難が起き、韓国コルマーは「動画を見せた趣旨は、このように偏向的、感情的な対応をせずに、困難な時期にそれぞれの立場で理性的に最善を尽くそう」「尹会長は日本に流出した韓国の文化遺産水月観音図を25億ウォン(約2億1700万円)で購入し、2016年に国立博物館に寄贈した」などと釈明した。結果的に論争はエスカレート。日本コルマーが韓国コルマーの株式約12%を保有している事実が明らかになり、消費者の不買運動も始まった。9日には韓国コルマーの株価が前日比で約5%急落した。

 10日には与党共に民主党が副広報担当による論評を通じ、「尹会長は大韓民国大統領に対する非難だけでなく、女性を卑下し侮辱する低質な動画を従業員に強制的に見せた」とし、「尹会長は直接国民の前にひざまずき謝罪すべきだ」と主張した。韓国コルマー関係者は「私たちは動画を見せた朝会の日も皆で『光復節の歌』を歌った」「親日企業だとの批判は誤りだ」と反論した。

ヤン・モドゥム記者