日本の敵速報

日本の敵に関する記事をまとめていきます

【#朝鮮日報】「戦後の日本はメッキした民主主義…安倍政権ではがれるだろう」

徐京植教授&高橋哲哉教授…20年間日本社会を分析

戦争・植民地支配・慰安婦問題など日本の責任についての対談集出版

 「戦後の日本の民主主義と平和主義は、本性を覆っていたメッキのようなものだった。安倍政権でメッキがはがれて本性が現れたのだ」

 徐京植(ソ・ギョンシク)東京経済大学教授(68)と高橋哲哉東京大学教授(63)は戦後の日本について、見た目だけが民主主義だという意味で「メッキ民主主義」と批判した。在日韓国人2世の学者である徐京植教授と、フランス哲学専攻の人文学者である高橋教授は、1990年代半ばから20数年間、日本社会の問題を診断し批判する対話を続けてきた。2000年に初の対談集『断絶の世紀 証言の時代-戦争の記憶をめぐる対話』を出したのに続き、昨年8月には日本の戦争責任と植民地支配責任に関する対談集『責任について 日本を問う20年の対話』を出した。その韓国語版(図書出版ドルベゲ)がこのほど出版されたことから訪韓した両教授は12日、ソウル・光化門の大韓出版文化協会で懇談会を開いた。

 徐京植教授は「日本は東アジアで最も進んだ民主主義体制を持つという評価は間違っている」と述べた。民主的な憲法三・一運動君主制を廃止した韓国の方が先で、日本は敗戦後も天皇制を捨てていない点を指摘した。そして、「日本の民主化は米国をはじめとする連合国が強要したもので、日本人が自ら成し遂げた成果ではなかった。安倍首相の母方の祖父である岸信介A級戦犯であることから分かるように、日本の支配層が帝国主義思想を受け継いで今も政治をやっているため、日本は民主化した国だとは言えない」と批判した。

 高橋教授も「同感」を表明した。高橋教授は「民主主義は制度的側面と運動的側面を区別しなければならない。日本は敗戦後に国民主権を認めて、(戦争を禁止した)平和主義憲法が登場、制度的側面では成果があったが、運動的側面では自らの力で民主主義を成し遂げたわけではないという点で限界がある。日本は安倍政権のような反民主的政権に対抗する運動が弱く、政権を変えることができる力も弱い」と語った。

 両教授は同書の中で、「慰安婦問題と戦争および植民地責任を問う被害国の人々の声に対し、1990年代後半から日本社会で『歴史修正主義』という反動が保守勢力やマスメディアを中心に展開されてきた」と診断した。高橋教授は「過去20年間、日本の中で強硬右派勢力が強くなってきた。安倍政権の主な人物たちの見解をマスメディアは無批判に国民に伝えている。マスメディアに携わる人々も安倍政権に掌握されているか、政権を恐れている」と言った。徐京植教授は「日本国民の多くは日本が近代の時期に起こした犯罪について知っていながらもこれを否定し、目を背けようとしている。このような自己正当化の心性が100年以上にわたり形成されてきたことが問題だ」と述べた。

 韓日関係については今後も解決困難な段階が続くだろうと予想している。徐京植教授は「韓国は植民地支配について問題視し、日本はこれを拒絶する流れが続くだろうが、だからと言ってかつてのような関係を回復させることだけが良いことではない。日本国民が慰安婦問題や植民地支配問題をきちんと知り、過去を清算する姿勢に出てこそ、両国の協力関係は成り立つだろう」と言った。高橋教授は「安倍政権は1965年の韓日協定当時に後退している。当時の協定で解決できなかった慰安婦や徴用問題などに根本的な問題点があったという事実を認めなければならない」と述べた。

金翰秀(キム・ハンス)記者

高橋哲哉
出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』

歴史修正主義歴史認識論争、戦後責任論における左派の論者の一人である。1990年代半ばに中道派である加藤典洋敗戦後論』を痛烈に批判して論争を繰り広げ、論壇においても有名になった。以降、自由主義史観研究会などへの批判を展開している。中国や北朝鮮による日本の歴史観に対する批判にも「歴史修正主義への批判」として条件付の賛意を示している。大小を問わずさまざまなメディアで投稿やインタビューに応じている。
高橋によると、学生時代はノンポリである。論壇で名をなしてからは社会的活動も積極的に行い、辻元清美らが主宰するピースボートの水先案内人などを務める。2004年には、徐京植らとNPO「前夜」及び季刊の思想雑誌『前夜』を立ち上げたが、2007年に理事を辞任した。
九条の会・さいたま」呼びかけ人を務めている[2]。世界に先駆けて、日本が韓国や北朝鮮謝罪と賠償をし、植民地支配を反省する世界的な流れをグローバルスタンダードにしようと呼びかけ[3]、日韓併合条約は当初より不法無効であると主張する「『韓国併合』100年日韓知識人共同声明」に署名している[4]。
日本による対韓輸出優遇撤廃に反対する、<声明>「韓国は「敵」なのか」呼びかけ人の1人[5]。