日本の敵速報

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【#Japan In-depth】韓国文政権、反日の本性現す

【まとめ】
反日発信源は青瓦台。文政権の大衆扇動激化。
・文政権の日韓関係否定は「大韓民国否定」に繋がるとの見方も。
・反安倍ロウソク集会開始、韓国反日ナショナリズムは危険水域。

■ 大衆扇動の大統領府
「加害者の日本が盗っ人猛々しく大声をあげる状況を決して座視しない」

8月2日、韓国をホワイト国待遇から外した日本政府の閣議決定を受けて文在寅大統領が韓国大統領府(青瓦台)で発した言葉は異様なまでに敵対的だった。佐藤正久外務副大臣が「日本に対して無礼だ」と批判すると、韓国メディアは青瓦台に追随し一斉に「日本、次官級が妄言!」と大騒ぎした。

「盗人猛々しい」といえば不倫関係のなどの修羅場の「捨て台詞」だが、文政権から日本政府にこの暴言が投げかけられたのは2度目である。今春、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と述べ、日本が批判すると文氏は「謝罪する側が謝罪せず私に謝罪しろとは何事か。盗っ人猛々しい」と啖呵を切った。

このとき大方の日本人は怒りとともに仰天したものだ。韓国はここまで礼を失するまでに墜ちたか、反日無罪とはいうが、この反日は常軌を失している、と。

注目すべきは反日の発信源がほかならぬ青瓦台であることだ。文政権が日本の輸出規制問題に関し日本との全面対決を決定したのは日本の参院選直後の7月下旬とされるが、以来、文政権の大衆扇動はさらに激しさを増した。
「挑戦に屈服すれば歴史はまた繰り返される」
「我々は二度と日本には負けない」
「日本の措置は…世界経済に大きな被害を及ぼす利己的な迷惑行為」
「居直りといえる状況をわれわれは座視しない」
「今後、起きるであろう事態の責任は全面的に日本政府にあることを明確に警告する」
「第二の独立運動精神で韓日(日韓)経済大戦に必ず勝利する」
「(日本企業の被害を顧みない安倍政権の行動は)神風自殺爆撃が行われた真珠湾空爆が想起される」「経済侵略!」「経済侵犯!」「悲壮な覚悟!」

これらが大統領自身や青瓦台幹部、与党幹部が発したセリフだ。発言は文政権に近い地上波テレビや24時間ニュースを通じ、連日報道されている。3品目の輸出管理強化の内容やホワイト国からの除外がアジア各国と同レベルであることなどの解説より韓国の被害が強調されているため、「報復」「不当性」「打撃」などの刺激的な用語だけが耳に残る。

扇動的な報道にナショナリズムは熱くなってきた。保守系朝鮮日報中央日報など一部が、韓国政府に批判的な記事を掲載するや、大統領府報道官が名指しで非難した。これが発端となり、世論が執筆記者への個人攻撃を始めた。

すでに「反日」は文政権への忠誠メルクマールになった。
地方議会が不買運動に参加、中部の忠清南道議会は「親日清算」の特別委員会を作った。ソウル市は市内マラソン大会のスポンサーから「韓国ミズノ」など日本ブランドを外した。8月初旬、札幌開催のカーリング大会には韓国2チームが不参加だった。東京オリンピック不参加運動も始まっている。反日イコール愛国、反日不参加イコール売国奴の構図を広げようとする左派の動きが目立っている。

■ 巧妙に仕組まれた反日、狙いは「大韓民国」の否定?
文政権は2017年5月スタート以来、巧妙に反日を仕組んできた。
最初のターゲットは慰安婦合意(2015年12月28日)の破棄だった。当初、文政権は歴史問題と安保協力の「ツートラック」を掲げた。だが一方で、ソウル、釜山の日本の在外公館前に立つ慰安婦像は自治体条例で公共物に指定した。そして「交渉過程を検証する」とし民間人を入れた「慰安婦合意検証タスクフォース」をつくり、「合意過程に問題があった」などと政治問題化した。
文大統領は有名な左派系市民団体「参与連帯」の共同代表だった大学教授、鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)氏を女性家族部長官に任命した。鄭氏は安倍首相が2015年、米上下両院合同会議で演説した際の「謝罪と反省」を求める抗議活動に参加、ソウルの日本大使館前集会(水曜集会)で日本に公式謝罪を求める演説した人物。つまり運動家だった。

鄭氏は長官に就任するや活発に活動を開始し、慰安婦問題関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産登録を支援すると表明、次いで日本が十億円を救出した「和解・癒し財団」を「活動を点検する」として停止した。文大統領は日韓合意を棚ざらしにして財団幹部らを辞任に追い込んでいった。その後、韓国政府は2018年11月21日に財団が解散手続きに入ったと発表、2019年7月5日に解散させた。日韓合意はこうして破棄された。

次にターゲットにしたのが徴用工訴訟だ。就任直後から「被害者問題は解決されていない」「個人請求権は残っている」と問題を蒸し返していた文大統領だが、まず動き出したのは文政権の支持団体の韓国労組だった。2017年夏、ソウル市内の龍山駅前と仁川市の富平公園に、やせ細りツルハシを持った徴用工像が建てられた。設置したのは韓国の2大労働団体ナショナルセンター)などが作った「強制徴用労働者像建築委員会」だった。

文大統領は2017年夏、「光復節」(日本統治からの解放記念日)に「今後は南北が共同で強制動員被害者の実態調査をすることも検討」と述べている。そして一方で大統領は韓国大法院長(日本の最高裁判所長官)に韓国法曹界で代表的な親北左派として知られる金命洙(キム・ミョンス)氏を任命した。
金氏は左派判事グループ「国際人権法研究会」会長を務め、「文政権に極めて近い人物」で国会の人事聴聞会でも思想傾向から報告書に「司法の中立性」への疑問が付記されたほどだったが、最終的には国会承認を受けた。韓国ではこのときから徴用工裁判は「金氏就任で賠償命令ありき」との見方だった。
大法院長となった金氏は、前大法院長の司法行政乱用および朴槿恵前政権との「裁判取引」をクローズアップした。朴前政権が判事の政治性向を監視していたとされる「ブラックリスト作成疑惑」の捜査を指示し、文政権の「積弊清算」に全面協力した。すでに文政権下の権力機関となっていた検察当局が韓国外務省を強制捜査し、国際法律局、東北アジア局、企画調整室などから外交文書を押収した。

この文書を根拠に朴前政権の秘書室長らが「裁判取引」に関与した容疑などで次々に逮捕された。そして約1年後、大法院で金大法院長支持の多数派が形成され2018年10月30日の徴用工賠償判決を迎えた。賠償判決後の12月には韓国海軍艦艇による自衛隊機レーザー照射事件が起き日韓関係はもはや後戻りができない情勢となった。

2019年1月10日、文大統領は新年の年頭会見でこう述べた。『韓日(日韓)の間には三十五年ほどの不幸な歴史があった。この歴史のため新たに外交関係を樹立するさいに韓日(日韓)基本条約を締結したが、すべてが解決されていないとされる問題がいまも続いている。これは韓国政府が作り出したものではなく過去の不幸な長い歴史のために作られた問題である』として、日本政府は過去に対して『もっと謙虚な態度を取るべきだ』とした。

「謙虚な態度」とは何か。加害者の日本は傲慢であり、被害者の韓国の主張こそが正しいという意味であろう。文大統領は慰安婦合意破棄と徴用工賠償判決を「成果」として、この新年演説を行ったとみることができる。

それでは日韓の根幹にかかわる請求権問題を覆すことが、韓国文在寅政権のどんな国益に資するというのだろうか。文政権はスタート以来、彼らの物差しで現在の事態に導くべく周到に動いてきたのは事実である。文政権は経済失策への批判を反日でしのいでいるなどといわれるなか、8月6日、文大統領はこう述べた。「南北経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本の優位に追い付くことができる」。この発言には反日民族主義へ導き、南北融和への原動力に誘導しようとの意図も垣間見える。

日韓国交正常化(1965年)を基盤とする現在の日韓関係は「65年体制」と呼ばれ、慰安婦問題や徴用工賠償判決は65年体制の否定であることから、文政権の日韓関係否定は「大韓民国の否定」につながるとの見方もある。

大韓民国の否定とは、初代大統領、李承晩以来の保守政権(朴正煕、全斗煥盧泰愚李明博朴槿恵)への敵意と否定だ。文大統領は「韓国には民主政権が3つ存在する。金大中盧武鉉文在寅」と主張する。文氏は親米知日反北を否定し、反米反日親北のみを「民主国家」としているのだ。

■ ついに始まった反安倍ろうそく集会
韓国で7月下旬から本格化したのは反安倍ろうそく集会である。「安倍糾弾」の大看板が立ち人々が「NO安倍」のプラカードを掲げる集会は7月末に始まり、毎週土曜、ソウル中心部の光化門広場を中心に、今月3日は数千人規模にふくれあがり、日本統治からの解放記念日の8月15日をピークに続く。労働組合など左派市民団体がすでに600以上参加しており、主催の「民主労総」の職業活動家たちがステージでアジテージョンを叫んで気勢を上げている。

労組のほかは「6・15共同宣言実現南側委員会」「祖国統一汎民族連合」「全国大学生代表者協議会」(民大協)といった左派でも過激な親北団体で反日親北が合体している。彼らは2年9カ月前の朴槿恵前大統領弾劾ロウソクデモの立役者たちで反日集会は弾劾デモとそっくりだ。
「極右安倍は軍国主義」は「北朝鮮の主敵」なのだ。何より「民主労総」など左派団体は文政権の主力支持層。集会は「歴史歪曲、経済侵略、平和威嚇の安倍糾弾ロウソク文化祭」と名付けられ、地方都市の大田、春川、釜山、蔚山などにも拡大している。政権の扇動した反日愛国の夏、韓国の反日ナショナリズムは危険水域に入っている。

久保田るり子産経新聞編集委員國學院大學客員教授