日本の敵速報

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【#THE PAGE】「少女像」展示中止が波紋 そもそも「慰安婦問題」とは?

 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、元慰安婦を象徴する少女像などの展示が中止されたことが議論を呼んでいます。展示をめぐっては、名古屋市河村たかし市長らが中止を求めたことや、市民の抗議メール・電話が相次いだのみならず、脅迫まがいのFAXが届いたことから、「表現の自由」を中心とした問題として論じられています。

【画像】混迷する徴用工・慰安婦問題 日韓双方の主張を整理する

 ここでは、そもそも慰安婦問題とはどういうものなのか、経緯と論点について、いま一度振り返ってみたいと思います。「アジア女性基金」の創設に外務官僚として関わった平和外交研究所代表の美根慶樹氏に寄稿してもらいました。

底流にあった国際的な女性差別撤廃への取り組み
 慰安婦問題について日韓関係や国連など多国間関係において関心が高まり、本格的に取り上げられるようになったのは1990年代に入ってからです。とりわけ大きなきっかけとなったのは1991年、旧日本軍の慰安所でつらい体験を強いられた韓国人、金学順(キム・ハクスン)氏による証言だったといわれています。

 国際的には、女性に対する差別をなくし、尊厳を守ってその地位の向上を図る運動から慰安婦問題の取り組みに発展する流れがそれ以前からありました。グローバルな女性の権利運動として日韓関係に負けない重要な問題です。

 女性の地位向上について大きな転機となったのは、1979年に国際連合第34回総会で採択された「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」(Convention on the Elimination of all forms of Discrimination Against Women、略して CEDAW)であり、1976~1985年の「国連女性の10年」の中で最大の成果でした。この条約は1981年に発効し、日本も1985年に批准しました。

 バルカン半島では、金学順氏のカミングアウトと同じ1991年、旧ユーゴスラビアユーゴスラビア社会主義連邦共和国)を構成した共和国が相次いで独立運動を開始しました。その中で多数の女性が性暴力の被害者となり、「紛争下における女性への暴力」について国際的関心が高まったのです。

 そして、1993年の国連世界人権会議(ウィーン会議)を経て1995年に北京で開催された第4回国連世界女性会議(北京女性会議)となり、あらゆる形態の「武力紛争下における女性の人権の侵害」が非難され、その防止と被害者の救済が叫ばれました。北京女性会議で合意された男女平等を実現するための包括的な処方箋、「北京行動綱領」には12の関心分野があり、その一つが「女性と武力紛争」でした。

日本政府は90年代半ばに「河野談話」と「村山談話
 日本政府が慰安婦問題について見解を示すようになったのは、宮沢喜一首相が韓国を訪問する1992年からであり、同首相は「旧日本軍の関与を認め、お詫びしたい」と述べ、また、加藤紘一官房長官は「お詫びと反省」を表明する談話を発表しました。

 そして日本政府は、関連資料の調査や韓国で被害女性ら関係者への聞き取りを行い、その結果を踏まえ、河野洋平官房長官は1993年8月、日本政府の考えを示す談話を発表しました。その中には次のような言及がありました。

慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接に関与した。
慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった。
・政府は、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。
・また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討する。

 村山富市首相は戦後50周年を迎えるに際して、1994年と95年の2回にわたって談話を発表しました。太平洋戦争については、「国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と述べました(1995年談話)。

 この談話に基づき、日本政府は「財団法人女性のためのアジア平和国民基金アジア女性基金)」を設置するとともに、政府の資金で総額7億円規模の「医療福祉支援事業」の開始を決定しました。

 アジア女性基金は1996年から、フィリピン、韓国、台湾において、元慰安婦各人に対して、一人当たり200万円の「償い金」を渡す「償い事業」を行いました。その際、橋本龍太郎首相からの「心からお詫びと反省の気持ち」を表す手紙を添えました。慰安婦の認定は各国の関係機関に委ねました。同基金は2007年3月をもって活動を終え、解散しました。最終的に、フィリピン、韓国、台湾で285人の元慰安婦を対象として「償い事業」を実施しました。事業総額は5億7000万円でした。

 インドネシアにおいては、日本政府からの拠出金を基に、元慰安婦と称する女性を中心とした高齢者を対象に総額3億8000万円の事業を、またオランダでは、同じく日本政府からの拠出金を基に、79人に対して一人あたり300万円の医療福祉支援を行いました。

韓国の運動家は「日本は政府としての謝罪と補償を」
 アジア女性基金による償い事業については、国際的に肯定的な評価を得ていますが、日本政府にさらなる努力を求める声も根強くあります。韓国で元慰安婦を支援している運動家はアジア女性基金を積極的に評価せず、「日本政府は謝罪と補償をすべきだ」と主張しています。

 意見が分かれる原因は、1965年、日韓基本条約と同時に締結された日韓請求権協定についての法的解釈の違いにあります。

 日本政府は、「請求権協定は「両国間の請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決された」と明記しており、元慰安婦の請求権も解決済み」であるという立場です。日本政府としては、法的責任はないが、道義的立場から生存している慰安婦に支援を行いました。

 一方、韓国の運動家は、元慰安婦の請求権は消滅しておらず、財団法人であったアジア女性基金ではなく、日本はあくまで政府として公式に法的補償をすべきだという考えです。韓国政府は運動家の主張を支持し、日本政府に善処を要望してきました。

 「謝罪」については、韓国の運動家は「謝罪と補償」をセットで要求するためか、前述のように宮沢首相以下、歴代の日本の首相が明確に謝罪してきた事実を無視しています。

 そして、彼らはソウルの日本大使館周辺で毎週水曜日、日本に謝罪と補償を求める「水曜デモ」を主宰し、2011年には同大使館前に「少女像」を設置したので外交問題になりました。また、彼らは2016年、在釜山日本国総領事館前にも「少女像」を設置しました。

日本政府に法的責任を求めた「クマラスワミ報告」
 一方、国連など多国間の場では、国連人権委員会(当時、現在は「人権理事会」)の下で1993年に特別報告者となったラディカ・クマラスワミは3年後の1996年、「女性に対する暴力とその原因及び結果に関する報告書」を発表し、その第1付属文書で慰安婦問題を論じました。その中でクマラスワミは日本政府の努力を一定程度積極的に評価し、アジア女性基金については「道義的観点からこの基金設置を歓迎するが、しかし、それは国際法上の『慰安婦』の法的請求を免れさせるものではない」との見解を示しました。そして、日本政府に対し、「日本軍によって設置された慰安所制度が国際法違反であることを認め、その法的責任を受け入れること」など6項目の勧告を行いました。

 クマラスワミ報告については日本の研究者により一部内容について誤りがあることが指摘されました。特に朝日新聞がいったん報道したものの、後に偽証であったと認めた故吉田清治氏の証言を引用している点について、日本政府は2014年10月に是正を求めましたが、クマラスワミは、それは一部の問題であり論旨には影響ないとして是正に応じませんでした。

 過ちを是正しないのは不合理だと思われるかもしれませんが、クマラスワミは「女性に対する差別としての暴力」という膨大な課題について調査・研究し、問題提起をしたのであり、引用した一部の資料の誤り(それは結論に影響がないと本人は説明している)を是正しなくても責められないと思います。

 クマラスワミ報告は発表された際に、人権委員会で熱狂的な歓迎を受けました。その後の国際社会での展開はクマラスワミが指摘した通りの潮流になっています。この国際的大勢を軽視して、細かい事実関係の表現にこだわるべきではないと考えます。

「誰が強制したか」あいまいなまま続けられる議論
 日本と国際社会の間では法的解釈のほか、「強制性」が繰り返し問題になってきましたが、これについては主語、つまり「誰が強制したか」ということをはっきりさせないまま論じられるきらいがあります。日本政府は、「旧日本軍が強制連行した」ということは、河野談話を含め一度も表明していないのに、日本の国会などで「強制性」の議論が起こるのは遺憾なことです。

 この強制性の問題は、今日の性暴力犯罪に関する議論に通じる重要な論点です。「強制する」とは、決して首に縄をつけて引きずり出すというようなことだけとは限らず、貧しさなどから甘い言葉に弄されることも自由意志ではないという点で、強制されたとみなされるようになっています。

 また、慰安婦は「性奴隷」であったと表現されることがあります。日本政府はこの表現は「事実に反し、不適切」だとして、女子差別撤廃委員会など関係機関で使用しないよう求めましたが、決着はついていません。

慰安婦問題での日本に対する国際機関の厳しい見方
 女性に対する暴力問題に取り組む国際機関は数が多く、複雑です。「国連人権理事会」、「女子差別撤廃委員会」、「拷問禁止委員会」、「強制的失踪委員会」、「自由権規約委員会」、「国際労働機関(ILO)」などで、ほぼ定期的に慰安婦問題が取り上げられます。これらの中には国連でなく、独立の条約に基づいた機関が含まれていますが、あまりに複雑になるので条約名はいちいち記さないこととします。

 これら諸機関での日本政府に対する見方については厳しいものがあります。女子差別撤廃委員会では「日本の指導者や公職にある者が、慰安婦問題に対する責任を過小評価し、被害者を再び傷つけるような発言はやめるよう」と異例の勧告が行われたこともあります。

 また、慰安婦問題については、韓国など被害者が出た国だけでなく、多数の国が関心を持ち、日本の対応を見守っています。

 欧米諸国では、2007年に米(下院外交委員会)、オランダ、カナダの議会や欧州議会でも慰安婦問題に関して日本政府に対し謝罪を求める決議が採択されました。このような決議が相次いだのは、安倍首相による「強制性」に関する発言(特に2006年10月6日の衆議院予算委員会での「強制性については事実を裏づけるものは出てきていなかったのではないか」など)がきっかけであったといわれています。

 日本では多数の国際機関の動向をフォローするのが困難であり、必ずしも逐一報道されることもないので、日本国内と国際社会との間でかなりの温度差がありますが、国際社会の動向には細心の注意が必要です。

 韓国の運動家はこれら諸機関を巧みに利用し、時には強引に働きかけており、さらに、国際機関の意見を日韓間に持ち込んで彼らの主張の強化に努めています。

文政権によって無視された2015年の日韓合意
 日韓間では、2015年12月、岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相との会談で慰安婦問題を最終的に解決することが合意されました。具体的には次の内容でした。

・日本政府は、元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置として10億円を拠出する。
・安倍首相が心からおわびと反省の気持ちを表明する。
・韓国政府は、在韓国日本大使館前の少女像を撤去するよう努力する(当時は釜山総領事館前には設置されていませんでした)。
・今回の合意の実行により,この問題は「最終的かつ不可逆的に解決される」。
・両国政府は、今後,国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

 そして2016年7月、韓国政府は日本からの拠出金により「和解・癒やし財団」を設立し、事業を開始しました。同年12月の同財団の発表によると、「合意時に生存していた元慰安婦46人のうち、34人が事業を受け入れる意思を明らかにした。そのうち31人にすでに支給を決定し、29人に支給を終えた。残りの人についても支給手続きを進めている」ということでした。

 しかし翌年5月に、文在寅ムン・ジェイン)大統領が就任してから、財団による事業継続は困難になりました。文大統領は「日韓合意では元慰安婦の意見が十分反映されなかった」「不均衡な合意が一層不均衡になった」「政府間で最終的・不可逆的解決を宣言したとしても問題は再燃する」などと表明しました。

 さらに日韓合意の再検証を命じ、その結果について「日韓合意は手続き上も内容上も重大な欠陥があったと確認された。政府間の公式的な約束という重みはあるが、この合意では慰安婦問題は解決されない」と述べました。

 そして2019年7月、財団はついに解散されてしまいました。少女像は依然として設置されたままです。日本政府は厳重に抗議するとともに、あくまで2015年の日韓合意に従って解決を図るべきだと強調しています。

 文在寅政権による、合意を一方的に無視した行動で、慰安婦問題は解決の展望が見えない状態に戻ってしまいました。また、同政権はいわゆる「徴用工」問題に関しても日韓請求権協定に定められた協議に応じないなど、理不尽な姿勢を取っています。日本政府としては誠に遺憾ですが、粘り強く対応し韓国政府の反省を促す努力を続けるしかないと思われます。

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■美根慶樹(みね・よしき) 平和外交研究所代表。1968年外務省入省。中国関係、北朝鮮関係、国連、軍縮などの分野が多く、在ユーゴスラビア連邦大使、地球環境問題担当大使、アフガニスタン支援担当大使、軍縮代表部大使、日朝国交正常化交渉日本政府代表などを務めた。2009年退官。2014年までキヤノングローバル戦略研究所研究主幹